自動車産業で米国に譲歩をした、これはいま、大幅に譲歩をしたということでございますが、私どもは大幅な譲歩とは考えておりません。 と申しますのは、一九七八年が百四十一万台、一九七九年が百五十五万台で昨年が百八十二万台です。だから、百四十一万、百五十五万よりもはるかに上回る百六十八万台ということでございますので、大幅かどうかは、まあ見方によりますけれども、私どもはそうは思っておりません。これは、アメリカの大統領がどうしてもということで、やりまして、御承知のようにアメリカに対する日本の貿易量というのは三百八十億ドル以上になっておりまして、膨大な貿易量でございます。 私ども、根本的には保護主義貿易を排除する。したがって、自由主義貿易を
法律のことではないということでございまして、やはり私どもも秩序ある輸出ということを頭に置いておりますので、そういう点は秩序ある輸入ということも十分考えられ得ると思います。したがって、いままでの私どもの韓国や中国に対するいろいろな交渉も、実は秩序ある輸出をしてくれというようなことでカットにカットを重ねてきたようなことでございまして、その点はこれからも頭に置いていきたいというふうに思います。
私どもの所管の中小企業対策という面から十分配慮して、中小企業体質強化資金制度とかいうものもございますし、あらゆる中小企業対策を駆使してその対応に当たりたいというふうに思います。
このたびの日本原電敦賀発電所の事故は、まことに遺憾であるというような月並みなことを言っても本当にいたし方ない、申しわけないことだと思っております。私どもは、日ごろ原子力発電所の安全性を強調してきておっただけに、またそれに一番頭を配って、原子力発電所はこういうものですよということを言ってきただけに、全く心からまいっておる次第でございます。 つまり、原子力発電所の安全性、そういうものに対する信頼が崩れ去っておるというようなことから、一日も早く国民からの不信感を取り除くと同時に、より一層安全性、つまり安全審査、管理行政というものについての手抜かりと申しますか、そういうことをつくづく感じておるわけでございまして、一日も早くこれは結論を出
それは多分、いま森山長官が言っておったのがやはり基本的な考えのベースにあったと思います。つまり、周辺の環境に対して特段の悪い影響があったわけではないということの表現じゃないでしょうか。
まあ、あいまいな処罰だとおっしゃっておりますけれども、先ほどから私どもの言わんとするところは、別に告発を避けたわけではなくて、告発も処分の中の一つ、それから運転停止処分も処分の中の一つで、それを原子炉等規制法による行政処分ということで、一度も抜いたことのない伝家の宝刀、六カ月の停止処分という厳正な処分をしたというまででございます。
地方自治体にもこういう原子力発電所をチェックする権限を与えるべきだということは前からも言われておりますし、今回の事故では特にまたそれが主張されております。しかし、先ほどから事務当局が答弁しておりますように、非常に高度な、しかも全般にわたることになりますと、やはり高度な技術を要するわけでございまして、その適用を一般論として日本全国の原子力発電所に推し広げるということに対する疑問があるわけでございます。しかし、現在でも地方に権限がないということは言えないわけで、私どもいろいろな相談をして、地方自治体の意見を十分入れなければ設置できないシステムになっておりまして、これを無視していろいろな原子力発電所の設置あるいは維持管理というものはできな
漁業組合と日本原電とは協定がございまして、その補償を行う話を進めております。それからその他の、シーズンに海水浴場に人が来ないとか観光客の問題とか、品物が売れないとか魚が売れないとか、とれないとかいうようなこと、これなどにつきましても、県、市、それから日本原電と話し合いを進めておりますし、そういうことについてのトラブル、もつれないように私どもは十分監視すると同時に、行政指導をしていかなければならないということを感じております。 それから、アクセルを踏むのとブレーキを踏むのが同じ通産省、それはいけないんじゃないかということでございますが、一つの自動車にアクセルとブレーキがあるように、やはり同じ者が別々にこれを踏まなければそれこそ大変
今回の敦賀発電所の問題は、ずさんな管理体制ということがやはりどうしても浮かんでまいります。その上にまたこれに応ずる体制もうまくいってなかったということで、いままで原子力発電所の安全性を強調してきた私どもといたしましては、全く恐れ入る次第でございますが、今後とも安全審査、管理行政、そういうものについてずさんなことのないように行政指導をすると同時に、私どもも微細にわたって国民が安心できるように、安全運転、原子力発電所がうまくいくように、より一層責任を持って当たらなければならないというふうに思っております。
現地に参りましたときに、横手委員と同様な質問がありまして、私もそこでお答えしたわけでございますが、漁業の問題あるいは観光客あるいは旅館の問題、私どもが考えも及ばないような細部にわたってのいろいろな被害の現状があるわけでございます。こういうものについては、日本原電との交渉を私どもも確実に厳正に見守っていくと同時に、そこにそごを来すようならば、私どもも口を入れて、それがうまくいくようにしなければならないと考えております。
やはり原子力の安全性というものを強調すると同時に、今回の問題で敦賀市民、福井県民あるいは全国の人々に不信感を抱かせたことの払拭は、並み並みならぬことだと思いますけれども、すでに私ども安全宣言をやっておりますし、さらに九日には、中川科学技術庁長官、福田元総理などが敦賀に赴きまして、より一層、市民大会を開いて、原子力発電所の安全性の大会を開くと同時に、いままでこうむった心理的あるいは物理的な被害につきましても、政府も率先して十分これが解決に当たるということを言うわけでございます。ただ、言うだけでは問題でございますので、私どももこれから先も十分安全審査、管理行政というものについて、いままでより一層真剣に取り組んで、国民の皆様の信頼の回復と
