日米自動車の交渉、話し合いにつきましては、まあまあ一応片づいたわけでございます。これでカナダとかＥＣ諸国も日本の自動車がかなり出ておりますので、アメリカ同様に話し合いをという持ちかけはございますけれども、私どもは、カナダやＥＣ諸国をアメリカと同様に取り扱うことはどうかと思っておりますけれども、といって、日本が自由主義貿易を提唱しておりますし、保護主義貿易にならないためにも、一応話し合いを持ちかけられたら、それを峻拒するだけじゃなく、一応話し合いに入ってもいいという考えでございますけれども、根本的にはアメリカ同様に規制してどうというようなことは、厳しい規制はやらない方針で進めております。
森山委員にお答えいたします。 対米自動車の話し合いというのは、御指摘のように、済んだわけでございまして、カナダ、ＥＣ諸国もこれにならえというような、簡単に言えば、そういう要求があるわけでございますが、カナダにつきましては、一昨年が八万台ぐらい、去年が十三万台ぐらいにふえているわけでございますけれども、カナダは、御承知のように、国産品はないわけで、アメリカのビッグスリーの支社みたいなもの、もうアメリカ同様の生産をアメリカ会社がやっておるんで、ただアメリカと違いまして、輸入車に対する関税が一一％−一三％ぐらいになっておりますし、それから日本との貿易関係などちょっと見ますと、向こうの方が日本に対して輸出しているのがちょうど倍ぐらいある
森山委員のようなお考えもございますが、私どもも対米輸出の制限をみずからやったのは、実は自由主義貿易を維持しようと。世界がいろいろクレームをつけて、そんならおれのところはもうおまえのところと貿易しないぞとかいうような保護主義傾向を排除するための手数料と申しますか、そういう観点からアメリカの言い分も聞いたわけでございまして、ＥＣ諸国に対しましてもいろんな文句を言いまして、それならそれをほうっておいたらということになりますと、ちょうどアメリカのベンツェン・ダンフォース法案に見られたように、輸入制限といいますか、保護主義貿易に陥る、半分はおどしかもわかりませんけれども、各国ともいろんな理屈をこね上げておるわけでございまして、私どもの根本の精
いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、私ども先ほどから申し上げますように、いかにして自由主義貿易の拡大あるいはその維持というようなものをやるかということの手段の一つに、いろいろ考えるわけでございまして、森山委員の御指摘の点も十分踏まえて、対処していかなければならないというふうに思っております。
迫力のある交渉をやれということでございまして、迫力の度合いがどの程度か、ちょっとあれでございますけれども、これから迫力のある話し合いを進めていこうと思います。 それから一言、天谷審議官がまたＥＣに行くかもわかりません、行かないかもわかりませんけれども、行く場合でも実は非常に出先で苦労しておりまして、それこそ迫力のある主張をやっておる次第でございまして、私どもやはり国益はどこにあるかと。日本の自動車産業が御指摘のように日本の製造業の一割を占めておる。従業員も五百万人、下請を入れますといますし、出荷額はちょうど十八兆オーバーしております。輸出は五兆ですが、そういうような大事な産業でございますし、これを痛めつけて意気阻喪させるというよ
御指摘のように、日本の業界が納得しなければこの問題はできないことでございます。まあしかし商売のことでございますし、日米の自動車問題で、たとえば数字を挙げますと、一九七八年が百四十一万台日本から出ております。七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台と大幅にふえているわけでございまして、したがって業界もこれ以上ふえればというような、ほくほく顔のところもあったと思いますけれども、そのようにどんどん集中的に輸出ができることはうれしいことかもわかりませんけれども、世界のあちらこちらで不平、不満が出て、日本が最も望んでおる自由主義貿易に大きなひずみを来す。つまり逆を言えば、保護主義貿易が世界に蔓延することは日本にとっても結論は自分の首
いまウォール・ストリート・ジャーナルのお話が出ましたが、私もそれに似たようなことはアメリカの人たちが言っているということも聞いておりますし、特に御承知のように、ＩＴＣの結論、昨年の十一月でございますが、日本車の輸入、つまりアメリカの自動車産業の不振は輸入車によるものでないという結論を、五人のうち三人がシロという判定を下したことは非常に生々しい印象を残しておるわけでございまして、常に盾の両面がありますように、大きな行動をすれば裏面の批判もございます。ただ、これはレーガン大統領と日本の鈴木首相が会談をする前から、自分たちのトップ会談にこの話を持ち込む前に何とかしてくれまいかという話し合いがございまして、それに基づいたわけでございまして、
