わが国は、石油の九九・八％を輸入しておりますし、大きなエネルギー問題も抱えておるわけでございます。貿易立国でもありますし、自由主義経済体制をしいて開放経済、つまり輸出も輸入もできるだけ開放していくということがわが国の国是ではないかと私は思います。あくまでそういう観点に立った経済協力体制あるいは世界貿易へ向かっていくことが日本の最も得策でもあるというふうに考えておりますし、一応どの国にでも市場を開放すると同時に、相手側にもそれを開放してもらう経済政策を行っていきたいというふうに考えます。
御承知のように世界も非常な不況の波にありますし、国内の経済もそうでございます。したがって、私どもは、まず経済の不況から脱するということから、一応物価も安定の方向にありますので景気対策をということで、公定歩合の一％引き下げからその他の対策を打ち上げたわけでございまして、その中に経済協力、プラント輸出の強化ということがあるわけでございます。日米間の自動車摩擦に見られますように、余り輸出を推進してもそういう反動がございますし、国内の需要の喚起ということでこれまた国内経済を刺激することも一つの方策でございます。といって、海外協力を含めるプラント輸出にそっぽを向くことも、これまた御承知のように、一億円のプラント輸出は国内に二億五千万の需要を喚
経済対策の中の経済協力部門は、御承知のように、そう幅広く書かれているわけじゃないわけでございまして、大きな基本方針だけをうたっておるわけです。 しからばその具体策はどうかということになると思いますけれども、これにつきましては、先ほどからも指摘しておられますように、世界の不況ということがあるわけで、これに対しまして東南アジア、アフリカあたりの発展途上国における大きな市場というものに対して、アメリカ、西ドイツ、フランス、そういう先進国も加味して参加しておるわけで、不況のところに、つまり需要が少なくなっておるところに今度は多くの人が駆けつけていろいろなことをやるわけで、その条件の関係とかいろいろあるでしょう。したがって、私どもも、プラ
内需と外需どちらにウエートを置くかということでございますが、私どもは、現在国内の経済状態が、御承知のように三月の倒産件数などを見ましても千五百九十七件、これは三月では史上二番目でございますけれども、そういうふうに、在庫調整も進んでおりませず、景気は非常に冷え込んでいるわけでございます。公定歩合の一％の下げがこれからどのように機能するか、あるいはいま国会で成立しました予算をどういうふうにうまく運用していくか、あるいはそれがどの程度増幅していくかということにかかっていると思いますけれども、いずれにしても、いろいろな経済摩擦なども控えておりますし、できるだけ今回は内需に持っていこう、そして成長率五・三％を達成しようということを目標にしてい
経済協力の趣旨というものは、やはり相手の発展途上国をテークオフさせる、つまり中進国あるいは発展国にどんどん衣がえをさしていかなければならない、そして民生の安定、経済の安定が即政治の安定、それから世界の安定というふうにつながるという考え方。それにはどうしたらいいかということでございますが、貧乏な国に経済協力して、しかもそれが非常に高くつくようなことではそう成り立ちません。したがって、たとえば金を出すにしても物をつくるにいたしましても、長期低利な条件の金と物の援助、そして発展途上国を高度成長経済に持っていくということが趣旨であろうかと私は思います。したがって、プラント輸出にいたしましても、そういう非産油国でしかも発展途上国の国々に対しま
量で拡大をしておるばかりが能じゃないと思いますし、十分質的な改善を常に図っていかなければならないと思っております。
西独とか、アメリカもそうでしょうけれども、アンタイド、つまりひもつきではないということの経済協力プラン、いろいろなもので非常に評判が表向きはいいわけですね。 しかし、私は、これはかなり裏でいろいろなことがあるんじゃないかというふうに思っておりますし、悪く言えば奥深いずるさがあるような気がします。そういう点では、日本の商社とか日本のいろいろなそういうところはずるいずるいと言われるけれども、案外淡泊じゃないかというふうに思っておりますが、こういうことを外に公表しますと失言になりますのでこういうことは用心しなければいけませんけれども、やはり何かそこに古い、長い経験から編み出したものがあるかもわかりませんし、ただ、ほかのことで日本が低い
ブラジルは行っておりませんけれども、それはどういうことでしょうか。
ＯＥＣＤのガイドラインとそういう混合借款の問題でございますけれども、御指摘のように、これは、全く矛盾しておるというふうにはとられないかもしれませんけれども、日本といたしましても、ＯＥＣＤのガイドラインを盾に混合借款というのはおかしいじゃないかということを日本自体が批判したこともございますし、余りいいことではございませんです。しかし、どの先進国もそういうミックストクレジットという一つの混合借款というものをやって低利長期のそういう借款を実現しておりますので、日本の場合もそういうことを一応頭に置いて、いつでもそれが実現できるような体制だけはとっておかなければそういう競争に負ける場合もございますので、必ずしもＯＥＣＤの一つの精神には沿っては
総理が招待をされておりまして、その場合、総理は出席したいと言っております。私にはまだ招待状は来ませんし、だれもお呼びがないわけでございますので、いまのところ行く考えはございません。ただ、そのときにそういうＯＥＣＤのガイドラインの正常な、過当競争のないような経済協力というような問題がテーマにならないかという問題でございますけれども、私は、この問題は議題になるというふうに思っております。
