御承知のように、原子力安全委員会がダブルチェックの大きな機関としてございますが、委員これで三回目の御指摘だそうでございますが、私ども具体的にはまだ何ら検討しておりませんけれども、この案件が片づく方向にある現段階において、徐々に十分検討してもいい一つの方法ではあるまいかというふうに考えております。
このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、原子力発電所に対する国民の信頼を裏切ったこととして、まことに皆様に済まなく思って、おわび申し上げます。 現在、四月十日と三十日に立入検査の結果を一応報告しておりますが、私どもは、同社から提出されましたてんまつ書、それから私どもの調べました立入検査の両方を踏まえて、同社に対する措置並びに安全管理行政についての検討を早急に行っております。 特に、ただいまこの委員会からの報告書を私もお聞きいたしましたが、この点も十分踏まえて早急な結論を出していかなければならないという決意でございます。 私も、国会の皆様の御同意が得られるならば、できるだけ早く現地に赴いて、この目でいろ
立木議員にお答え申し上げます。 日本原電敦賀発電所の今回の事故の発生はまことに遺憾でございまして、いままで安全性を主張してきた国民の信頼を大きく裏切るものでございます。 いま四月十日と四月三十日に立入検査の結果の報告を受け、また同社からも、てんまつ書の提出を受けて検討しております。これらの結果を待ちまして、私どもとしては所要の措置を講ずるとともに、安全管理体制の確立、そういうものを十分に検討してまいりたいと思います。 私も、国会の承認を得られれば、すぐさま現地に飛んでこの目で十分観察をしてまいりたいと思います。 今後とも、政府といたしましては、原子力発電所の安全性について十分検討し、あるいはこれを考究してまいる所存で
商工会議所、それから商工会、いま部長から詳細にお答えいたしましたが、簡単に言いますと商工会議所は大きなだんな衆、商工会は零細企業、そういうような歴史的な差があると思います。しかし、私どもはあくまで経営改善ということと組織化という二つの目的は両方とも同じでございますので、そういう差のないように行政指導あるいはそういう面からの組織化ということに鋭意努力していかなければならないというふうに思っております。
敦賀発電所の問題は、社会問題としてもあるいは原発の今後のあり方につきましても、大きな波紋を投げかけておりますし、私も大きな責任を感じております。この対策につきましては、すでに中間レポートは出ておりますけれども、本格的な検査、審査に基づく完全なレポートは次の月の初めまでには完成するものと思っております。現在事情聴取あるいは立ち入り検査などの続行中でございまして、私も来る十八日には現地に行ってこようというふうに考えておりますが、まあ田代委員御指摘のように、全部が完璧な報告ができ上がってないのに、社長、会長がやめることはおかしいじゃないかという御意見もまさしくあります。そういう御意見もうなずける点もございますけれども、全体的な敦賀発電所あ
環境保全は、議員御指摘になるまでもなく、私ども自然環境の保持、それから人命との関係などに十分考慮しなければなりませんし、そういうことから環境保全というものが強く内外に叫ばれているわけでございまして、公害基本法におきましても経済との切り離しをはっきりしたのも、この国会がそういうふうに決めたわけでございまして、法律になっているわけでございますので、私どもはやはり国会で決められた法律のとおりにこれを遵守するということは、非常に重大なことではないかというふうに考えております。したがって、それを切り離したことは当然の措置だと思いますし、それを遵守することもまたなさねばならない私どもの大きな義務だというふうに思っております。 それから環境庁
日本原子力安全委員会というものは、ダブルチェックの大きな機能を持っておりますし、それはひいては私は第三者機関と直言えるというふうにも考えますけれども、それでもまだまだどうも不安だという国会あるいは国民の大きな要望があるとするならば、そういう第三者的なものも十分考え得るということを思っておるわけでございまして、原子力発電所そのものにつきましても、年間三ヵ月間の定期検査というようなものもございますし、先ほど審議官が申し上げましたように、私どもはこの点を稼働率をどんどん上げていこうというようなことは、御指摘ではございますけれども、そういうことは頭の中にはほとんど、むしろないということは断言できないかもしれませんけれども、口でも安全というこ
当初の方針を変えたのかということでございますが、いま私ども中間レポートを受けて完成したレポートを待っておるわけで、それも先ほどから事務当局がそれぞれ申し上げておりますように、急ぐことを頭に入れてやっておるわけでございます。たびたび私どもが言明しておりますように、厳正な態度でこれは臨む——それは告発も含めた厳正な処分、態度で臨むという方針には少しも変わりありません。
