時代というものを考えた場合に、やはりそれに応じた措置を特に国会とか役所ではやらなければならないというふうに思います。特にパチシペーション、つまり参加ということが、たとえば時代の要請ならばそれに応じた審議会、懇談会でなければならない。私が常に考えておりますのは、日本の各省の審議会、懇談会はどれを見てもどれを見ても、同じ人物が重なってなっておるというようなこと、しかもそれが何年も何年もやっておるというようなことが果たしてどうなのかと、やはり新しい時代には新しい酒を盛るというようなことから考えれば、人員をかえるとか、あるいはその機構をその省だけに持たずに、各省で合同の、この審議会とこの審議会は合同の会議をやるというような手法を改めることも
まあ国際協定であり、またこれ自身が、向こうがＳＲＣＩＩを一応年頭教書で合成燃料公社に予算を変えるというようなこと、これもただし書きがついておりまして、協議と合意によってその結果を決めるわけでございますので、私どもはまだアメリカの言い分を正式には聞いておりませんが、伝聞しているところでございますけれども、協議と合意というような点がございます。それだけにやはり協定の中に非常に技術の関係もありまして、秘密にしている部分もあるでしょうから、そういう点は向こうどの了承を得て市川委員の御要請にこたえたいと思います。 それからもう一つ私がつけ加えておきたいのは、このＳＲＣＩＩの目的はもちろん石炭液化ということにございますし、その配分にもござい
第一点の、つまり石油と物との交換みたいな話でございますが、もちろん武器関係につきましては、三原則並びに政府の統一方針、それからきのう参議院でも決議していただきましたような要素がございますので不可能でございます。それからそのほかの場合といっても、いまそういうことも考えておりませず、ただ経済協力などで沿岸諸国の国々とうまくいくならばというふうに思っております。 それから石油依存率をぐっと下げるということは、ただいま長官が申し上げましたように、これは下げれば下げるほどいいことで、代替エネルギー、省エネルギーについて努力していきたいと思います。 〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕 したがって、三点の省エネルギーの問題は、私ど
私どもは長期暫定エネルギー見通しというものを持っておりまして、これの遂行に一生懸命万全を期していかなければならないというふうに思っておりまして、その中に原子力発電につきましては、十年後五千百万から五千三百万キロワットを目標としております。御承知のように、現在二十二基の原子力発電所が稼働しておりまして、建設中のもの、準備中のものを含めまして三十八基、それらを加えましても三千万キロワットをちょっと超す程度だというようないまの予想でございますので、いずれにしても五千万キロワットをオーバーする原子力発電所をつくらなければいけませんし、そういう点につきましては、国民の皆様の協力を得ると同時に、安全性というものを確保しなければなりませんし、私ど
カーター政権からレーガン政権になって、原子力発電の構想が変わって積極的になっておるんじゃないかという御質問でございますが、全体的に強いアメリカへバックするということが基本方針でありますし、いろいろな点でそれが見られるわけでございます。 たとえば原子力発電所につきましては、現在七十一基か二基稼働しておりますけれども、これを百八十基までぐらいに持っていく。それは日本がちょうどいま予定しております二十二基から三十八基に持っていくころ、アメリカでは百八十基ぐらいに持っていこうという計画をやろうとしておるわけでございますから、その点を見ましても、アメリカが非常に積極的に原子力発電に取り組んでおるということが見られるんじゃないかというふうに
武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採決されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。（拍手） —————・—————
五十五年度の設備投資などを見ますと、製造業でマイナス一・四、それからサービス業でマイナスの一・五、それから商業関係でマイナス一一・六でございます。そのように非常に設備投資が少しも刺激されておりませず、先ほどから企画庁長官や中小企業庁長官が言っておりますように、結局個人消費あるいはその他の住宅投資とかいうようなものが全然起動しておりませんし、在庫調整は伸びっぱなしに伸びている調子もございますし、そういうさなかで中小企業の倒産率が非常に高いと、結局私はやはり国内の景気だけを見て、これをどうとか操作ができにくくなっていると、対外的に申しますと、世界全体の不況の波でございますし、石油価格でも日本の景気とかあるいは物価の運営、操作、そういうも