自動車問題を含めて天谷審議官、栗原局長が行くかどうかということでございますが、含むのじゃなくてそれが主体でございます。それで、私どもは主としてこれは自由主義貿易をいかに守ろうかということでございまして、いまやっておることは自由主義貿易に反することで逆じゃないかという御指摘でございますけれども、自由主義貿易というものも、一人で自由主義貿易貿易と言っても相手が保護主義貿易に転換すれば、これは何にもならないことでございまして、向こうの方も自由主義貿易をしたいけれども、おまえのところの車は来過ぎてどうにもならぬから何とかしろ、そうしないとおれのところはおまえのところの車はもう入れないぞという、まあおどしとも言えよう、あるいは自分たちが食うた
アメリカとＥＣあるいはカナダとは全く違うケースで、その内容も種々さまざまでございます。私どもは十分いま御指摘の点を頭に置いて交渉は進めていきたいというふうに考えます。
まあ報告がおくれたというよりも、いろいろ世間が騒いでいろんなことが明らかになったという方が正しいかもわかりませんけれども、私どもが日ごろ安全性あるいは国民の信頼というようなことを持ち出していただけに、私どもにとってもこれは大きな衝撃でございますし、これからも原子力発電所の運転、管理、審査、検査、そういうものについて行政上も十分なより以上の配慮を持って臨みたいというふうに考えます。
一つは責任はどこにあるかということでございますけれども、先ほど森山長官からも申し上げましたように、私どもは、原子力発電所というものは長期エネルギー需給暫定見通しの中にも、十年後には油を半分にする、今回またさらにこれを見直して油は半分以下にするということになるわけでございますが、それだけに代替エネルギーの原子力発電所の占める役割りというのは多うございます。 私どもの計画は、いま二十三基動いておりますけれども、これを三十五基にまで持っていって、これを十年後には五千二百から五千三百万キロワットという想定をしておるわけで、今回の問題でこれが挫折するようなことがあっては、日本経済はもちろんでございますが、国民の生活の安定度においても電気料
内容がなかった、あったというわけではなく、罰と申しますか、処分には告発もありますし、停止処分もございますし、まだいろんな処分があるわけで、その中の一つを選択したということでございます。
いまのところははっきり半年の運転停止ということでございますので、告発するという考えは消えております。
いまも告発の対象になるということについての考えは変わりはありません。しかし、告発の対象にもなりますけれども、また、運転停止という会社にとっては手痛い処分ということの対象にも十分なり得るわけでございまして、私は告発の対象にならないと言うているわけではないんでございまして、選んだものが六ヵ月の停止処分というものでございます。
電気事業法並びに原子炉等規制法、こういうものについての法律違反の疑いは十分あります。
行政処分をしたわけでございまして、何も見逃した覚えはございません。この行政罰という、六カ月の運転停止というものは永久に消え去りがたい処分でございまして、告発しなかったからこれがどうだとか、どうせ点検期間中であり、将来もまだいろいろあるから何の効果もないというお考えは私は少しもとっておりませず、この処分というものはやはり会社にとっては手痛い処分でございまして、永久に消えがたい処分でございます。また、半年たったからすぐこれが運転が開始できるかという、今度は実態面からいきますと、いろんなことが、暴露といいますか、具体的にあらわれておりますので、その立て直しを次々にやっていかなくちゃいけませんので、これは半年たつか、一年たつか、それ以上たつ
告発と情状酌量が論理的な立場に結びつくというふうには私は考えません。
いま石井部長が言っておりますように、公式の場で情状酌量と……
だから非公式だというふうにもこれも私も解釈はできませんが、本人がそういうことを公式の場で積極的には言ってないという以上は、やはり私は新聞の記事よりも本人の言ったことをとります。
別に森山長官が私に圧力をかけて私が告発を変えたとか、それはそれこそ読売新聞に悪いんですけれども、真っ赤なうそでございまして、私どもは別にどうということはない、みんなで話し合った結果、一番日本原電には気の毒でございますけれども、過酷な一度も私どもが経験をしたことのない、まあ一年間が一番長いのでございますが、その半分の半年をとったわけでございます。
