御指摘のように、わが国の投資保証協定と申しますか保険のそういう協定ではエジプト一カ国でございまして、アメリカや西ドイツに比べるともう格段の差でございます。そのわりには、投資は世界の四番目というような大きな矛盾を抱えておるわけでございまして、これは日本の海外投資が、日本が近代化してまだ日が浅い、それから経済が非常に膨張したのもついせんだってというようなことで、日本にそういう海外の投資関係の保険制度というものが育成されていなかった、そういう土壌でなかったということが第一だと思います。したがって、世界の投資の四番目に属している日本といたしましては、この点十分配慮して、速やかに投資保証協定というものを相手の国と結ばなければならない。そうしな
私ども、鈴木総理もそうでございますが、私も、まず例にとりますと、ＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回ったときにいろいろな提案をした中に、中小企業の育成ということがあるわけで、発展途上国あるいは中進国に対しまして、日本の経験豊富な中小企業、中堅企業の育成がどれほど経済協力になるかということは、私ども、これらの国々の実情を見ておってわかるわけでございます。ただ、これらの国々に照会し、あるいはこれらの国々に投資しておる中堅企業、中小企業が、投資保証協定というものがないためにこれは入らないというようなことになっておりまして、日本側から投資をしている中堅企業、中小企業の人々は、一日も早くこの投資保証協定あるいは保険のでき得る制度というものを結んでくれとい
私は、渡辺委員御指摘のとおりだと思います。と申しますのは、御承知のように日中間には日中長期経済取り決めというものがございまして、わが国はその取り決めの内容を主体といたしましたプラント輸出、向こうはエネルギーの供給というようなことがあったわけでございますが、まず第一に御指摘のインフレ、三番目の経済状態、これは二つとも絡んでいると思いますけれども、中国におきましても経済状態がインフレ化しておる。しかも、不況下のインフレ、つまりスタグフレーションが激しくなっておる。したがって、三番目の経済調整、いままで近代化ということでいろいろ計画を進めてきておりましたけれども、そこを調整しなければいけないということで経済調整が始まって、私どものプラント
これは先ほども申し上げましたように、日中長期経済取り決めという一つの国際協定によって成立した案件で、わが国はプラント輸出、向こうはエネルギーということであったわけでございますが、向こうの近代化と、それから現実の民生の経済安定ということがちぐはぐに計画がなっておるわけでございます。私どもは、一方的に近代化の一つの柱になるプラント輸出というものを押しつけたというわけではなく、あくまで合意にのっとってやったわけでございます。まあ日本側が見通しが悪かったと言われればそれまででございますけれども、こちらが強要したということはないわけで、向こう側もその後、劉興華さんを中心とする一行が日本にいろいろな事情を説明してきておりますし、この八日にはまた
私どもも、もちろんこれを一つの教訓にしなければなりませんし、海外投資という、あるいはプラントの輸出というものについて厳しく、慎重にある程度考えていかなければならないという反省はしております。
全く将来はわかりませんということではないと思います。先ほども申し上げましたように、向こうから劉興華さん、あるいは今度、あしたですか、周建南さんですか、そういう人が来られますし、説明は十分しょうと思います。まあ一部、これも定かではございませんけれども、谷牧副首相も来られるという風聞もあります。向こうも真剣にある程度考えてみようという考え方が浮き彫りにされておると思います。ただ、これはあくまで日本側としては民間の態度、あるいは民間との協定でござますので、私どもはその環境づくりということについては強い関心と、またあるいはそういう一つの責務もございますけれども、あくまで民間が進めていることで、民間の人々もそれぞれ個別企業の人たちがどんどん中
非産油国で、しかも発展途上国にある国を対象とした場合、私どもは世界経済の安定あるいは世界の平和という観点から考えなければいけない。特に南北問題などには、それを包含した南北サミットなども開かれる予定でございますし、私どももそういう観点から自由経済の拡大、均衡ということが日本経済の発展でもあり、日本の将来の平和あるいは民生の安定にもつながるわけでございますので、その点は十分考えて、非産油国でしかも発展途上国にある国々に対しましては、発展途上国より以上の配慮をして対処していきたいというふうに思います。
長田委員御指摘のとおりに、アメリカの運輸大臣が座長であるタスクフォース、これが日本時間のけさの四時に発表になりました。内容は、御指摘のように、一部の人がおもんぱかっていたようなことはなく、アメリカの所得税の減税についての措置が景気刺激になるだろう、これは一般教書にも出ておった額なんです。それから、いま御指摘の自動車の規制、これを三十四ぐらいを規制緩和、排ガス規制とか安全の問題の規制を緩和することによって、一般の自動車の消費者が九十億ドルぐらい助かるだろう。それからメーカーが十四億ドルぐらいとうたっておるわけです。その他のところでは、独禁法の緩和とか雇用の再調整。もう一つは、日本では公共事業の前倒しということがございますが、連邦政府が