国際会議でございますので、インビテーションがないのにのこのこ出かけていくというのはちょっと考えものではありますが、精神状態は、いま清水委員がおっしゃるような気持ちでおりたいと思います。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。（拍手） ————◇—————
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 商工組合中央金庫は、いわゆる中小企業者の組合の系統金融機関として、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、商工組合中央金庫におきましては、中小企業者に対する資金の安定的供給を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考える次第であります。 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案す
まさしく御指摘のように、米国を初め先進国はもちろん、発展途上国の中にも保証協定を結んでいるところがあるのですけれども、わが国は御指摘のようにたった一カ国でございます。せんだって総理がＡＳＥＡＮ諸国を回ったとき、あるいは私も回りましたが、投資保証協定の結んでない国々ばかりで、これらの投資を促進しようということの話し合いは進めてきましたけれども、わが国が近代国家になってまだ非常に日が浅いし、投資の実情は世界四番目でございますけれども、そういう風土と申しますか、土壌というものが十分日本にはなかった、余りにも近代化あるいは経済成長率が高過ぎて、端的に申し上げますと、そういう余裕もなければ、そういう風土としての土壌が肥えてなかったという点がご
支払準備率は多ければ多いほど、高ければ高いほど投資をする企業も安心がいくと思います。わが国も支払い準備率を高めなければいけませんけれども、現在は〇・八七％ですか、イギリスなどは二・五％を目標にこの支払い準備率を考えておるようですけれども、私どももできるだけこれを高く持っていきたいというふうに考えております。
わが国の通商貿易の基本方針といたしましては、あくまで世界の保護主義貿易を排して、根本的には自由主義貿易の拡大、そういうものを心がけてまいらなければならないという基本方針でございます。したがって、こちら側から一方的に、たとえば自動車などにつきましても集中豪雨的に一つの市場に向けていくというのじゃなくて、やはり多角的に、それから自粛と申しますか、秩序ある輸出、そういうものを考えていかなければ、それぞれの国の事情もあることですし、保護主義貿易に転化するおそれもございますので、あくまで自由主義貿易を基幹とすることで秩序ある貿易関係を維持していかなければならないというふうに思っております。 それから、発展途上国、石油やいろいろエネルギーの
せんだって伊東外務大臣が訪米いたしまして、レーガン大統領初めヘイグ国務長官、その他ブロックさんなどにもお会いして、経済摩擦、特に自動車摩擦について話し合い、鈴木総理とレーガン大統領の会談が予定されております五月初旬前に片づけたい、政治問題とこういう経済問題は切り離したいということ、それからもう一つは、自由主義貿易はあくまで堅持しようというような基本方針が決まっておりますし、その下敷きにおいて私どもはこの自動車問題の解決をしていきたいと思っております。 レーガン大統領の狙撃によりまして総理との日程が違ってこないかという質問の二点目でございますが、これにつきましては、現在のところ、その予定についての変更というようなことをアメリカ政府
経済協力は御指摘のように日本にとっては重大な問題でございますし、先ほどから申しますように自由主義貿易というものを日本は標榜して、これの拡大へ向かわなければなりません。しかし、日本の国内の不況、不景気もさることながら、全世界が大体不況の波の中にあるわけで、二度にわたるオイルショックを経てきておりますし、なかなか思うようにはまいりませず、大型プロジェクトも御指摘のような低下の傾向にございます。 しからば将来の展望はどうかということでございますが、まず、私どもの日本の経済の発展が対外的に非常に摩擦を起こしておるところもありますし、先ほど指摘しましたように、世界経済の不況ということもあって、やはり国内の需要の喚起、内需ということをまず日
中国のプラントの問題、それからイランの石油化学工場の問題二点についてまずお答えいたします。 中国のプラントは、日中長期経済の協定ということで私ども計画を進めておりましたところ、御承知のように宝山第二期工事、それから南京、北京東、それから勝利というようなところのプラントをストップするということを通告してきておりました。しかし、この日中経済の私どもの協定は、わが国はプラントが主眼でございまして、大きな眼目でございます。一方的にそうぽんと捨てられても、それぞれの計画があるわけでございますし、私どもはそれの一方的破棄についての考慮をどうかということを言っておりましたら、向こうから劉興華さん初め大ぜいの方が来ましたし、今度は周という人が来
輸出保険の支払い準備率というのはどの程度あればいいかという問題にもつながろうかと思いますが、これはもちろん高ければ高いほどいいし、準備率が積み重なっておればそれだけ保険にかかる人も安心がいくわけで、いいわけでございます。日本の場合、昭和五十四年度を見ますと〇・八七％、昭和四十一年に〇・三％程度だったわけでございますけれども、それから見ればかなり上がっております。イギリスなどは二・五％を目標にいっておるわけでございます。国際的にどの程度の料率がいいかという取り決めとかあるいは目標というものはございませんけれども、やはり支払い準備あるいは投資の実情に沿うような率でなければ保険にかかる人も少なくなるだろうし、投資そのものがちゅうちょしなけ
