先ほども答弁申し上げましたように、向こうの言うことを十分聞いて対話というか話し合い、これが相互理解になりますように私ども誠心誠意をもって――もしもお互いにちぐはぐした感情を持っておるならば、かえってそういうものをまず払拭できるいいチャンスではないかと思います。したがって、中野委員御指摘の点も十分踏まえて会談に臨みたいというふうに思います。
私は実は五十ページにわたるドキュメントというしろものを読んでもおりませんし、見てもいないのです。私ども閣僚が六人にわたって行くわけでございまして、多分それはそれぞれのパートに分かれた部分がもしもあるとすればあるのではないか。したがってその部分につきましては、あるとすれば、きょうあす行くまでにいろいろレクをやるというようなことにもなっておりますし、そういうことで見るのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても私のカウンターパートの向こうの商工――何と言うかわかりませんけれども、そういう人と会って向こうの要求を聞いた上、私なりに対処していきたいと考えます。
まあ全体的な中小企業、それから大店舗小売業、いろいろございますが、小売業は現在大店舗を含めましていろいろなトラブルがあちらこちらにあっておりまして、これは大店舗関係が非常に進出しておるというようなことが問題視されておるというふうな事態の認識をしております。
もちろんその認識は当たっておりますし、御承知のように中小規模一千万円以上の倒産件数は一月が千三百十三件です。二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件、四月が千四百三十八件、五月が多分千五百四十一件だと思いました。六月が千四百二十三件、それから七月が千四百二十四件です。八月も大体千三百件台のようでございますが、いずれにしても非常に高い倒産件数で、前年同期よりちょっと下がったとしても、いま申し述べましたような倒産件数でございますので、実は非常に頭の痛いことで、私はこれに対してどうしたらいいかということを常日ごろ考えておりまして、どうしても月並みな対策しかないな、しかしそれ以上突き抜けたことは考えられまいかというような考えで毎日いるわけ
本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会の第七次答申が出ておりますので、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。 私ども、この第七次答申につきましては、昨年の八月六日に石炭鉱業審議会に対しまして御審議をお願いいたしまして、この四日にその答申を受け取ったわけでございます。 御承知のように、エネルギー事情が大幅に変わりまして、私は通産大臣就任後、二回のＩＥＡのパリの会議に出席いたしました。その間サミットもございましたが、これらの会議におきましては、エネルギーの見直しということの中心に石炭が置かれたわけでございます。石炭の見直しは各国ともやろうということでございまして、私どもも、石炭合理化臨時措置法がこの石炭の中心の基本法でござい
先ほども私の所見の一端を申し述べたわけでございますけれども、今回で第七回目の答申を受けたわけでございます。 この答申は、先ほど申しましたように、約一年間二十七回にわたって、稲山会長のもと稲葉政策部会長、向坂正男小委員長という段取りで進められたわけでございますが、いままでの七次のうち五回まではスクラップ・アンド・ビルドというようなものが盛り込まれてきたと思います。それから六次では、何とかこれに歯どめをかけようというような意思があったと思います。今回、世界のエネルギー情勢ががらりとは言わないまでもかなり変わってまいりまして、石炭の見直しということを日本だけではなく各国が提唱しているわけでございます。したがって、そういう観点からは、石
冒頭に申し上げましたように、三本の柱のうち、政府の施策並びに地方自治体の政策遂行ということが大きな柱になっております。私も、労使双方の自助努力もありますし、需要者の協力ということもありますが、何しろこれを実行しなければならない、私どもが導いていく、リーダーシップを発揮しなければならないいいチャンスではないかと思っておりますし、私も一次答申以来七回、石炭問題について一生懸命やってまいりましたが、たまたま通産大臣を拝命いたしておりますし、ひとつ石炭問題の革命というような大げさではなくとも、何か将来とも明るい方向に灯が点じられるのならば——岡田委員御指摘のように非常にいい時期にこの答申ができておる、私も実はそう思っておるわけでございまして
十三番目に重大な離職者対策、鉱害その他を掲げておるわけで、私どもも、これは最後に一応考慮にあるぞという審議会の意見がはっきりしておると思いますし、それぞれの部会の答申を得て、その結果を待つわけでございますが、中西委員御指摘のように、これらは三つとも非常に重大な、しかも内容が膨大な予算を伴う問題でございますし、それぞれ期限の延長は方向は決まっておりますけれども、何年にするか、あるいはまた予算の問題も大変でございますが、私ども一応一つの山はこの第七次答申で受けておると言いつつも、残りの諸問題につきましてはそれぞれ答申を得て、あるいはまた専門家の意見を聞いて実施しなければならない。問題は頭を出しておるだけで、後の胴体あるいはしっぽ、これも
第七次答申につきましては、三本柱の一つに政府の今後の努力ということが大きな柱になっております。私どもはこの答申を一生懸命実現すべく、絵にかいたもちにしないように努力していくことを鍛治委員にお約束申し上げたいと思います。
十数年間に七回の答申があったわけでございまして、その答申どおり施策を進めていったわけでございます。エネルギー革命というものは、大きな波、小さな波、いろいろあったわけでございますが、それによって一貫性がなかったから正しくなかった、あるいは正しかったという判断は私はできかねると思います。端的に申しまして、七回の答申どおり進めたことは正しくはなかったということの断定はできないと思います。