いま御質問に答えて台数を私がここで言うというわけにはいきませんけれども、長田委員御指摘のように、向こうが幾ら幾ら、こっちが幾ら幾らと言うことは控えさせていただきますけれども、私といたしましては、向こうが十九万から二十万の失業者が出てきたと言うならば、私は正直に言って、日本の車が向こうに失業者を起こしたとか思ってないのです。むしろ数を見ましても、日本からのつまり外車がふえたのは四十万台ぐらいで、向こうの自分自身の生産が減ったのは二百八十万台ぐらい減っているのです。だからそれから見ても、すべて外国からの輸入によってアメリカに失業が起こったのじゃなくて、やはりいろいろな、金利が高いとか雇用条件とか大型車とかいういろいろなファクターがあって
正しい取引をするという精神でやらなければなりませんし、したがってＯＥＣＤの決めておるガイドラインに乗ること、それからカントリーリスクを十分考えておかなければなりません。それから信用度というようなことも加味して考え、そういうものをひっくるめて私どもはこの輸出保険制度というものを頭に置いております。これはもちろん、一条の精神からは独立採算制ということも踏まえなければなりませんけれども、以上申し述べました三つの条件というものを頭に入れた制度ということでこれを進めていきたいというふうに思っております。
職務ではありますけれども、具体的にはなかなかうまく機能しない公算があるというふうに思います。
御承知のように、武器輸出は武器輸出の三原則、それから政府の方針、今回の国会の決議なども十分考えた上やらなければいけませんが、これは申請制度で通産大臣のもとで承認する、それから税関でチェックする、それに違反すれば罰則がつくというようなケースでございますけれども、それが七百万件以上あって、人数は七百人ぐらいがせいぜいだということでは、そういうしきたりはあったとしても本当に物理的にどうかということが考えられるわけでございますが、輸出保険制度につきましてもそれに似たようなことがあるわけで、いま、それならばこれをどうするかという御質問でございますけれども、私どもは現状で何とかこれを機能させていかなければならないということを考えておるわけで、行
先ほど局長が申し上げましたように、海外市場での入札とか競争がなかなか激しくて、混合借款というケースは本当は好ましくないわけでございますけれども、外国が使う場合は、わが国としても用意しておいて、いつでもそれがすりかえられるということはしておかなければいけないという気持ちがしておりまして、好ましいことではないが、最後の競争に負けて残念がるよりも、そういうことを使ってもいたし方のないことではないかというふうに目下は考えております。
輸出保険の金の準備率は幾らぐらいが適正かということなのでございますけれども、いま御指摘のように、五十四年度は〇・八七％の準備率でございます。イギリスなどは二・五％ということを一応目標にして努めておるようでございますが、現状でどの程度がどうだというような国際的な取り決めもなければ、日本でもそういうことを決めておりませんけれども、できるだけ高い準備率を設け、保険にかかっておる人が本当に安心して信用の置ける輸出保険制度というものを確立しなければならない、またそれを確立するためにも保険の準備率というものはできるだけ高い方向に持っていきたいというふうに考えます。
日本の海外投資も世界で第四位というようなことになっております。したがって、投資の安全性、それから信用度というようなことからも、海外投資保証協定と申しますのをエジプト一国というようなことは全く近代国家としてもおかしなことでございますし、大いにこれからも推進していかなければならないし、相手国にもそれを要請して、この投資保証協定というものを数多く実現したいというふうに思っております。
チッソ水俣工場につきましては、いろいろ御指摘のような点がございまして、私ども旧設備に対する衣がえと、それから新規の設備、そういうものについて、労使が非常に苦労しておるということも承知しておりますし、これら全体のチッソ水俣工場につきまして、私どもはいま御指摘の産業政策として、十分労使の動きを見守ると同時に、私どももできるだけの、産業政策遂行上から、これを熟知しておりますし、これからも労使が協調してやることにつきまして、私どものできる限りのバックアップ、環境づくりはしていきたいというふうに考えております。
深石社長がはっきり金銭の授受とかいうことは認めていないわけでございまして、大体スペインからの青竹ということ、したがって、それにまつわっていろいろな諸手続がどうかというようなこと。大体これはスペインから送ったものではないというような推測はできておるわけでございますけれども、まだそういう司法当局の結論が出ておりませんので、疑いは持っておりますけれども、そういうことがはっきりし次第、もちろん私どもの権限の許す範囲のことを厳格にしていかなければならないという決意でございます。
ニッケル、クロム、銅、鉛とかその他たくさんありますが、事務当局から答えさせます。
御指摘のように、石油と同様に、これは非常に希少価値の多い資源だというふうに私は思っております。御指摘のように、南アフリカ諸国約十カ国ぐらいのところが主産地でございまして、私ども日本はこれらの約十カ国の南アを中心とする国々から輸入しておりまして、私どももこの点油と同様に希少価値の多い大切な非鉄金属だというふうに思っております。
総合的な安全保障という立場から言いますと、まさしく経済希少価値の資源でございまして、わが国にないものだけに、私どもも総合安全保障という観点から、ぜひこれの確保につきましては万全の措置を講じなければならないというふうに思っております。
