田中六助

流通機構にそごのないように、大きな商店も、また零細企業のそういう小売業も困らないように流通機構の整備には万全を期していきたいというふうに思います。

とっさの思いつきで恐縮でございますけれども、やはりしょうゆ産業というのは中小企業が多いわけでございますので、そこら辺は十分考えてこれを盛り立てていくという政策を遂行したいというふうに考えます。

専売公社並びに担当の所管と十分協議して、御意見に沿うように御努力はいたしたいというふうに考えます。

貿易のインバランス、これはＥＣ諸国、特に十カ国と日本との対比は非常に大きなもので、八十億ドルから九十億ドルくらいトータルであるというふうに言われておりまして、私どももこのインバランスがまた将来問題になるというふうに思っております。といって具体的にどうするかという早急な即効薬はないわけでございますけれども、このたび稲山経団連会長を中心とする大デレゲーションをＥＣ諸国にやりまして、そして製品輸入を図りたい、また、向こうからできますれば輸出ミッションそれからＥＣフェア、そういうようなものを開催するとかいうことで七月に製品輸入のことを話し合ってきておりますので、できるだけ向こうの製品を輸入するという対策はとりたいと具体的には思っております。

いま植田審議官が答えたとおりでございますが、私どもが製品輸入を宣言いたしましたのも、実は製品を輸入するということは産業の分業といいますか、たとえば部分品などにつきましても製品を輸入するというたてまえをとっておりますと、どこにどういう部分品ができ上がるとかいうようなこともいろいろリサーチできますし、そういうことが実は根底にあるわけでございます。そのほか投資交流と申しますか、先ほども申しましたように第三市場の開拓というようなものをジョイント、共同でやるということをたてまえとする。いずれにしても世界が保護主義貿易になるということは、世界の現在のスタグフレーションの治療薬にはならないと思うのです。それから日本自身も、各国がそういう保護主義貿

中小企業の承継問題でございますが、これは実は、昨年大阪に参りましてこの問題が具体的に討議されまして、私は、確かに問題だ、これを実現すべく努力いたしますということをお約束申し上げて、五十六年度予算にこの問題の一部を取り上げたわけでございます。それほど中小企業というのは、上田委員御承知のように、日本の製造業の事業所五百八十四万事業所のうち実に五百八十一万事業所というのは中小企業が占めておりまして、従業員が三千四百四十万人、家族を含めますと膨大な数でございますし、出荷率は五三％、金目にしますと九十二兆円という、日本経済をまさしく支えておる点でございますので、この問題で承継問題が起こることは当然で、ちょうど世代交代の時期にもなっておりますの

もちろん、先ほど申しましたように、できるだけ口先だけじゃなくて具体的に処理していきたいということでございまして、株式の問題とかあるいは事業所の土地の問題とかいうことについて考えております。 　具体的には中小企業庁長官が答えますので、よろしく。

前向きに一生懸命やっていきたいと思いますが、三つの柱のうち二つば必ず実現する、生前贈与の問題につきましては、中小企業庁長官も指摘しておりますように非常に問題が多うございます。それに向かって努力はしなければならないというふうには考えております。

冒頭に申し上げましたように、中小企業者の範囲並びに零細企業者、これが新陳代謝と申しますか内容が次々に非常に変わっていくケースが多いのです。したがって、土地の生前贈与の問題につきまして、上田委員のおっしゃるように気持ちとしてはございましても、私どもが具体的にそれをすぐ右から左にということになりますと、社会的な波紋あるいは社会的な問題が非常に多うございまして、予想以上の波及効果を私どもは心配しているわけでございます。これ以上、上田委員のおっしゃるように、かくかくときちんとしろということの気持ちは十分わかりますけれども、その三つのうち二つは何とか私どもも新年度予算に計上したいのですが、第一番目の土地の生前贈与の問題につきましては、十分頭に

中小企業者が日本の産業構造あるいは製造業の大きな中心、バックボーンをなしておりますし、ひいては中産階級の安定、中産階級の安定こそギリシャ、ローマ時代から政治、経済、文化の安定につながっているわけで、日本の社会、政治、経済が安定しているのは、中小企業者が非常に多くて、しかもそれが非常に大きな役割りを果たしているということを考えておるわけです。したがって、環境問題も必要でございますが、中小企業者の立場に立って物事を考えるということもそれ以上に必要じゃないかというように考えております。 　私ども、最近テクノポリスという一つの考えを持っておりまして、これを今回全国で二十地域指定しました。そのうちに、基礎計画から今度は実施計画ということで八

私が通産大臣になりまして、たびたびこちらの駐日イラン大使ともお会いしてその話も申し上げると同時に、実は手紙なども出したり、向こうからも行くというような手紙も参りまして、私どもはその点は十分打診したつもりでございます。

つい最近のイランの政変前、政変の後の大統領あるいは首相の死亡というような前までは、いつ行くというようなことまで具体的に言ってきておりましたし、私どももそれを期待しておりました。ところが、政変があって、予定した日本に来るという人が同じポストにどうもいないようなことのような気もします、これは定かではございませんけれども。そういうようなことなどもありまして、私は一応その問題は立ち消えではなくても、同じ人が来るのかどうか、そういうことは現在の段階では定かではないというふうなことは言えると思います。