現地で私が被害を受けたと言える人々の要請を、つまり陳情を受けたわけでございます。そのときに期待を持たせたじゃないか、それをいついつまでに、どこで、いつ、どれだけあるのか言えということでございますが、横手委員もおわかりのように、被害を受けた人々にはまずメンタルな、精神的なものに対する安堵感というものが先決だと思います。したがって、私もやみくもに申したわけではないのでありますけれども、まず安心感というようなこともございまして、私どもも一生懸命それをやりますということでございまして、いまたとえば観光客の問題にしても海水浴の問題にいたしましても、いまからの問題がかなり加味されておりますし、そういうものを、いろいろ各町のことでございますし、日
原子力発電所問題に対しまして、安全性の確保ということについての主張あるいは言い分は、私どもが幾ら言っても言い足りないことでございまして、これからも安全性の確保ということに眼目を置いて原子力発電所の推進に努めたいと思います。それが一般国民の信頼を得る理由にもなりますし、また安全性をより以上高める核心にもなりますし、そういう点は、従来もそうでございますが、今後とも安全性ということに、科学的にもＰＲにおいても中心を置いていかなければならないと思っております。
眼前の瞬間的な政策ばかりでやっておると、いろいろそごを来しますので、やはり絹織物、生糸、養蚕業、そういうものの整合性というものを頭に置いて計画してやることが農村にとっても大切じゃないかと思いますし、また絹糸あるいは絹織業の人たちにもこれは大切じゃないかと思いますし、よく委員の意を体して、農林省と私どもとも話し合う機会を得て対処してまいりたいというふうに思います。
塚田委員にお答え申し上げます。 確かに、現在のエネルギー情勢というものは、見方によっては全く混沌としておるというような見方が成り立ちます。これは、たとえば石油につきましては産油国、ＯＰＥＣ、それから消費国、そういうようなものの立場が全く違うということが、根本的な問題になろうかと思います。 政府といたしましても、長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりましたけれども、これをやはり見直さなければならないというような段階にもなっておりますけれども、基本的には、わが国のエネルギーというものは、塚田委員も御承知のように石炭は二千万トン体制。これは二千万トンと申しましても、現実にはそこまでいっていないのでございますけれども、国内の
四つの点ということでございますが、私もいま答えたつもりでございますけれども、長期的なエネルギーの問題でございますし、日本が対外的に依存率が高いだけにこちらの計画がそのまま、でんとしたものとして、不動の計画というものが立てられないのは、言いわけではございませんけれども、率直に申し上げましてそういう点があるわけでございます。 と申しますのは、先ほどから申し上げますように、石炭の二千万トン、これも千八百万トンくらいでしょうが、これ以外は日本のエネルギーというものはほとんど海外に依存するという事態から、いろいろな不備な点があらわれておるわけでございまして、たとえば原子力発電所の問題国内であるわけでございますけれども、敦賀の問題などもござ
御指摘のように、油を一つ例にとってみましても、産油国がＯＰＥＣで堂々と言明していますように、石油というものは有限なものである、したがって、これを担保にして自分たちは国の発展を図る以外ないわけであるから大事にしよう、そのためには、いまのような増産体制を含んだような生産体制は拒否して、むしろ減産をやろうということが一つですね。 もう一つは、価格を上げようじゃないかということをＯＰＥＣで今回一応内定していると思います。ただ、サウジアラビアなどは価格についてそうではないというふうに二派に分かれておる。つまり穏健派と、過激派ではないでしょうけれども、そういう二派に分かれておるのは事実のようです。 ただ、私が懸念するのは、さきのバリ島の
敦賀発電所の問題を契機に、私どもは、現在稼働しております原子力発電所、日本国内の二十三基に対しまして全部総点検をするよう命じております。
先ほどから申し上げておりますように、石炭がほとんど日本の国産エネルギーということになるわけでございまして、第六次答申でも二千万トンをキープしろというような答申をいただいて、その対策に一生懸命でございますけれども、それぞれの炭鉱の事情もございまして、二千万トンになかなかいかない。財政、金融その他の面で二千万トン体制の環境づくりに政府は必死でございますけれども、炭鉱に事故などがあったり、生産がなかなかそのようにいきません。 しかし、御指摘のように、石炭が中心になって日本の国産のエネルギー対策というものをとらねばならないのは宿命でございます。したがって、石炭の二千万トンを維持するにはどうしたらいいかということにつきましては、新鉱開発と
たびたび申し上げておりますように、わが国のエネルギーの依存の状態というのは、何よりも石油の対外依存率が九九・八％、しかも金額にいたしますと約五百五十億ドル払うわけです。国際収支に膨大な影響も与えておるような状態、これから一刻も早く、しかも量的にも質的にも逃れなければいけないということは私ども痛感しておりますけれども、日本の現状でそういうわけにはいかない。 しかも経済発展とか経済成長率、あるいは国民の生活というものは非常に向上しておるというような要素もございまして、これによってエネルギーの見通しを、一応十年間でフィフティー・フィフティーにやるという長期的な見通しは、私は、大きく幅広く動かす必要はないと思うのです。それに向かって邁進
