命を大事にしない人は私はいないと思います。したがって、これが故意にもちろんなったとは思いませんし、御承知のように日本の炭鉱は世界で一番深部、深いところにございますし、ガスあるいは突出、その値切り羽のぐあい、そういうことを全面的に考えますときに、点検し保安体制をしいた数秒後にでも暴発が起こりますし、また突出も起こる。いろんなことがございまして、私は日本の炭鉱の特殊性がやはりひそんでおるんじゃないかと思います。 しかし、それは別といたしましても、やはりそこに多少の気の緩みがあってみたりあるいはなれがあってみるんじゃないかという気がいたします。したがって、緊張の度合いというものを忘れないでほしいという願いがございます。しかし、先ほど冒
退職金の問題につきましては、これを支払わない、あるいは支払う能力がない現在においては、支払い計画というものをやはりきちんとして、そういう人たちに明示することは必要であるし、またしなければならない措置だというふうに思います。 また、北炭事故につきましては、この北炭の新夕張は、もしも事故がこの次にありましたならば、これは閉山する以外に何物もございません。したがって、これが大きな事故がないように経営者も十分気をつけなければならないし、私どももこれを再開するに当たりまして、労使双方が十分気をつけてやってほしい。小笠原委員御指摘になるまでもなく、北炭の体質につきましては、私も二十年来いろいろ自分なりに考え、批判をしてまいりまして、これから
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。よろしくお願いいたします。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 商工組合中央金庫は、いわゆる中小企業者の組合の系統金融機関として、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、商工組合中央金庫におきましては、中小企業者に対する資金の安定的供給を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考える次第であります。 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案す
吉田委員にお答え申し上げます。 私どもは当初から述べておりますように、この敦賀発電所の今回の問題はいろいろ世間を騒がしておりますし、厳正な態度で臨むという方針は初めから現在に至るまで変わっておりません。したがって、私どもの決意に変更があるというようなこともないわけでございまして、ただいま事情聴取とか立入検査、そういうことについて十名の検査官を派遣しておりますし、その結論が出ておりません。部分部分においてはそれぞれ報道されておりますけれども、総合的な結論が出て、私どもも最初から申しておりますように、厳正な態度で臨みたいという方針はさらさら変わりはございませんし、この敦賀発電所の保安管理体制そのものに大きな欠陥があるだろう、あるとい
どなたが御三家の一人かというようなことも私存じ上げておりませんけれども、大事について私ども政治家が口を入れるというようなことは避けねばならないし、いつまでも公平であってほしいと。特にこういう科学的な問題、しかも重要な会社でございますので、そういう点はそれぞれの人たちが自粛して、公平なフェアな採用試験あるいは採用をしてもらいたいというふうに思います。
馬場委員御承知のように、私どもは長期エネルギー暫定見通しの中に、十年後に油に対する依存率を半分にする、代替エネルギーにつきまして五〇％、その中に原子力発電所の占める割合というのは十年後は五千百万キロワットから五千三百万キロワットという線を出しておるわけでございまして、現在原子力発電所は二十二基稼働中でございまして、三十五基まで持っていけばある程度の目標に達するということで、毎年度の予算で立地交付金あるいは維持管理費、いろんな手当てをしてこの推進に努力しておると同時に、発電所の安全性、そういうものについても地元の人々の理解と信頼を得べく努力しているわけでございます。 今回の事故はまことに遺憾と言ってもしようのない全く、先ほど原発の
重大な事故が起こっておりまして、それをいま究明の最中でございまして、専門官がいながらこういうことがあったということでございますが、何をしゃべっても言いわけみたいなことにもなりますし、私自身も含めて大きな責任を感じておりますし、これからこれを機会にこういうことのないように、それぞれなれとか、あるいは甘えとか、そういうものが蓄積してこういう結果になっただろうと思います。したがって、しょっちゅうテンション、緊張ということもどうかと思いますけれども、少なくとも原子力発電所並びにそういうものに関連する人々は、その勤務時間に関する限り、やはり緊張ということを終始忘れずに従事しなければならないという考えでございますし、専門官だけがどうとかこうとか