まあ大体考え方は同じで、私も委員御指摘のように、こちらから行くのも手じゃないかというようなことも考えもし、私のことだから実行もしてみたいというふうには思っておりますけれども、御承知のように大統領が死亡したり、首相が死亡したりして、まあ私どもが行くと、笑い話でございますが、行ったら直ちにおまえつかまえられるぞというような冗談もあるような国内の情勢のような気がいたしまして、現在日本の大使もかわりまして、その大使とも連絡をとったり、あるいはその返事を待ったりしておるのが現状でございます。

向こうから来なくてもこちらから、民間の三井側はこの前七月に行ってまいりまして、その後いろいろなトラブルがあっておるわけでございますけれども、今度賃金とか、あるいはそれに伴う金利の支払い、そういうことが当面問題になるわけです。現実になっておるわけでございますが、こういう点でそろそろ時期が来ておりますが、イラン側がそれを払い込むか払い込まないか、そういうような問題もございまして、そう長く待つ必要はございませんが、まずそういうところから目安をつけていきたいというふうに考えております。

これは合弁事業でございまして、こちら側の意思もございますが、やはりイランの石化事業というプラントが八五％できて、現実にそこに備わっておるわけでございます。多少陳腐化した点も一あるかもわかりませんけれども、あと一五％で何とかなるということで、イラン側の非常に強い熱望、まあ政変があって次々に政体が変わっておりますけれども、ホメイニ師というのは厳然としておられるわけですし、あと完成したいという強い意欲を持っている以上、直ちにそんなものは振り捨ててというようなことも、日本の油の状態、それから湾岸諸国のいろいろな、複雑ではございますけれども、そういう国々もじっと見ておりますし、これが単に日イ両国だけの問題かどうかということもこれは問題でござい

石油業界はどうしても数が多過ぎまして、三十六社から三十九社くらいと言われておりますけれども、これが為替の変動というようなこと、それから国内の過当競争なども含めまして、やはり常に問題を起こしているわけでございます。したがって、最初これを認可するときに、日本の石油事情というものもございまして、たとえば例でございますが、十万バレルの製造をするところを五万バレル足して十五万くらいにすることが日本の石油事情からしていいのじゃないかという通産省の行政指導が過去にあったと私は思うのです。そういうようなことで、業界もそれに飛びついてこれを拡大した点もございましょうけれども、やはり私どもの責任もあると思います。 　したがって、これをどのようにするか

御承知のように、ただいま事務当局から御説明いたしましたように、現在の民間備蓄、国家備蓄を含めまして百二十日分くらいあるということでございます。まさしくこのように石油がだぶついておる段階でどうかということでございますが、こういう際にこそＩＥＡの会議あたりでもうんと備蓄をしておこうという考え方、またいつ第三次オイルショックというものがあるかもわからないという予測はわが国としてはやっておかなくちゃいけませんということで、備蓄に焦点を合わしているわけでございます。しかし、タンカー備蓄というようなことで用船による支払いというものが私も主観的には非常に膨大で、特定の船会社にこれが偏るというようなこともどうかと思う節もございます。したがってできる

私どもは中小企業者という膨大な、しかも日本経済にとっても重要な人々を抱えているわけでございまして、倒産件数も非常に多うございますので、景気対策は常に考えなければいけないと思っております。といって、午前中にもお答えしたのですが、妙手というものがないわけです。いままでのような、たとえば個人消費をどう刺激するかというようなことからいろいろな手だてを考えるわけでございますけれども、やはり問題は金利の問題をどうするかというようなことでございます。しかし、これとても一概にそう下げるというような情勢でもないし困っておりますけれども、いずれにしても諸指標をながめて、できるだけ早くいろいろな手を打って中小企業の対策あるいは景気刺激対策を出したいという

実は私どもは政府・与党一体という考え方がベースにございまして、二階堂総務会長は私どもの政府をなしておる与党の重要な党三役の一番かなめでございます総務会長でございます。したがって、二階堂総務会長が復権するしないとかいうようなことは私どもにとっては論外でございまして、そういうことは問題なく、もうすでに総務会長という重要な職を占めているわけでございまして、復権とか復権じゃないというような意識とか問題は私どもの頭にはございません。 　ただいま若杉局長が説明しておりますように、日本と中国との間は、私もせんだって日中閣僚会議に出席してまいりましたけれども、非常に漠然としたことをいろいろ言うわけでございます。事務当局がここまで来るには、向こうか

日韓閣僚会議にあすから出発するわけでございますが、心構えはどうかということでございまして、御指摘のように隣の国でございますし、歴史的にも地理的にも非常に重大な国でございます。したがって、私は幸か不幸か韓国と全く白紙でございますし、いろいろな諸要求についても、新聞とかいろいろなその他の報道、情報で知っております。それから、現在の政体についても私なりに学んでおるわけでございますが、私は、国内で対話とか参加とかいう言葉が必要な時代になっておると同様に、韓国とはやはりひざを交えて対話をしていくというような心持ち、それはひいては相互理解に大きく役立つのじゃないかという気持ちでございまして、期間はわずか三日間でございますが、そういう意味で、私と