そういう当然だ、変わりないということじゃなくて、告発問題も含めて厳正な態度で検討していきたいということで、それをもういまから決めておるんだというような市川委員の……
厳正な態度で臨むということでございます。
先ほどからたびたび申し上げておりますように、私どもは告発も含めました、これをやるやらぬは別といたしましても、レポートの結果を待ちまして、告発を含めました厳正な態度で処分、処置に臨みたいという方針には変わりございません。
原電について、私どもすでに原電以外にも、いずれにしても原子力発電所の総点検を指示しておりますし、当然やるべきだというふうに考えております。
政府出資がだんだん減っておるという御見解でございますけれども、五十五年度末は八百三十九億円でございまして、五十六年に至りましても百十億プラスになっておりますし、決して漸減傾向にあるというふうなことは言えないと思いますし、そういうことがもしあるとすれば、ないようにもちろん努めなければいけませんし、私どもが中小企業を問題にする場合に、政府の基本方針をたびたびこの場でも申し上げておりますように、日本経済の中核をなしておると。御承知のように、約三千四百三十万人の従業員がおる、出荷率は五三％である、しかもその上、五百三十何万という膨大な中小企業者の中小企業というものがあるわけでございまして、日本が今日世界の中では一番安定している経済と言われて
商工会がいろいろ加入者を募集するといいますか、その加入者の緩和の問題はそれぞれの商工会の定款あるいは既成の商工会が自身で決めることで、私どもも非常に商工会の自主性というものをとうとんでおりますし、そういう観点から加入者の増加緩和というものを見ておるわけでございまして、そういう点の行政指導はしていこうと思います。しかしそれが害になるようなこと、商工会の内容あるいは組織あるいはその発展、そういうものを阻害するようなものにつきましては、もちろん私どもも十分注意しなければなりませんけれども、いずれにしても商工会自身の定款とかあるいは既存の役員の自主的な判断、そういうものに私どもはむしろ尊重するという態度で臨んでおります。
もちろん私どもまず何よりも選挙というものがございまして、非常にそういう対象からも私の選挙区でも十分考えなけりゃ落選しますので、考えていっておりますし、現在は一応大臣として特に通産省は中小企業庁を中心にみんな配慮した政策をやっておりますし、私ども十分配慮してやっておりますし、中小企業関係の法律並びに政策というものが市川委員も十分御承知のように、毎年かなりの予算、それから毎年のように法律がこれらに関連してでき上がっておりますし、十分考えた上で対処しておるつもりでございます。
市川議員御指摘の点を含めまして、私どもはすでに幾たびか厚生省にも国保の問題につきましては零細企業と申しますか、非常に困っておる方あるいは健康を害しておることも含めまして、たびたび厚生省にも交渉し、申し入れをしております。
国家褒章ということでございますので、私どももいま井上議員が御指摘の点をときどき痛感しております。不公平のないよう、やはり日本の中小企業者がそれぞれ活力のある経済活動ができ得るように、公正を期すためにもそういうことを配慮してやっていきたいというように思います。
まあ経営の改善、組織化という二つの柱で、相互に商工会議所も商工会も進んでおるわけでございまして、私どもはこれがお互いにいい意味の切磋琢磨ということならばいいんですけれども、妙なところで摩擦を起こしたりすることは、かえって経営改善とか組織化を毒することにもなりかねないと思います。ただ、それぞれの伝統と、それからその周辺のやっぱり事情というものがあるでしょうし、私どもは、商工会の中にもいろんな役員、理事その他多くの人がいますし、商工会議所もそうでございます。したがって、行政指導をする反面、自主的にそれぞれの人たちがやはり地方の時代にのっとって、地方住民あるいはみずみずしい活力というようなものを相互に示し合うならば、そう私どもが口を入れて
中小企業問題を担当し、また中小企業者に直接私は責任を持っておりますし、行財政改革につきまして中小企業者並びにこういう問題に波及するようなことにつきましては、やはり一番私に言わせると関心の強い問題でございますし、中小企業者に大きな影響を与えるようなことにつきましては、もうすでに前々から長官とも相談をして、そういうことはできるだけ排除するような指示もしておりますし、私の方針としてはそういう考えでございます。
官公需の前倒しの件でございますが、各省との連絡協議会で三月にも協議いたしましたし、私どもこれからも毎年これはやっていることでございますし、三月十七日、十八日の経済対策におきましてもできるだけパーセンテージをふやすというたてまえは堅持しておりますし、具体的な数字は決まっておりませんけれども、昨年よりも少なくなくとも一〇％の増加は私どもは見込んでおる現状でございます。
