田中六助

私ども、石油の備蓄を考えておると同様に、やはり非鉄金属に対する備蓄の方法、あるいはどの程度どうするかというような具体策もこれらの答申に基づいて考えなければならない段階だというふうに思っております。

全く心配がないというようなことは言えないというふうに思います。

私どもが普通武器と言うのは、武器三原則にも規定されておりますように、たとえばそれぞれの法律によってわが国の武器という定義が異なっておりますけれども、具体的に申し上げますと、武器三原則における武器とは、軍隊が使用するもので戦闘の用に供するものというふうに規定しております。したがって、そういう観点から輸出するときには考えるわけでございますけれども、空気銃とかそういうものにつきましては、そこまで相手がどういうふうにこれを転用するかということまではチェックできないことでございますので、私どもといたしましてはその懸念は全くないとは言えませんけれども、それ以上のチェックはできない段階でございます。

ゲリラが軍隊であるかないかということを余り考えたこともございませんけれども、いろいろ考え方によっては軍隊であるかもわかりませんし、そうでないかもわかりませんし、はっきり私はここで断言できません。

いま御指摘のように、私ども申請があればこれを承認する、その次に税関でこれをチェックする、そこで違反が起これば罰則というような過程がございますのは御承知のとおりでございますが、それ以上のことにつきましても、先ほど局長が申し上げましたように、何らかの不安あるいは危倶、そういうものが考えられますならば、私どもはそういう点十分注意をして輸出に当たりたいというふうに思います。

もちろん電気事業法に違反いたします。

いま係官を敦賀に派遣いたしまして調査中でございますので、その結果を待って結論を出したいというふうに思っております。

まあ総理の言うとおり一生懸命やります。

アメリカの自動車の現状を簡単に申し上げますと、たとえば昨年の一月から十二月の間の、三大メーカーだけ申し上げますけれども、ＧＭの赤字が七億六千万ドルでございます。それからフォードが十五億四千万ドル、クライスラー十七億一千万ドルと、膨大な赤字を計上しておりますし、逆に日本の輸出台数を申し上げますと、一九七八年が百四十一万台、それから一九七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台です。つまり相殺できない、プラス・マイナス非常に幅が大きくなっております。それから、小型車の日本の一台の値段が少なくとも向こうの同じような型で千八十ドルぐらいは高くて、あなたのおっしゃるようにまた値上げをしようとしている段階でございますけれども、それでも売

近く向こうからも参りますので、向こうも各セクションに分かれた人々が来ます、したがって私どもも十分、経営者ももちろんです、そうでございますけれども、労働者の人々の代表並びに末端に至る人々の意見も十分反映してこの話し合いを進めていきたいというふうに思います。

いまエネルギー庁長官から答えましたように、私どもは十年後のエネルギーの暫定見通しというものを、油を五〇％、それから代替エネルギーを五〇％ということを目標に置いておりまして、そのためには石炭を約一億二千三百万キロリットル——これは石油換算でございますけれども、そういう目標に置くと同時に、原子力発電所は約七千五百九十万キロリットルぐらい、それからＬＮＧ、これまた七千百十万キロリットルぐらいですね。あと水力がございますが、これは三千百九十万キロリットル、その他地熱、太陽熱などを考えておるわけでございまして、いずれにしても石油の依存率というものを五〇％という目標を目がけておるわけでございまして、原子力発電所などもつい最近までは稼働中のものが

大体いま中川科学技術庁長官が申し上げましたとおりでございまして、私どもも鋭意石油代替エネルギーの問題につきましては、日本の将来の産業あるいは民生の安定ということから、原子力発電、石炭、ＬＮＧ、水力というような四本柱を中心に電力の開発に向かっていきたいというふうに思います。

私ども長期暫定見通しの中でエネルギーの中の石炭の位置づけというのは、御指摘のように約一億六千三百五十万トンを予定しておりまして、国内炭が二千万トンとしましても、一億四千三百五十万トン海外炭に依存しなければなりません。したがって、先ほど石炭部長から申し述べましたように、予算では六十五、六億円、それから契約あるいは将来の見通しが非常に乏しいじゃないかという御指摘でございますけれども、カナダ、豪州あるいは中国、まあ中国は私昨年末行ってまいりましたけれども、あるいはインドネシアの一部には伝えてございますけれども、油の教訓から輸入国を分散するという大きな目的を立てまして、それぞれ契約あるいはこれから契約しようとする炭鉱あるいは産炭地、外国の産

御指摘のように、エネルギー問題につきましては供給の安定、代替エネルギー、そして省エネルギーという三本の柱を私どもは考えておりまして、十年後にはどうしても石油の依存率を半分の五〇％と、あと代替エネルギーでそれを補完したいというふうな方針をあらゆる計画で進めておるわけでございまして、その際、環境問題とぶつかる点もございます。ただ、すでにアセスメントにつきましては、いろんな法案の中に織り込まれておりまして、立地の問題、あるいは特に電源開発などにつきましては立地関係でいろんな措置をし、アセスメントをやっておるわけでございます。ただ、環境アセスメント法案というものが別にございまして、これの重要性につきましては十分認識しておりますし、私どもいま

はい。

現実に私ども、温排水の問題とかいろいろな旧鉱山の閉山に伴う鉱害水と申しますか、そういう問題があちらこちら日本全国にございますし、そういう問題につきましても私ども対処しておるところでございます。

具体的にたとえば地熱あるいは太陽熱、そういうようなもの、あるいは電源開発のときに住民との関係、あるいは新年度予算に盛られておりますように、いままではただ公共関係の建物だったのを、具体的には今回は維持管理費まで予算をつけて住民の環境整備に備えるというようなことの報告、それから先ほど申しました地熱や太陽熱につきましては、環境との関係がこうだというように、それぞれ具体的にそういうプランが成立しあるいは立地の条件が整備されたときに報告を聞いておりまして、一つの機関の中にいろんなものを織り込んで、エネルギーとそういう環境整備という関係を一つの機関を通じて言ってくるというようなことは現在のところありません。

これは私は熟読玩味したわけではございませんけれども、こういうものができたと、あるいはこれができたときにこの小冊子をもらっております。

先ほどから申しますように、それぞれの法案に、たとえば電源開発でもそうでございますけれども、それに関連する法案の中にアセスメントに関連する、つまり環境問題に関連する措置並びにどうあるべきかということは、大体そういうエネルギー関係の法律の中には、何条かは別といたしましても、その趣旨並びに意味というものは織り込まれております。したがって、私どもはそういう法律の中に織り込まれていることを十分体得して、その法律の施行に当たっておるわけでございます。しかし、これも冒頭に申し上げましたようにアセスメント法案、つまり環境整備の法案というものが別建てにできておるということも承知しておりますし、そこら辺の調整はこれからもやっていかなければならないという

まあいろんな観点から、数人の人の懇談会でございますから、一つにまとまった御意見なのか、それぞれ違った観点からこれをつくったのかというようなこともありますけれども、一応私どもといたしましては参考に供しなければならないというふうに考えます。