田中六助

いま臨調で行財政の改革ということをやるわけでございますが、そのときに補助金の一律カットということはやはり私どもも量的に質的に勘案して十分考えなければならないと思っております。 　御指摘のように、新年度予算では全体で七百六億円を計上しておりまして、補助金がその中で六百三十六億、それからそのほか五十五億の補給金、それから十五億の委託費というようなものがございまして、全体の予算は、御承知のように二千四百九十七億円で全体の二八・三％でございますけれども、補助金は、全体の補助金が十四兆五千六十七億円でございまして、約〇・五％が私どもの中小企業の中に占めておるわけでございます。 　したがって、いろいろな指導員とか近代化のための相談を受けるた

ただいま御決議のありました財団法人日本消費者協会関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であります。 　通商産業省といたしましては、消費者保護行政の見地から、従来より財団法人日本消費者協会に対し、事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後は御指摘の御趣旨に沿って、一層の指導監督の強化に努め、同協会の事業の健全化を図ってまいる所存であります。

非常に実はむずかしいところでございまして、発掘とまたそれを得たものとの処置をどうするかということは問題は別でございますから、そう心配するなということにもなりかねないと思いますけれども、やはり燃料でございますし、総合安全保障というような経済性のものからも考えますときに、全く懸念がないというふうな断定ができるかどうかということは、内輪の話としては問題が私には引っかかるところもございます。しかし、私どもが海外経済協力あるいはいま志賀部長が申し上げましたように、外でいろいろやっていることは結構それぞれの国、発展途上国も含めまして庭先あるいは庭先どころか庭の内でやっている競争入札もかなり膨大なものもございますし、そういう点を勘案しまして、表向

私どもも十年後にはどうしても石油依存率を五〇％あるいは四〇％に下げるという基本方針を持っておりますので、ソフトエネルギーにつきましても十分な研究をしておかなくちゃ、いまコストがかかってもあるいは量が少なくとも、世界全体を見回すときに、それぞれコストはかかってもみんなどの国も鋭意研究しておりますし、私どもはこの研究の火を消してはならないし、ますます時代とともにこういう研究については鋭意努力をしていかなければならないというふうに考えております。

砂が堆積するわけ、これはちょうど私どもも産炭地で、ボタ山が流れて、それが非常に被害をこうむって効果を上げてないのと同じだと、私は考え方はそうだと思います。したがって、そういう措置につきましては、専門家——私ども通産省もさることながら、建設省などで十分研究してもらって、そういう費用は全体的なコストから見れば、根本的な修理とあるいは対策ということからすれば、私はそう大きな費用ではないと思いますので、十分そういうものは建設省を中心に検討して、予算の計上をしなければならないというふうに思います。

御指摘のように水力は、日本は非常に水が豊富でございますし、またそれが還流できる点も大きな有利な点だと思います。現在は、御承知のように原子力発電あるいは石炭火力発電というものがコストが安い。特に原子力発電は普通のコストの半分だと言われておりますけれども、私ども将来は一般水力で二千六百万キロワット、それから揚水の面で二千七百万キロワットを予定しておりますし、現在は一般が千九百万キロワット、それから揚水が九百五十万キロワットというような予定でございますけれども、ただいま指摘しておりますように水が豊富な日本でございますし、私はコストの面からも将来長期的に見れば水力発電というものを十分頭に置いて考えていかなければならないというふうに考えており

まさしく御指摘のとおりに、私ども油の多角化という、輸入の多角化ということは、もう当然頭に入れなければなりませんし、私も就任以来約十五カ国を回ったのもそういう観点からでございまして、中近東に依存しておることをイラク・イランの紛争以来、いろいろ頭の痛いことばかりでございます。それでも中近東に御指摘のように昨年の十月から十二月の間にかけましては七一・四％というものを依存しておりまして、サウジアラビアがその中で三七・一％、それからア首連が一五・二％を依存しております。インドネシアなども一五％ちょっとでございますけれども、できるだけそれを分散しよう、沿岸諸国にばかり依存しておってもどういうことになるかもわかりませんしと思って、インドネシアその