もちろん国内の中小企業者かこれほど倒れているわけでございますので、早急な緊急対策をやらねばならないことは頭いっぱいでございます。したがって、中心金利が一％下がりましたことで政府三機関という金融三機関にどう響くかということがやっぱり問題となると思います。御承知のように中心金利を一％下げたからといってプライムレートの関係などもございまして、それが政府三機関にそのまま響くということではなくて、いま言われているのは、大体一％中心金利を下げれば〇・四ぐらいの金利、三機関はなるであろうと言われておりますけれども、これを何とか私ども、金利体系でございますので、そう人為的にあれこれできない部分もあると思いますけれども、破格のことを今回、政府三機関に
紙パルプ——板紙ですが、そういうものを含めまして、素材産業が景気、不景気のなにを一番先にもろにかぶるということもありますけれども、私はやはり根本的にはこの業種が約五百社ぐらいあるわけでございます、大中小含めまして。まあ大手が二十社ぐらい。やはり、五百社もあるということは、どうしても過当競争を生じますし、不況になればなってまた原材料をあさるというときでも、こういうふうに現在のように高い物を買うと、買った者が今度は在庫、出荷と。出荷の例を見ましても、一四％前年よりも落ちているわけでございます。したがって私は、やはり理性のあるといいますか、競争はある程度競争原理で、自由主義社会経済でございますので必要ではございますけれども、やはり業者が、
田代委員御指摘のように、日本の自動車産業の方向というのはこれからそう安易な道は私はないと思います。と申しますのは、御指摘のように、一割産業つまり製造業の一割産業になって、いつの間にか大きな日本の全産業の中にどっかり腰を据えているのが自動車産業でございます。したがって、今回の日米摩擦によりまして、アメリカから、日本の自動車輸出が多過ぎて、つまり向こうから言わせれば輸入が多過ぎてレイオフ、これが二十万近く失業者が出てくるというようなことを言われておるわけでございますけれども、私もたびたび国会で皆さんの御質問に答えて言っているんですけれども、それは日本がよくて安くて燃料のかからない車だから、アメリカの消費者が好んでいるんじゃないか、多少方
日米自動車問題はやはりアメリカの問題でもあると同時に、私どもはあくまで日本の業界の問題であると。したがって、やはり日本側の利益、利害というものを本質ともし、あるいはたてまえともして話し合いを進めていかなければならないというふうに考えておりまして、これにつきましては十分業界の意見を聞いてからと思っておりますけれども、その前に私どもはアメリカが大体何を考え、何をしてもらいたいのかということが前提だと思いますので、さきに伊東外務大臣が出かけまして話し合いを進めようという合意に達しましたので、私どもはその際にも伊東外務大臣にぜひ向こうの要望を聞きたいということを頼んでおきました。ところが、伊東外務大臣がレーガンさんあたりと話して、その結果、
私どもの救いは、やはりあくまで自由主義貿易をやろうと、進めていこうと、アメリカもレーガン大統領が、みずから自由主義貿易に狂いのないようにしたいということを言っておりますので、共通の下敷きがあるわけで、その根本的な考えは捨てないでお互いに話を進め得るという確信を持っております。 ただ、御指摘のように、アメリカの議会ではダンフォース、ベンツェン上院議員の規制法案を初め約七つぐらいの規制法案が国会に出ておりますし、そのほかアメリカのタスクフォース、これはまだ内容がわかっておりませんけれども、ルイス運輸長官を座長とするそういう作業ももうそろそろ終わるころだというようなことも思っておりますので、保護主義貿易のおどし、おどしとは言えないかも
先ほどから申し上げておりますとおりに、私に言わせれば来週までごろには向こう側から来ると思います。ただ、大統領がちょっとピストルで撃たれているという不祥事がございますので、多少そういう日本に来る人たちの編成がおくれるかもわかりませんけれども、別に生命にも異状ないと、政府にも大きな支障のないという報道が事実なれば、私どもは、予定どおりに向こうから何人か、数人かの代表が来ると思いますので、そういう人たちの意見を私ども、ここにおる両局長初め事務当局が詳細に聞き入れ、それを分析して、その結果、長い間の通産省の経験、それから自動車業界との話し合いというものを進めていっても十分間に合うという確信がございますので、現在のところそういうことで対処しよ
