後藤委員御指摘のとおりでございまして、金と物だけで、その国の、あるいはその民族、人種、そういうもののすべてを買うことはできません。 私もＡＳＥＡＮ諸国、総理もＡＳＥＡＮ諸国を回ったのですが、そのときのテーマといいますかドクトリンといいますか、そういうものにつきましては、エネルギーの問題は取り上げましたけれども、日本の中小企業の関連の伝統ある経験からそれを育成しよう、それから原材料だけの取引じゃなくて、それを製品化した輸入の拡大、それからもう一つは人づくりというようなことを提唱してまいったわけでございますが、日本の経験ある中小企業の育成とかあるいは人づくりというものは、まさしく後藤委員の御指摘の問題に関連があるわけでございまして、
ナショナルプロジェクトというような慣用語と申しますか、そういうものはないと思います。ただ、中小企業白書とかいろんな白書にナショナルプロジェクトというような言葉を使っているし通産省も使っておりますので、いつの間にか慣用語みたいになっておるわけでございますけれども、やはりわが国と相手国との間に非常に意義を持った海外協力というようなことで、しかも大規模で重大な経済協力案件であって、それに対しまして政府がある程度の責任を持つ、その責任を持つのは最終的まで持つわけじゃなくて、もちろん日本の場合民間企業に対して政府が経済協力基金を出資するあるいは輸銀から融資するというようなことも含めまして支援体制をとる、しかも、それは一企業に対してではなく、そ
まず、政府筋ということを言っておきますけれども、実は、これは私が官房長官をやっておったときに経験していることなんですけれども、非公式に官房長官が記者会見をいたしましたときば新聞記者の人たちが政府筋という言葉を使ってリードに書いております。したがって、政府筋と言った場合は、大体官房長官が記者会見あるいは懇談会で非公式にいろいろしゃべっておるんだなあというふうにお思いになっていいんじゃないかと思います。したがって、ナショナルプロジェクトと政府筋というものは全然関係がないと見ていいと思います。 それから、ナショナルプロジェクトでございますが、先ほど申しましたように、非常に大規模で、非常に重要で、しかも一企業でなくて企業群と申しますかそ
先ほども申し上げましたように、第一義の要件としては閣議了解ということでございます。いま閣議了解の案件は五つございます。先ほど御指摘になったとおりでございまして、それ以外のことは閣議了解に準ずることでお考えいただいて、結局閣議了解をしていないものはナショナルプロジェクトに準ずるものというような解釈、ナショナルプロジェクトというものはあくまで閣議了解が第一義的だと思いますし、そのほかいろいろな附則的なものがついていけば、ナショナルプロジェクトに準ずるものというような御解釈を願えばいいんじゃないかと思います。
さきの伊東外務大臣の訪米によりまして、伊東外務大臣とレーガン大統領、それからその他の首脳との会見で、レーガン大統領も実はそういう意向を漏らしたわけでございますけれども、日米自動車摩擦を解消したい、それには鈴木総理が訪米前、自分たちの首脳会議前にそれを決着をつけたいという意向を示しておるわけでございます。したがって、鈴木総理もそれを受けて、自分も首脳会議前にこれを一応目鼻をつけたい、両国のトップがそういう意向でございますので、私どももそれがいいだろうということで、大まかなスケジュールとしては、つまり鈴木総理とレーガン大統領の会談前にこの自動車の問題は片づけたいという大きな基本方針でございます。 現在、御承知のように、ランディという
いまアメリカから来ておりますブリーフィングチームの説明があしたで終わるわけでございます。したがって、それを基本に再検討する、あるいは分析するわけでございますけれども、基本的な方針といたしましては、アメリカも、日本で自主的にやってくれというようなことでございます。私どもも、期間を長くとか、それから日本に非常に大きな損害を与えるとかいうようなことは、基本方針としてはとるべきじゃあるまい。むしろこれは緊急避難的なことで、そんな長期にわたってこういうものをすることはむしろ自由貿易主義に反するとアメリカは言っているわけですから、わが国ももちろん保護主義貿易を排し、自由主義貿易をこれからも提唱しなければなりませんし、そういう基本方針は私自身もで