御指摘のように、原子力委員会に安全審査会がございまして、そのほかのチェック機関とあわせてダブルチェックの機関、存在がございますが、馬場委員御指摘のように、全く第三者の専門家あるいは経験者、いろんな人々の構成によるそういう監視機関と申しますか、さらにより以上のチェック機関が何重にもあってもいいというふうに考えます。
いま完全にその成案を得ておりませんし、その「（案）」をいま検討中でございます。
いま申し上げましたように、つくりつつあるということはせんだってから知っております。
この問題を一つの契機にいたしまして、私どもは、足らないところを十分各方面から検討していかなければならない、その中にやはりこの制度も含めていろいろ検討していきたいというふうに思っております。
そういう点も含めて検討していきたいと思います。
このセシウム１３７の問題につきましては、実は非常に恐縮でございますけれども、いま初めて聞いたことでございますし、こういう重大なことでございますし、これ以外のことも全部含めて、私としては十分反省し、そしてこれからのこれらの問題に対処していきたいというふうに思っております。
ＩＣＤＣの件につきましては、多分最近やめるとかやめぬとかいうことを言っておることを指摘していると思いますが、そういう相談を受けたことはございませんし、したがってそれに了承したというようなこともございません。 それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれをギブアップするというような考えはございません。
この案件は、五月の中旬以降に株主総会みたいなのがあるようでございます。それはイランでやってもいい、日本でやってもいいというようなことも聞いておりますし、私といたしましては、ＩＣＤＣの人々ももう少し腰を落ちつけて、ばたばた騒がずに、大根役者が芝居をしているようなことはやめてもらって、まさしくこれはイランの人が指摘しているように何か商売人の駆け引きみたいなんというふうに言われないように、じっくり腰を落ちつけた物の見方をして対処してもらいたいというふうに思います。
私どもの事務当局と私とは意見が一致しておりますし、事務当局は常にアプローチしておりますので、そういう意向は十分向こうはわかっておるというふうに——向こうというのはＩＣＤＣの方でございます、わかっていると思います。
私どもがなぜナショナルプロジェクトへ進んだかということは、御指摘のように、日本のエネルギーを含めました経済安全保障、つまり沿岸諸国のエネルギー、油、そういうものが念頭にあるからでございまして、これをまたストップしないことにつきましても、やはり沿岸諸国が日本の態度というものをじっと見ているわけでございます。しかも、イランの国民並びにイラン政府がぜひともこれを完遂してほしいという強い願望をいまなお示しておるという厳然たる事実は、やはり政府等ナショナルプロジェクトに関係のある私どもといたしましては頭に置いておかなくてはいかぬ事実でございます。これが民間が主体だからと言ってほっておくわけにはいかない性質のものでございますし、はっきりＩＣＤＣ
なぜ対応しないかということでございますけれども、先ほどから申し上げますように、私どもは現在のこの時点でこれはあくまで推進していかなければならないという態度を堅持しておりますし、この態度は初めからいまに至るまで少しも変わっておりませんので、なぜかという質問は、いろいろ報道だとか、いま私が特に大根役者の芝居みたいなことはやめてほしいと言うことにつきるわけでございます。もう少しでんとしたこと、向こう側からすでに電報が流れておることはあなたも指摘しておりますように、これは商売人の駆け引きじゃあるまいかと言われるようなことではなく、日本は日本らしくでんとした構えでこれを遂行するなら遂行する、私どもはああでもないこうでもないというようなジグザグ
政府の態度は、先ほどから申しますように少しも変わっていない。あくまでこれはナショナルプロジェクト、しかも経済安全保障ということ、それからイラン国民、イランの政府が非常に要望しておる、この事実を沿岸諸国、つまり油の産出国ですね、そういう国々が見ておるというようなことをじっと冷静にながめまして、最初から今日に至るまで政府の方針は変わってないから、いまさらどうだこうだということを尋ねることはおかしいということでございます。 それからもう一つは、ナショナルプロジェクトであり、また重大な案件でありますだけに、つまり民間の企業とはいいながら国民の負担の上にのっとったという一面がございますので、政府も責任があるわけでございます。しからば、それ
