政府の責任とそういう井上委員から御指摘のある点を保証するためにも、私どもは井上委員の御指摘になるように、冷静に判断しつつこれに対処しなければならないというふうに思っておりまして、サダトさんが来る来ないとかいうような問題も含めまして、これは私どもの一つの責任もございますので、そういう点につきましても三井側に任しておるだけではなく、外交案件でございますし、すべてオープンにできない点もございますが、私どもなりの政府のできる最大の努力はしております。
竹本先生にお答えいたします。 銀行の貸し出しと中小企業との関連でございますが、御承知のように、日本の中小企業は、日本経済を支える大きなバックボーンになっております。私どもは、中小企業者に対しまして、四月二日、特に全国の銀行に通達を出しまして、ぜひとも困らないように貸し出しを緩和してくれということを出しておりますが、昭和五十五年十二月末の統計によりますと、全国銀行の中小企業者向けの貸し出しは四五・二％でございます。そのうち市中銀行が四〇・四％となっておりますので、だんだん緩和されておりまして、今後とも私どもはその推進に努力してまいりたいと思います。 それから、電力事業並びにそういう重要産業に対する貸し出しを表に出すべきではない
志苫議員にお答え申し上げます。 日本原子力発電会社の問題でございますけれども、現状はどうなっておるかということでございますが、敦賀発電所におきまして加熱器の漏洩事故がございまして、これに対しまして私どもは保安管理体制が問題であるという観点から調査をしておるときに、また、これの補修作業につきまして何ら報告義務を行うことなく、事故で処理をしておったわけでございます。したがって、私どもこれに対しまして事情聴取をしておるやさきに、今度再び一般排水路の中に放射能が検出されたという事故でございます。 私もたびたび本会議場でも、あるいは委員会でも申し上げておるのですけれども、やはりこれは私どもが看過できない重大な問題で、保安管理体制そのも
このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故、つまり給水加熱器の漏洩問題に端を発しておりますこの案件は、保安管理体制という観点から、私どもはまことに言うに言われない感慨であります。特に、報告義務を怠りまして修理体制を行うというような事態、これは明らかに電気事業法の違反でもございますし、原子炉等規制法の違反にもなっておりますし、事情聴取の段階でございましたそういうやさきに、今回再び漏洩と申しますか、放射能の検出を排水口から、これも一般排水口でございますけれども検出されたという事態、私どもはいま立入検査をやっておりますし、係官を増員いたしまして調査中でございます。私は、速やかに、しかも冷静に、厳重に調査をするよう命じておりま
御指摘のように、敦賀発電所の保安管理体制というものが万全であったという断定はさらさらできないと私は思います。したがって、この保安管理体制についてメスを入れる、これは私ども通産省におきましても、現地の敦賀発電所そのものを責めるということもさることながら、私どもにもやはりどこか気の緩みあるいはなれというようなものが蓄積しておったんじゃないかという強い反省をしております。
もちろんそういう点の細部にわたる強化体制というものは頭に強くあります。
私は専門的なことは知りませんけれども、私のところに来ている報告は、たとえば、魚と人間をたとえて非常に恐縮でございますけれども、魚の部分については被曝の状況が食べられないというようなそういう量はさらさらないということを聞いておりますし、関係しておった人々についても同様なことをいま調査中であるという報告でございまして、現実に大きな被曝があってそれが大きなダメージを与えるというようなペースではございません。しかし、それはまだ結果がはっきりしておらない現段階でございますので、私は、やはり事の重大さということを十分認識して、徹底的に調べると同時に、それの対策をやっておかなければいけない。こういうことが、一種のごまかしかどうかわかりませんけれど
刑事事件というような断定をすることは私はまだ早計だと思いますし、いずれにしても各面から調査をして、その結果いろんな問題が出てくると思います。したがって、それはそのときにいろいろ判断すべきではないかというふうに考えております。
こういう現実に逢着している段階でございますので、第一次ヒヤリングの運営あるいはそのやり方、内容、それから交付金を含めた諸問題については、弾力的な考えを持ってもいいというふうに考えます。
一時凍結という問題がまた非常に長くなってみたり、それから運営そのものに大きな変革を与えたりするというようなこと自体につきましては、やはりこの問題の本質との比較あるいは本質との調整という点もありますので、私がいまそれを全部はっきりしてしまって、それからいろんな現実との調整が完成してしまってやるんだという断定はできないと思います。いずれにいたしましても、先ほどから申しますように、こういう事態でございますので、一切合財を予定どおり強行するとか、あるいはその運営を実施するということにつきましては、私はやはり大きな疑問を持ちますし、弾力性のある運営を図っていくことの方が得策ではないかというふうに考えます。
