田中六助

いま直ちにお答えできませんので、必ずそういう趣旨に沿って、後日お答えしたいと思います。

プラント輸出あるいは海外協力、そういうものは私は眼前のいま日米交渉で、自動車交渉でしみじみ思うわけでございますが、やはりプラント輸出などは海外摩擦という点から見ますと非常に効果があるというふうに考えております。しかも、私ども日本の立場といたしますと、経済協力が即総合安全保障というような面からも有効ではないかと、ただ軍事だけ、あるいは防備、軍備というようなことに焦点を合わせることが日本の安全保障、世界の安全保障に通ずることではなくて、経済面から見た一つの安全保障という観点からすれば、プラント輸出、海外協力、そういうものについては世界の平和、あるいは世界の繁栄にも、あるいは発展途上国の民生の安定にもつながることでございますので、私どもは

日本原子力発電所の敦賀発電所におきまして、 　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕 今般の事故は、まことに遺憾に思うと同時に責任を痛感するわけでございます。 　この敦賀発電所におきましては、さきに給水加熱器の排水、そういうものに対して漏洩の事故があったわけでございますし、これに対しまして、通産省に対して何らの報告をすることなくしかもその上、この事故個所を補修するというようなことを行ったわけでございまして、それについてもすでに大きな責任があったわけで、私どもこの点検をやっておる最中に、今度はまた新しく事故が起こったわけでございまして、これらにつきましては敦賀の発電所の管理体制と申しますか、そういうもの全般についてどうも体質的に

これはちゃんと、もちろん日誌にも書かなければなりませんし、報告する義務、電気事業法並びに原子炉等規制法の法律に基づいて報告する義務がございます。したがって、そういうことがないというようなことは全く私どもも考えられないことでございますけれども、現実にそういうことでございましょうし、非常に遺憾に思っております。

先ほどから申し上げますように、目下立入検査で厳重に調査中でございますが、いま委員がおっしゃるように、そういう事実ということになりますれば、私も実は内心あきれておることでございまして、原子力発電所に対すみ国民の認識とかあるいは私どもが安全性を強くいろいろ皆さんにも訴えてやっておることが、根本から覆る可能性もあるというようなことで、非常に残念に思うと同時にくやしく思っております。しかしこれは事実を究明をした上で、私どももこれに厳重に対処しなければならないというふうに考えております。

まさしく御指摘のように私どもが頭で考えるのは、果たしてここだけだろうかと、ほかにはないんだろうかという考えが走るわけでございます。したがって私どもすでに原子力発電所関係に総点検をすべく指示をしておりますけれども、そういうことのほかにないようには願いますけれども、これからいやが上にも十分その総点検とか立入検査というものを厳重にすると同時に、私どももえりを正してその横の連絡、縦の連絡、そういう面について厳重、厳密な措置、連絡をやっていかなければならないというふうに思います。

そういう現実には科学技術庁あるいは県のそういう汚染関係の検査によって、汚染されてないというふうに判定はされておりますけれども、しかし現実にそれがそういううわさがうわさを生んで売れないということになると、それは現実に生活にも関係する問題でございますので、それに対する補償と申しますか、それに対する補いについてはやはり考えなくちゃいかぬというふうに思います。

これはここでいろいろ私が言いわけみたいな発言しても本当に済まないことと思いますし、なれというもののこわさ、あるいは個々の発電所の体質、そういうようなものはどうなんだろうかというふうに私、しみじみ感ずるわけでございますが、いずれにしてもどういう立て直し——そういう管理体制はもちろんそうでございますけれども、体質の中に何かがひそんでおるならば、その究明こそ第一である。そういうところにメスを入れなければ、大曲線を描いて、中心に達する手術はできないんじゃないか。それにはどうしたらよいか。やはり徹底的な究明、これこそ先決ではないかというふうに考えております。

田代委員御指摘のように、やはり私といたしましても初歩から、つまり真っ白なところからこの問題を考え直してあるいは究明し直していくことがまず先決だと思いますし、問題解決の早道ではないかというふうに考えます。 　　　〔理事土屋義彦君退席、理事前田勲男君着席〕

