鶴岡議員にお答え申し上げます。 まず第一に、日米経済摩擦の原因をどう思うか、それから自主規制をやるのかどうか、この二問を控えて基本的態度はどうかということでございますが、第一の日米経済摩擦、具体的には自動車摩擦でございますが、これはどういうことからきているかと申しますと、やはり米国のインフレーション、それから失業率の非常な増大だとかというようなことが背景にあると思います。 したがって、そういう背景のもとで、日本の輸出量と申しますか、そういうものが、日本の昨年度の貿易量、輸出の通関実績を見てみますと千三百六十億ドルぐらいです。その中で対米輸出が三百十七億ドル、つまり三百二十億ドル前後でございまして、約四分の一は対米輸出。したが
いま国会で御審議をお願いしております産炭地振興法の十年延長ということを契機に、ここで内容を、つまり精神的にもそれから外部に対しましても衣がえをしなければならない大きな節目であるというふうなことは、中西委員御指摘のように、私も痛感いたしております。したがって、この再スタートに当たって、はっきりしたものを確認しておくことは非常に大切だ、私も過去の経験からそういうふうに思っております。 一つは、もちろん私ども国会あるいは政府の責任もございますけれども、産炭地のそこの住民、それからその関係者という人たちがりフォメーションと申しますか、精神革命をまずしてもらいたい。皮肉な話でございますけれども、私も筑豊地帯出身でございますが、筑豊地帯に炭
過去長い間、すでに産炭地振興並びに通常言われております石炭六法というもので、私ども政府が中心になってそういう法律でこれらの産炭地を含めました炭鉱問題を処理してきておるわけでございますが、御承知のように特別会計というものを設けてやってきております。大体千二、三百億円の金はその特別会計に計上されてもおりました。しかし、他の地域あるいは他の産業、たとえば中小企業対策といたしましても、五十六年度は大まかに言うと二千五百億くらいの金でございます。そういうものに比べるときに石炭勘定の金というものは、いま計上されておるのと比べますと、他の産業部門が指摘するように、石炭関係は長い問、しかもかなりの金額じゃないかという指摘は、私どもはもろにそれを肯定
筑豊地帯のそれぞれの市町村の財政力指数から見ますとボトム、つまり日本のあらゆる地方に比べまして非常に落ち込んでおります。これは政策あるいは長い間の施策が欠如しておったからなったのか、あるいは長い問の、極端に言えば保護政策と申しますかびほう策と申しますか、悪く言えばそういう私どもの継ぎはぎの、ほころびたところだけを詰めていこうという飛び飛びの政策の大きな誤りだったかもわかりませんけれども、つまりでんとした一ところに金を集中してそれを大きく切開手術するというようなことではなくて、長い間胸を病んでおったり、がんの治療が非常に長引くと同様のような一つの臨床の状態、そういうようなもので、ただ床に寝かして薬をずっとやっておって長生き、つまり寝た
第一点の、高度成長期からいまの経済の安定成長期への変化に伴なって、それに即応した対処をすべきじゃないかという点でございますが、私もやはり中西委員と同じような考えも当然浮かびます一高度成長期に産業誘致、工業誘致ということでやったような、ああいう態度で現在の経済情勢のもとで済まされるかということでございます。したがって、発想の転換ということが必要になろうかと思います。 たとえば、北九州とか福岡市があって、筑豊地帯をそのベッドタウン化するというようなことも考えられます。しかし、御承知のように、また反面、文化の時代あるいは地方の時代とか、あるいは過疎、過密の情勢というようなことも結構うたわれておるし、またそうしなければならない事態でもご
私は、これは非常に主観的で恐縮でございますけれども、たとえば私の方の田川市郡というものを考えた場合に、小倉の方からある峠を越えてくる、行橋の方からまた峠を越えてくる、また福岡の方からも八木山、これは一つの地名で、私の余りにも身近な話でございますから客観性はないかもわかりませんけれども、いろいろな峠を越えて三方から田川の盆地に入ってくる。 これは、私が小さいときに読んだ「ロストホライズン」つまり失われた地平線という小説があるわけでございます。要するに、そういう峠を越えてきてそこに入ると本当に楽園があったというようなことなんでございますけれども、そういうものを理想と夢に描く、頭に描くとすると、工場とかそういうものが来て近代化したこと