先ほどから申し上げますように、現在事情聴取、立入検査、保安管理体制から見る調査というものを調査員を増加してやっている最中でございますので、いずれにしても、その結果に対して私どもは厳正な態度で臨みたいということを考えておりまして、さらに具体的に言えと申しますならば、たびたび申し上げておりますように、処分の内容を含めて検討したいというふうに考えております。
役員、重役の構成が寄り合い世帯だからばらばらで、方向や体質が変になっていくというような考え方、見方もあるかもしれませんけれども、いろんなところから知恵を結集して集まっておるから、より一層結束が成り立つという考え方もあるんじゃないかと思います。いずれにしても、私は今回の事故というものは、そういうばらばらであるからとか、あるいは一致しておるからというようなことで、この問題にアプローチすることはいかがかというふうに考えておりまして、いずれにしても、私どもは足らないところを補う、あるいはまたいろんな欠陥があるところを衆知を集めて考究、究明いたしまして、その穴埋め、その対処については一致協力して善処してもらいたいというふうに考えます。
責任の所在という問題に焦点を合わせますと、これは上から下まで大きな責任があるわけでございまして、それに一つ一つ取り組んで解決するということも、これはいろいろな方法論の一つかもわかりませんけれども、私どもがやはり焦点を合わすべきまず第一の案件は、原子力発電所というものが、やはり下手をすると非常にそら恐ろしいことになる。われわれが責任をとってもとっても、責任というような言葉で解決できないことになるという重要な問題の意識ですね、そういうことについての認識の徹底、それを私はあらゆる段階で、この問題に携わっているあらゆる階層に認識してもらいたいと思います。 それが第一で、第二は、やはり人的な構成とか、いろんな装備並びに点検、そういうものの
私どもは、いま現在でもいろんなチェック方式もございますし、各経験者あるいは学識あるいはその他有能な人々から組織しております原子力委員会の安全委員会ということもございまして、ダブルチェックの組織もございます。しかし、それでもなお現実にこういうことがあるわけでございますので、いま委員御指摘のように、さらに国民の信頼を得るため、あるいはまた安全という観点から、より以上のそういう審査体制の強化のために必要な組織というものは、私は十分考えてもいいというふうに思います。
串原議員にお答え申し上げます。 このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所の問題でございますが、まことに遺憾なことでございまして、給水加熱器の漏洩事故に始まりまして、この漏洩事故は、敦賀発電所が報告の義務があるのに、何らこれを報告せず、その上、保修作業まで勝手にしたというこの事実、これについては私ども厳重に対処しなければならないと思っておったやさき、現実に事情聴取を行っておりましたところが、このたび一般排水路の中に放射能が検出されました。これは、何といっても言いわけのならないことでございまして、保安体制と申しますか、この措置について十分な配慮が行われてないと断定せざるを得ないわけでございます。 したがって、私どもは、この点
青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。したがって、私ども日中長期取り決めという一つの協定で出発した案件でございますけれども、向こうが調整という大きな政策の転換ということがあるわけで、正直に申しまして、私どもは大きな迷惑、日本は民間でございますが、こうむっておることは確実でございますし、その傘下の中小企業者も含めて大きな問題になってはおりますけれども、私どもはあくまで、青木委員御指摘の観点から
ただいま事務当局から申し上げましたように、実質的に協定を結んでいるのはエジプト一カ国だけでございます。私もＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回り、その後鈴木総理も回ったわけでございますが、投資保証協定が締結されてないことにつきましては、わが国の商社あるいはいろんなメーカーもこれを望んでおりますし、私も諸外国との関係を見ましてもぜひともこれを結んでおきたいということからこれを推進しておりますが、今後将来の展望を考えますときに、私どものプラント輸出その他の経済協力におきましては、これが各国とも十分締結された上で行われることが得策であるという考えを持っておりますし、この投資保証協定の推進にはこれからより以上の努力をしていきたいという決意でございます。
先ほども申し上げましたように、私どももやはり投資環境というものがある程度整備されておる限り、それぞれの国々と投資保証協定を結ぶことの方が私は得策だと思いますし、それぞれいろんな条件がございましょうが、大きな方針としてはその方向で進めたいと思いますし、コンソーシアムというようなその一つの具体的な例、そういうものも含めまして、私どもは日本の貿易立国あるいは将来の日本のプラント輸出その他を考えますときに、私どもは投資保証協定の推進へ向かって条件の許す限り進んでいかなければならないというふうに思っております。
建設省当局から来ておりますので、建設省当局から答えさせていただきます。
国会の御決議もございますし、私どもは実効ある具体的措置を国会終了までに検討することになっておりますので、その件につきましてはいま各省庁で連絡会議を設けて討議しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