この問題は臨調で指摘されている問題でございますし、御指摘のように産振法十年間の延長ということと相矛盾することで、これはローカル線の問題とまさしく同じようなケースでございまして、現在どのように対処するかということは、私どもとしてはその問題の整合性について悩んでおりまして、これをはっきり快刀乱麻を断つように決意を述べろということを申されましても、非常に困難なことで、ただ苦慮しておるということを申し上げておきます。
流通機構、流通というのは非常にデリケートな証拠には、ドラッカーの有名な言葉に、流通は経済の暗黒大陸であるということを言っているわけでございまして、流通機構、あるいは流通という問題は、わが国だけの問題じゃなくて、世界全体にこれはまだまだ未開と申しますか、暗いところがあるんじゃないかという気がしておるわけでございます。日本の場合、先ほど私のところの事務当局から答えましたように、商社の行動基準というようなものがございまして、自主的にいろんなことをやっておるし、私どもは行政指導をやってきておるわけでございますけれども、日本の場合だけじゃなくても、たとえば西ドイツ、イギリス、その他につきましても、アメリカもそうでございましょうが、それぞれの伝
第二臨調の答えというのが出るわけでございますけれども、具体的にまだ私どもの手にも入っておりませんし、具体的なことは言えませんけれども、いろいろな予測は確かに仲川議員御指摘の点があるようでございます。しかし、中小企業対策、日本の中小企業というのは、御承知のように件数にいたしまして五百八十一万件ございますし、これは全製造業の九九・四％でございます。かかわっておる従業員は三千四百二十九万人ですか、それは昨年の数字でございますから大分変わっておるかもわかりませんけれども、基本は変わっていないと思います。製造出荷率が五三％、そういうような日本の経済における――全く先ほどから仲川委員御指摘のように、日本の中核と申しますか、日本経済を大きく支えて
私の考えの一部を申し上げたわけでございますけれども、臨調でそういうものが具体的に中小企業関係でどうしろこうしろというものが出てきた場合、これは先ほどから申しますように、私どもでも人間のなす行為でございますし、政策が時代時代によってやはり適応できる部分、あるいはそれがまた全く違ってくるようなこともございますし、出てさましたらそれを十分検討して、できるだけ私が申しました中小企業というような立場を勘案の上、そごのないように私ども全力を挙げて、通産省はその答申、あるいは出てきたものについて検討を加え、また批判された部分についても十分考えて、そしてみんなで研究の上それにこたえたいというふうな考えでございまして、全面的にそれをもう何もかも否定し
仲川委員御指摘の、全く私もそのように思うんです。やはり行財政改革というものは、私が記憶しているだけでも吉田内閣以来ずっと見ましても、口にしてもなかなかそれが実行できない。しかも、私どもいま緊縮財政と申しますか、財政改革というようなことの至上命題を持っており、さあ増税をしなければならないかどうかというようなときに、やはり私どもみずから政府が行財政改革、中央、地方を通じてこれを断行して、そして次の、増税かどうかは私はまだわかりませんけれども、いずれにしても財政を健全化するための前提として行財政の改革をしなければならないといういま現時点に立っておるわけでございまして、そうしなければ国民も、次の私どもの財政政策、あるいは経済に絡むそういう諸
十三日間、具体的に申し上げますと、十二日から二十四日まで、ＩＥＡの会議と、これは第七回ＩＥＡの会議がパリで行われまして、エネルギーの会議でございます。それから第三回の日サ――日本とサウジアラビアの定期の会議、その二つに出席し、その間日米自動車問題と関連いたしまして、ＥＣ諸国が自動車その他洪水のようにどんどん日本の製品が向こうに行きますので、貿易のインバランス、そういうものの是正、非常に口やかましく言っておるので、それの鎮静化と申しますか、総理が先に参りまして、後は通産大臣が来るからということをずっと残していっておりましたこともありまして、その穴埋めと申しますか、その話し合いをずっとやってきたわけでございます。 ＩＥＡの会議は第一
原子力発電所の安全確保に関する御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今回のような事故を二度と起こさせないよう、速やかに安全審査及び安全管理行政の改善充実のため適切な措置を講ずるとともに、原子力発電所と地元自治体との間で締結される安全協定については、地元自治体の御理解を得られるよう電気事業者を指導する所存であります。よろしくお願いいたします。 —————————————
ただいま議決をいただきました決議に対しましては、その趣旨を体しまして対処してまいりたいと存じます。
御指摘のように、日加の貿易関係は向こうの方が出超でございまして、そういう貿易量トータルで文句を言われる筋合いはございませんし、また、日加の自動車問題につきましても、一一・何％かの高関税率をカナダはアメリカと違ってとっておりますし、貿易全体といたしましては、私ども、いろいろカナダとの関係はそう悪くはないと思っております。 ただ、御指摘のＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、日本の原子力委員会がこれを一応拒否した形でございますけれども、わが政府といたしましては、カナダ側の強い要望もございまして、また日加両国の親善関係なども考えまして、ＣＡＮＤｕ炉の科学的水準が悪いというようなことはわれわれ考えておりませず、再検討の余地は十分あるという観
私ども政府は、自民党を母体とした政府ではございますけれども、自民党に対する九電力からの献金というようなことと通産省とは私どもはっきり切り離しておりまして、それを関連さしていろいろな諸問題を、通産省プロパーの問題を考えたことはございません。したがって、朝日新聞がそこを結びつき合わして私どもが告発を避けたのではないかという断定は、これは全く的を射た言葉ではございませんし、私どもは告発を含めました厳正な処分をするということ、やるやらぬは別にいたしましても、告発も一つの処分であるし、また停止処分というのもこれも非常にきつい処分でございまして、朝日の記事はそういうふうに書いておりますけれども、日本原発が停止処分を六カ月間食らったということは、