ダンフォース、ベンツェン、二人の上院議員が主体となって出しております自動車の規制法案は、五月十五日から審議しようということを言っておるわけでございます。これは私に言わせれば、国会の議員の人たちの、それとなく日本の自動車の問題をながめつつ、これを牽制球と言ったら相手にどう響くか、大変かもわかりませんけれども、いずれにしても、おれたちはこうするんだぞという一つの国会のデモンストレーションであるかもわかりませんし、そうでもないかもわかりません。規定どおり日時の関係でやっているのかもわかりませんけれども、私どもに対するアメリカの国会はこういうふうだぞというようなことを何となく示唆している気もいたします。しかし、そういうことがございましても、
御指摘のように、行政指導あるいは輸取法、貿管令とか、そのほか考えれば出てくるかもわかりませんけれども、いろいろな方法があるわけでございます。しかし、私ども、いまどの方法をどうしようというようなことは決めておりませず、向こうの説明が終わって、それを分析して、それから総理が訪米する前までにどれかを——まあ、いろいろな、それは混合的にこの法律でいくのだとかこれ一つだというようなことではなくて、アメリカの今回のタスクフォースの内容も、これを見て四方八方から批判が出てくると思うのですが、これは何も内容がないじゃないかという人もおるでしょうし、これは勧進帳のようなもので、ないことがある。結局意味がなさそうで何か深い意味を持っているような気もしま
ＡＳＥＡＮ五カ国につきましては、いまエネルギー問題あるいは中小企業の育成、それから製品の輸入拡大、それから人づくり、総理はそれに農業問題のリードというようなことをつけ加えているわけでございますけれども、それなりの成果があったと思われるのは、私はそのほか十カ国を訪ねておりますけれども、ほとんどの国々の、カウンターパートと申しますか、向こうの商工大臣、工業大臣あるいはエネルギーに関する責任者が日本をその後訪ねてきております。そうして、エネルギーの問題につきましても非常に理解ある態度を示してくれておりますし、たまたまエネルギー問題が少し緩くなっておる現状でございますけれども、長期的に見ても中期的に見ても、まあまあエネルギー問題は大安心だと
さきに発表いたしました第二次の経済対策でございますけれども、御指摘のように、私ども内需の拡大ということをうたっておりますし、一方、経済協力の推進ということもうたいまして、相矛盾することにもなりますけれども、世界景気の不況ということもありまして、また日本の経済ももちろんそうでございますけれども、そういうことを対外的にも対内的にも踏まえまして、内需の拡大ということで国内の景気の刺激をうたうとともに、経済協力ということ、つまり対外的なプラント輸出などにおきますと、御承知のように一つのプラント、たとえば一億円のプラント輸出が国内の景気の刺激に二億五千万ぐらいの波及効果があるというふうに言われておりますし、そういう点で私どもは、経済の刺激策と
昭和五十四年度は海外プラント輸出が百十八億ドル程度でございましたけれども、五十五年度は約三〇％ぐらいダウンしておるわけでございます。これは全くいろいろな現象があるわけでございますけれども、五十四年度には大型プラントの契約がいろいろございましたが、逆に五十五年度は御承知のように中国プラントの凍結あるいは破棄の問題イラン・イラク戦争によるＩＪＰＣ初め、これはストップしているわけでございますけれども、その他イラン・イラク紛争の起こったその原因と結果というようなことで、プラント関係がストップしておる面もございますし、ひいては沿岸諸国に対するプラントの伸びが縮まっておるというようなこともございますし、またそのほか世界景気の不振というようなこと
御指摘のとおりに、非常に技術も多様化し、それぞれの各国のニーズもまた多様化しておる。したがって、拱手傍観しておって、これはちょうど国内のそれぞれの小さな商売と同じように、じっとしておって売れるというような時期でもございませんし、ただ売ることが目的のときだけ動くというようなことではどうにもしようがない。日ごろの経済外交と申しますか、日ごろからのつき合いが大切でございます。したがって、私どももできるだけ国内を動くようにひとしく海外との交流を深めていって、向こうのそれぞれの国々との間で仲よくする、あるいは向こうの情勢を十分知り尽くすというようなことが必要だと思いますし、そういう点、各閣僚それから国会の方々にも大いに外国に出てもらって交流を
わが国のミックストクレジットの方から申し上げますと、これはＯＥＣＤの根本理念にももとりますし、避けるべきだという批判も日本側はしたこともございます。しかし、各国がそれをやっておる、日本も海外投資のプラント輸出などがだんだん減っておる、そういうことを勘案しますと、いろいろな理由がございますけれども、国際競争の入札と申しますか、そういうときの条件がどうも悪い場合がある、そういうところでわが国も混合借款をやむを得ずしなければならない場合がある。そういうときにマッチングベース、つまりそれを見ておってそれにすりかえるというようなことは、不本意ではございますけれども、背に腹はかえられないということで、そういうことをわが国も一応考えておる次第でご