プラント輸出の停滞というものが指摘されておるわけでございますが、私ども国際入札などになりますとどうしても負ける。負ける原因の究明をしておるその中の一つとして、まあミックスクレジットと申しますか混合借款ということが浮かび上がってくるわけでございまして、必ずしもそういうことはいいことではないということは国際的にも指摘されておりますし、わが国もそれを指摘した事実もございますけれども、国際入札というときに、いよいよになったときにそういうものをすりかえるというような一応の態勢と申しますか準備、あるいはそういうことを頭に置いておく必要もあろうかと思って、そういう考えを一応提起しておるわけでございます。

非常に言いにくいことでございますけれども、私は実はそういうことは全く関知しなかったわけでございます。

直ちに報告をすべきだという考え方もあるでしょう。しかし、私はいろんなルーマーとか、それから一つの報告においてこういう事態を公表するかしないか、あるいは私のもとに届けるかどうかということは、やはりその先端におる事務当局者としては確認ということの方が大切だと判断することの方が私はウエートがあるというふうに思っております。

まあいろいろ調査団の報告そのものを私どもも受けると同時に、現実に通産省からも検査官が行っておりますし、立入検査あるいはその他の検査をやっておりますので、その結果の報告を聞いてから申し上げるのが妥当かと思いますけれども、現在の御質問に対しまして、私どもはやはりここの、敦賀発電所の体質そのものに何か大きな欠陥があるのではあるまいかという一点が頭に浮かぶことと、やはり私どもの普通の日ごろの検査監督、そういうものにもなれの部分があったんじゃないかという強い反省はいたしております。

原子力発電所関係につきましては、御承知のように、電気事業法あるいは原子力発電等規制法、そういうものによっていろいろな規制がございます。さらに原子力委員会の審査会におきましても、ダブルチェックの組織もございますし、私ども横や縦の線からいろいろなダブルチェック以上のこともやっておると思っておりますけれども、それでもこういうことが行われているわけでございますので、いま委員が御提案のそういうことも含めまして、私どもは十分むしろ初心に返ってと申しますか、白紙の状態でいろいろなことを再点検あるいは再考究をしなければならないというふうに思います。

言い直すわけではございませんが、いまいろいろな角度から点検あるいは調査中でございますので、そういう告発の案件も含めて私は検討したいというふうに申し上げたわけでございまして、もちろんそういうことも含めて十分態度を決めていかなければならないというふうに思っております。

イランの石化問題、ＩＪＰＣの問題でございますけれども、私どもの現在に得ている情報並びに現状を申し上げますと、三井側もそれからイラン側もこのプロジェクトをやめようと、ストップするというような話はありません。特にイラン側は、イラン・イラク紛争をまだ終わってはおりませんけれども、イラン政府並びにイランの国民はこのプロジェクトをぜひとも実現してほしいということを三井側に伝えてきておるそうでございますし、私どもはそういう判断から現在のところこのプロジェクトをストップしようというような考えはついておりませんし、両方の、相互に信頼関係を持って推進しておるということでございますので、これを推進していく方針でございます。

わが国の貿易構造並びに将来の展望というようなことを考えますときに、やはり自由主義貿易、貿易の均衡拡大というものが頭に浮かぶわけでございまして、具体的にはやはり投資交流あるいは技術の相互の開発、交流並びに第三市場の育成などということがやはり至上命題でなければならないと思うんです。したがって、そういう面で相互の信頼、相互の交流というようなことで投資を万事阻害なくやっていく方向は私は一つの指針としては持っておかなくちゃいかぬというふうに思います。ただ、目の先でいろいろいろんなトラブルが、他国との交流のことでございますからあることは、いろんな経済摩擦も含めて起こっていくでしょうけれども、根本の基本概念はそのようなペースでいかなければならない

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。よろしくお願いいたします。

産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。従来、産炭地域につきましては、国及び地方公共団体において、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開しており、そ

このたびの日本原子力発電の敦賀発電所における事故につきまして、私どもは、通産省から職員を現地に派遣いたしまして、この徹底的究明に努力をしております。 　日本原子力発電関係の原子力発電所については、抜本的な点検をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果を踏まえてこの問題に対処すると同時に、私どもといたしましては、大いに反省をして、国民の信頼にこたえるべく、原子力発電の発展に努力していかなければならないという決意でございます。 　自余のことにつきましては、事務当局から御報告させます。