田中六助

いま中澤局長が答えたとおりでございまして、現実にそういう問題が起こってくるということになりますれば、私どもはやはり法の規定どおりの対処をして考えなければならないというふうに思います。

輸出保険はやはりケース・バイ・ケースで考えるべきであって、一つ適用できたからそれが全部ほかの問題に波及する、あるいはまたたとえば他の問題にも波及したとした場合でも、それが即特定の国、まあ具体的に井上委員がおっしゃっているようにイランと日本との国交が大きく左右されてどうにもならぬというようなことにならないかということでございますけれども、それは商売上のことでございますし、ちゃんと契約上の規定もございますし、また、国内における規定もございますし、やはりある程度そういう損害というようなことになれば、それの補償というものがなければいろいろなこれからの海外投資ということは望むべからざることにもなりかねないし、そういう点は、私は、何もかも一緒く

根本的には、御承知のようにイラン、イラクの紛争と、それからイランの中の国情というものが左右していることは事実でございますし、ひとつの戦争状態にある国には当然そういうものが起こり得ることであって、やはりそこに一つの契約状況あるいはこれから進むであろう、向こうからも来よう、こちらからも行くというようなケースがいま行われているわけでございますので、私どもはその結果を待って対処するということの方が順当ではないかと考えております。

先ほどから私が井上議員に答弁をしておるその一貫した内容というものは、この問題は一応民間ベースでやっておるのでございますけれども、御指摘のように一つの国のグローバルなる安全保障、つまり軍事的なものじゃなくて経済的なものを含めた日本の安全保障というものが十分頭の中にあるわけでございます。したがって、それだけではなくて、国際的にも非常に問題があることなども全部加味してこれを処理することが、どっちかというようなことに、はっきりした黒か白かというようなことには決められない。まず民間がいまやっておるイランとのいろいろな交渉、そういうものを待つと同時に、私どもは、さらに突っ込んで申しますと、これが八五％までできているプロジェクトならば後の完成をど

前提が多少私と井上議員と違うのは、もう三井は撤退することを決めているのだということをおっしゃっておりますけれども、私のところに言ってきておるのは、向こうとの話し合いをいま進めておる最中だ、どうするこうする、それから最初の条件からどういうふうにしたらこれが完成できるかというようなことについても、条件の緩和も含めた交渉をしておるのだということを聞いておるわけです。したがって、そういうことも含めて私どもは三井側の意思を尊重するということを申し上げておるわけでございまして、私どもは場当たり的にこの問題を考えたり処理しているわけではございませず、先ほどから申しますように、中近東諸国の問題、たとえばこの問題に対して日本がどういう処置をとるかとい

まず第一の、これをどうするかという問題でございますが、私どもはやはり先ほど申しましたような三井の態度、それからもちろんイランの態度も両方とも十分な話し合いをする結論を待ちたいと思います。 　第二点の、それなら三井がやめた場合はどうするかということでございますが、これもやめた結果を聞いて、そして十分その話し合いを受けていかなければならないと思います。 　第三点につきましては、これもまたそのときになって十分考えるべきことであって、いまこれをどうすると答えることができますならば、この三点も含めましてそうでございますが、簡単でございますけれども、私どもは、あなたのおっしゃるようにこれはどうする、ああするこうすると、三点をきりきりっと答え

現時点のイランの国内情勢を見ますと、いますぐこれを継続するというようなことは不可能であるというふうに思います。

一つ指摘しておきたいと思いますけれども、実は私は通産大臣に就任いたしまして、イラン、イラクの停戦ができるならば、これは日本がやるべきだというふうに思いました。したがって、イラン、イラクに私なりのアプローチはしてみたわけでございます。しかし、それがうまくいかないようなイランの情勢になって、イラクの方は非常に乗り気であったわけでございます、しかし、イランはそれがこういうような情勢になってしまってどうにもできなくなっておるわけでございまして、それならばおまえ自身、すべてがイランとの交渉を――私となりますと通産大臣というポストがついておりますので政府ということになるわけでございましょうが、それをいますぐ、それなら全部がだめになって今度はイラ

この問題は、私も井上議員も考えるようなことは非常に同じでございますけれども、中近東という国々、イスラエルも含めましてＰＬＯですか、そういうようなもの、それから宗教上のこと、いろいろなことがございまして、イラン、イラクの紛争を私どもは一日も早くとめたい、あるいはそれを願うわけでございますけれども、中近東全体の国々がそのような努力を私はしてないとは言いません、している国もありますけれども、果たしていま熱意の度合い、こういうことがまた宣伝されますと国際的にも大きな問題を起こす可能性がありますので、実はこれは差し控えたいのでございますが、中近東諸国というのはそれぞれの国が非常に複雑でございます。宗教上の問題もございまして、一概にどうとかこう