御指摘のように、中国からプラントの問題について取りやめたいという空気、そういうような申し入れがあったことは事実でございます。つまり宝山の製鉄所の第二期工事、それから南京の石油化学プロジェクト、それから勝利の石油化学、それから北京東の石油化学のプラントでございます。 これらにつきましては、日中長期貿易取り決めということで日本と中国とが取り決めた八年間の契約でございましたが、その内容といたしましては、日本からはそういうプロジェクト、中国からは石油、石炭、エネルギーであったわけでございます。中国は、途中で経済調整という大きな政策転換のもとに日本にそういう断りの申し入れがあったわけでございます。その間、劉興華という人を中心とする向こうか
わが国は資源も保有しておりませんし、どうしてもわが国の地勢上から申し上げまして貿易立国即技術立国ということになりかねないし、その方法としては、海外協力というものを進めていって、プロジェクトの輸出貿易、ひいては開放経済、自由主義経済、世界の経済が保護主義貿易にならないようにという考えを踏まえて常に対外政策を進めなければいけない、そういう基盤のもとに経済体制を組まなければならないという宿命を持っておると思います。 したがって、外国との信頼関係が基本になりますし、貿易立国、技術立国あるいは信頼関係、そういうものを全部考えますときに、やはりそこに日本の経済安全保障ということも踏まえていかなければなりません。ただ、信頼関係とかいろいろなこ
私ども、よその国を訪ねる前に一応勉強するわけでございます。相手の国が何が懸案事項であるかということでございます。したがって、インドネシアを訪ねるときも、事前にこの尿素プラントのコストオーバーランの金額をどの程度要求しているかということも、向こうがすでに要求しているわけですから、こちらは十分勉強しておって、大蔵省とも通産省事務当局、いろいろ相談の結果、大体これを受け入れてもいいじゃないかという、まあ全面的な回答ではございませんけれども、そういう事務当局の結論に似たものを得て向こうに行って、向こうから相談を正式に受けましたので、もうそういう下地がございますので、それは積極的な方向に持っていきましょうということを言ったわけでございます。
時間的に合うとか合わぬとかいう問題は、あなたのいろいろ推測もあるでしょうけれども、私の言ったことに間違いありません。
一つ、いま私は途中で、座っておって思い出したのですが、そういう方向でやろうと言ったのですが、事務当局がもう少し具体的に詰めさせなければ、内容が向こうが何と何と何がプラスして九千万ドルになるのか、つかみ金で九千万ドルと言っているかもわからぬし、そういうところではどうにもならないということで、事務当局がもう少し詳細なことを出せということを向こうに要求して、それがなかなかもたもたして詳細な答えが出なかったということを、いま私は思い起こしております。
この問題につきましては、いま答弁をしておった中でも、私もはっきりしない部分がございますので、十分確かめてみたいというふうに思います。一般的な経済協力につきましては、民間に対して政府の関係の政府出資と申しますか、それから輸銀の金の協力というようなものが民間に付与されるわけでございますので、民間がすぐわかるのじゃないかと思いますけれども、こういう問題について政府間同士で後はどういうふうに具体的になっていくのか、私も実はあなたの質問があったので、そうだ、そういうことについてもう少し究明しなければならないと、非常に無責任なようでございますけれども、自分で反省した程度でございまして、私は、九千万ドルについては、これはうまくいったな、あとは総理
それぞれの国の方針あるいはそれぞれの政府の観点によっていろいろ違うわけでございましょうが、私の考えは、東南アジア諸国、発展途上国というものを大きく抱えた日本といたしましては、総合安全保障というものは経済の安定が即民生の安定につながりますし、それが東南アジア諸国の平和の維持、ひいては世界の安全、平和につながるという観点を持っておりますので、これら発展途上国の経済の向上、そういうことは日本としては十分考えざるを得ません。軍備だけが安全保障というわけにはまいりませず、私どもは、経済協力を通じて発展途上国が経済成長をしていく方向に十分頭を使うことも大切ではないかという考えを持っておりますし、政府の一員としてそういうことを閣議でも私の考えを披