私の渡米の問題と、総理にどういうふうに進言するかという問題を一緒に答えさせていただきます。 私は、向こうからも来ようし、こちらからも行きましょうし、結論を出す場合に私が行った方が都合がよければ行くことは少しもいとっておりませんし、必ず話し合いが成功するという大きな動機になるならば必ず私は行ってみたいというふうに思っております。したがって、これはどういうふうに総理に進言するかということでございますけれども、総理も私どもも、アメリカもそうでございますが、この多分出るであろういろいろな外交問題、国防問題などもあるでしょうが、そういう問題どこの経済摩擦、自動車の問題は切り離して考えたいと、あるいは切り離して解決したいということが両国の願
私も、総理も、外務大臣も一致しておるわけでございますが、総理の訪米の前にこの自動車問題は片づけておきたいという方針で一致しております。
アメリカの自動車産業をもう少し力強くさせよう、そういうことで日本の自動車の輸出も多少待ってくれということなんでしょうけれども、あくまで両方は自由主義貿易をたてまえとしていこうという方針は両方一致しておりますが、その間、それならばＧＭ初めフォード、クライスラー、向こうの三大メーカーというものが大きく立ち直るかということについてでございますが、他国のことについて私どもがいろいろとやかく言うのはできるだけ避けたいと思いますけれども、日本側から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、日本の自動車産業の合理化、近代化、高度化、つまりロボットなども使って非常に合理化された自動車の製造をやっておりますし、また、その製造に用いる鉄鋼板と申しま
先ほどから申しておりますように、向こうが一生懸命開発を、次の時代と申しますか、考えて開発を進めていく。その間もちろん日本も一生懸命自動車産業の育成あるいは開発を考えていくわけですが、私ども、向こうから人が来るわけでございまして、その点やはり十分向こうの意見あるいは向こうの状況、そういうものを、いま委員が御指摘のような点も、私ども数字上から何からもちろんこちらも調べておりますし、質問もし、わからないところをつぶさに聞いて、そしておまえのところの将来の展望はどうなるんだろう、あるいは私どもはこう思うがというようなことも十分話し合って、これをでっち上げて早目にぱっぱっぱっとやるんではなくて、十分意見を聞いた上でもちろん事は慎重に運びます。
向こうが十九万から二十万の失業者が出てきておるというならば、こちら側も日本の自動車メーカーの直接の働いておる人たちは約六十三万七千名ぐらいおるんです。それから、下のすその方の下請企業、ディーラーなども含めますと五百万人近くおるというふうに言われておりますし、向こうも響くかもしれませんけれども私どもも大きな、まあ打撃のないように話し合いを進めていきますけれども、やはり摩擦を解消するわけでございますので、そういう日本の働く人、あるいはメーカーそのものの問題、そういうものもベースに考えなければなりませず、そういう点は十分頭に置いた上、しかも自動車業界に絡んでおる、かかわっておる人々の意見を尊重し、こういう人たちのコンセンサスというものこそ
私ども経済摩擦というものはできるだけ避けてそれぞれの国々が保護王義貿易にならないように、自由主義貿易こそ日本の生きる道でありますし世界貿易の生きる道でございますので、その観点を踏まえてこれらの問題も対処しなければならないというふうに考えております。たとえばＩＣの問題に例をとりますと、非常に日米間で不均衡でありましたところが、昨年あたりから日本の国内の市場の一五％はアメリカのＩＣ関係で進めておりますし、アメリカからのＩＣ関係の投資も十社以上になっております。日本からも七社ぐらい向こうに行っておりまして、非常にＩＣ関係は均衡が保てるような貿易量になっておりまして、私もほっとしておりますし、日米関係のＩＣだけについての摩擦というものはいま
先ほどから古田局長が答えておりますように、私どもは大蔵省からそういう個々のお尋ねがあれば、ケース・バイ・ケースで十分調査検討してまいりたいと思っております。