人間というのは、過去の経験とか習性を将来を判断する大きな材料にしがちでございますけれども、たとえば筑豊地帯に私ども多くの企業を誘致し、あるいは努力もしたときもございます。いま努力を捨てているというわけではございませんけれども、どうしても中高年齢層の雇用の産業とか仕事というものが来にくくて、しかも女子雇用型の縫製とかあるいは非常に軽工業的なもので、それが倒産したり、また起き上がったりするような状態の明け暮れという現状を考えますときに、来るなら大きな、しかも中堅の人たちも十分雇用できるような企業が頭に浮かぶわけでございます。 しかし、客観的に見まして、たとえばＩＣ産業など、九州はいまＩＣアイランドというような異名さえとるほど福岡県以
人間は試行錯誤ということがございまして、実はわれわれは政府の閣僚の一人といたしましてもいろいろなことを考えるわけです。産炭地あるいはそういうものを含みました通産行政でございますのであれこれ考えているわけで、たとえば、北海道の場合は閉山した方がいいのではないかと思うような条件も加味しておる新夕張の北炭の問題、こういうものは地元の要求もございまして、地元もずいぶん金を出しておって、これはどうしても再開に踏み切ってほしいといえば、私どももエネルギー問題も控えておりますし、結果的には大きなロスになるんじゃないかという思いがございましても、地元の御要求あるいは全体の要求を加味してそれぞれ勘案するわけでございます。 それと同様に、いま筑豊地
一地域のことばかりに私と中西さんが終始することは非常に恐縮に思いますけれども、北九州市の人口の増加の状態、あるいは財政力指数が〇・六、これは日本全国から言いますと非常に高いレベルにございます。したがって、いろいろな条件、悪条件もあるでございましょうけれども、日本全国というような点から比べますときに、いま指摘しましたように、財政力指数が〇・六というのは高い方でございまして、そういう点で、こういうものが近くにあるということ、それから、御承知のように、実は私どもも結構頭が新しいようで古いのは、産業と言えば昔の産業、あるいは八幡の製鉄所というようなことを考えがちでございますけれども、だんだん近代化していっておりますと、サービス業が非常に枠を
同対法の延長の問題でございます。私ども、すでに予算委員会あたりでも、この延長は考えなければいけないと思っておりますが、その期限とかそういうものはいま各省でいろいろ連絡して検討しておるようでございますので、その結果を待ちたいと思います。
延長を前提にいま各省の事務当局で相談をしていると思います。
私どもは、十年間の延長でございますので、これをたとえば十年以内に処理するということになりますれば、当初において十分な計画を設定しなければならないというように思います。
産炭地振興法を十年延長して、その延長の中で振興しなければいけないわけでございますが、ローカル線との兼ね合い、それとの接点が、いずれにしても、私どももローカル線廃止案が提出されたときに、十年間延長のこの法案についての説明も申し上げ、通産省の事務当局も非常に苦労、苦心したわけでございまして、その点は運輸省も建設省も十分わかっておりますし、閣僚の間でも、私も、この問題を指摘し、振興計画とどういうふうに整合させるのかということは閣議でも強く申し上げております。そのときにまた相談しようやということでございましたので、私としては、十分そこの猶予あるいは話し合いのアローアンスと申しますか、そういうものはあるものと信じておりますし、また事務当局もそ