この件につきましては、基本的には、先国会でも問題になりました武器輸出三原則あるいはそれに絡まるいろいろな諸案件がございます。この問題にも、やはりそれを踏まえて対処しなければならないということでございまして、ただいま中澤局長から申し上げましたように、各省庁でそういう点を含めて十分検討し、外務省を窓口としてこの問題の交渉には当たりたいと考えております。

官房長官がどのように言ったか、それと同じかどうかというふうにぽっと言われても、実は私すぐわかりかねますが、私の考え方は先ほど申しましたようなことでございます。

先ほどから申しますように、それから前の国会で私がたびたび申し述べていると思いますが、やはり武器輸出三原則それから国会の決議それからその後の国会の意思というものを次々に表明しておりますので、私どもはそれに拘束されるということよりもその意思を尊重する、考えて対処しなければならないという基本的な考えを持っております。

御指摘のとおりの考えでいきたいというふうに思います。

ＳＲＣＩＩの問題、これはアメリカ側から提案されてこちら側がそれにオーケーして、ドイツも含めてこれができ上がったことは御承知のとおりだと思います。したがってレーガン政権が、活性を求めるという予算、そういうものでいろいろ予算案の、日本流に言えば財政再建でしょうが、そういうことの一環としてこれを公社の方に移管した。最後はギブアップというようなこと。移管した当時のことがわが国にも伝えられまして、それは正式の通告じゃなくして、予算案全体の中の一環として発表されたということがまず第一でございました。そういうようなさなかにおきまして、その当時私どもは国会で審議をいただいたわけでございますけれども、その後正式の通知もいろいろあったわけでございますけ

この問題につきましては拱手傍観しておったわけではございませず、私はＩＥＡのパリの会議でも向こうのエドワーズ担当大臣にもこのことを強く申し上げると同時に、何とかしろ。実は自動車問題でブロックさんに最初会ったときも、帰りにそのことも申し上げておりますし、マンスフィールド大使にも、その他アメリカから来る連中、それから向こうのエネルギー担当の公団の総裁という連中にも、ＳＲＣＩＩについて余りにもひどいじゃないかということはたびたび言ってきましたし、そのことにつきましては、あらゆる角度から私なりに強く裏面では主張してきて、ドイツのボンの会議においても事務当局も非常にがんばってきたわけでございます。これも、それならば日本の努力が足りない、説得力が

具体的にどうするかということでございますが、国会に対しましても、また国民に対しましても、それなりの意思表示は国会を通じてやらなければならないというふうに思っております。

ボンの三国会議で、私どもは主張すべきことは主張して、結局、二国がやめるということで、それならそれで押しつけられてきたのじゃないかということでございますけれども、アメリカに対しましては、その際アメリカ代表に強く日本側の主張はすでに申し述べて向こうには通じております。国会に対してでございますが、これもいまこういうことを申しては変でございますけれども、井上さんがいま質問しておる、私どもはこれに対して私どもの見解を述べておりますが、そういうようなことで私どもの態度というものを明快にしていきたいというふうに思っております。

石炭の液化の問題は代替エネルギーの中に含まれておる重大な問題でございまして、すでに三井を中心にして昔から液化問題は三井三池でやっておりますし、私ども通産省でも工業技術院でそれは手がけております。その他豪州の褐炭を中心としてコミニック、つまり三菱化成、神戸製鋼、そういうところでも液化問題を褐炭でやっておりますし、そういう点で私は、アメリカが日本に習得を拒否するならば、日本の液化の技術というものを日本で大いにやって、いまに見ておれというようなことで、でき得るならばいまやっておる工業技術院あるいは三井あたりのことをより一層進歩させていかなければいけないというふうな考えは持っております。

あしたから三日間韓国に行くわけでございます。日韓閣僚定期会議でございますが、実は私はへその緒切って以来韓国に行くのは初めてでございまして、本当に一番近い国なのにこういう醜態なことでございますけれども、私は、日韓というのは地理的にも歴史的にも非常に密接な国でございますので、向こうの言い分を十分聞いてまいらなければなりませんし、また、日本が経済協力の面でできるだけ韓国の発展も考えなければならないという考えでおりますし、まず私といたしましては、向こうの言い分を白紙の状態で聞いてまいりたいと思います。 　それからソ連でございますが、私は日本の外交は全方位外交というものをやっておくことが国の得策ではないかということでございまして、ソ連を孤立

できますならば、機会を得ますならば、ソビエトも訪ねてみたいというふうに思います。