御承知のように、産炭地の問題は過去二十年間あるわけで、特に最近の十年間におきましては——六回にわたる答申が出ており、今度は七次答申をお願いしているわけでございます。その来し方を考えてみますと、スクラップ・アンド・ビルド、つまりエネルギー革命によって民間のまた国策もあったでしょうし、二十年間あるいは十年間の歴史の中にいろいろなものが浮き沈みするわけであります。これは政府の指導もあり民間企業でもあった。 しかし、いずれにしても、それはあたかも国営であるかのような手厚い保護が経営者にもあるいはそれに関連する者にもあって、これだけ国の金を使うならば、いっそのこと国営にしても同じじゃないかというような御意見も長い歴史の中には強く残っておっ
私どもは、アフターケアをやってやることがこれからの前進に必要であるということは十分考えておりますし、そういう点で過去のことも十分検討し、分析して前へ進みたいという考え方からいろいろなことを申し上げたわけでございます。 それから第一条の目的を変えなければいけないのじゃないかということ、これは中西委員にもお答え申し上げましたけれども、私どもは、この目的をいますぐ変えるというようなことはまだ考えておりませず、十分これの運用を図っていけば、それは、一条の目的の中に何となくそぐわないのじゃないかというようなことも考えられる部分もございますけれども、現在の段階で私どもは変えなくてもいいという判断でございます。 それから調整額の十一億、そ
中村委員に御指弾を受けるまでもなく、いずれにしても一生懸命やらなければならないという気持ちです。
いずれにいたしましても、古い炭鉱の処置あるいは新しい炭鉱の開発、そういうものを含めまして、やはり炭鉱関係の振興計画について私どもが十分な措置をしておかなければ、退く問題の話につきましても、これから新たにいろいろ開発する問題にいたしましても、まず学習的態度から見ますと、そういうものをしっかりしておかなければ、あるいはそういうものが確然とした姿で、問題意識を持った人にいいイメージと申しますかいい回答を与えなければ、私は古いのも新しいのも処置ができないというふうに思っております。
この産炭地振興法の十年間の延長は、審議会の答申にもありますように、十年間で何とかこれを切り上げてほしいという意欲がその中にも見えておりますし、私どもも過去のことを十分反省し、その地域の人たちの意向も十分くんだ上、私ども、施策もまたその反省の上に立って前進させなければならないと思っております。私どもの考えと地域住民の人の考えが一体になってこの十年間のうちにいろいろなことを完成して、産炭地の振興を図らなければならないと思っております。 したがって、現在のところ、それが十年間たったらあとまたどうしようというようなことは、正直に申しまして考えてはいませず、この十年間のうちに、そしてこのスタートの最初にいろいろな実施計画、そういうものにつ
まず第一点の残存鉱害量の策定は、石炭部長も述べましたように、五、六月ごろまで、もうわずかな時間でございますが、それまでにはっきりしておきたいと、少なくとも数千億にわたる、金額にしてそうでございますが、そういうような大きな鉱害、これも、産炭地振興法が十年間延長しておりますので、鉱害も、来年鉱害法もある程度の措置をしなくちゃいけませんけれども、残存鉱害量が全部解決するような方途で考えなければならないと思っております。 それから炭住のことでございますが、これも長い間かかって私どもやっておりまして、すでに累積の炭住街の改修も大きにわたっておりますけれども、来年度はまた一千軒ぐらい考えておりまして、この予算は計上しております。 それか
答申の中に都市機能の発揮、農業機能の発揮、鉱工業機能の発揮と、三つの機能の発揮がうたわれております。これはそれぞれの地勢あるいは住民の要望によって大きく三つに分けたわけで、都市機能というのは、サービス業を中心とする非常に繁栄した都市というものを頭に置いているのじゃないか。鉱工業機能というのは、御承知のようにいままでの既成の産業あるいは企業の育成。農業というのは、その地区に農村——表向きは炭鉱ということになってなくても、御承知のような日本の坑道が非常に深くありますし、表面づらは農業ということで、たとえば鉱害などを見ましても、家屋の復旧、土地の復旧がございますけれども、大きく鉱害復旧の中に占めておるのは、たんぼあるいは稲、そういうものを