御指摘のように、中近東は七一・数％、その中で御指摘のようにサウジアラビアが三四・一％、これはもう大きなウエートを占めておるわけでございます。したがって、サウジアラビアが何か変になったら大変ではないかと、まさしくそうでございまして、その隣のア首連でもそうでございますが、そういうことになったときに各国どのように数量的に見直すかという御指摘でございますけれども、私ども暫定需給見通しの改定を、森山長官もたびたび指摘しておりますように、五〇％の石油依存率を四〇％にも下げたい、できたらシーリングの六百四十万バレル・パー・デーを、ＩＥＡの要求もございますし、したがって、これを落とさなければならないでしょうし、また六月にＩＥＡの会議がパリで行われま

レーガン大統領のアクシデントがございましたけれども、退院をしておりますし、私どものところに現状といたしましては、首相訪米のスケジュール並びに鈴木首相とレーガン大統領との面会の時日の変更も言ってきておりませんし、私ども予定どおり総理も出発し、その準備のためにいま私ども、きょうは自由民主党の小川平二自動車問題小委員長を中心に六人の方が渡米します。その前にランディという、アメリカの関係者約十人が来ておりまして、六、七、八と一応レクチュアも終わりまして、それぞれその準備はしております。そういう段階でございます。

つまり、ルイス運輸長官を中心としますタスクフォースの内容をこれらのランディさんたちも説明をしておるわけでございまして、それによりますと、まあいずれにいたしましても——もっともこの一行の中には独禁法関係の人、つまり法務省の関係の人は含まれておりませず、大まかな線といたしましては独禁法関係については渡日させませんと、つまり自由主義貿易をあくまで土台とするもので、自由主義の旗のもとにこの問題も解決したいというレーガン大統領の趣旨というものがそういうことでわかるわけでございます。 　具体的には、まず第一に、向こうの車の規制をしておりました三十四種の規制措置を緩和すると。たとえば安全装置の関係、あるいはその他の規制措置でございますけれども、

まあ、向こうの自動車産業に関係している人々が十八万から十九万失業する、それからそれに連なるディーラーが十万ぐらい、それからまた関連企業ですが、それが三十万ぐらいと言われておりますが、そういう人が日本の自動車の輸出が多過ぎてそうなっておるんだと一応言っておったんです。ところが、御承知のようにＩＴＣなどの結論といたしまして、アメリカの自動車産業の不振は外国自動車の輸入によったものではないという結論が昨年の暮れに出たわけでございます。私どもも正当に申し上げておるのは、日本の輸出がそういうことをしているんじゃないと、現実に数字の上から見ましても、アメリカの輸入車というのは二百四十万台から二百五十万台あるんです。それで、それがふえているのは、

日米関係というものを考えた場合に、やはりアメリカ側から言わせますと、戦後三十年間あれもしてやった、これもしてやったと、まあこっちはしてもらったと思わない場合でもそう思うことがずいぶんあると思うんです。したがって、向こうの立場に立つのもこれは将来の、たとえば日本の貿易量というものは御承知のように昭和五十五年度で千三百六十億ドルありますし、その中でアメリカとの貿易量というものが約三百十七億ドルぐらいです。したがって、かなりの量をアメリカとやらなくちゃいかぬし、御承知のように過去繊維から始まっていろんな摩擦がずうっとあります。それは量が多いから多少摩擦がある。それから貿易というのはけんかもあろうし、それから技術での争いもあるでしょうし、日

本日、先ほど申しましたように、小川自民党自動車問題小委員長初め六、七人の方が渡米して、ダンフォースさん初めいろいろな、賛成派、反対派の国会議員に会うわけでございます。それで、一週間もしないうちに帰国いたしますので、そういう人たちの議会の意見、それから、御承知のように、ダンフォースそれからベンツェンという上院の両議員の人は、規制の台数とかあるいは年月などをうたった法案でございます。したがって、そういう法案をつくった方、あるいはそのほか、決議案を含めまして十種類ぐらいがアメリカの国会に出ておるわけでございますので、そういう人たちの関連の人に、全部ではございませんけれども、イースターというちょうど休みに逢着しておりまして、全部には会えない

訪米前に一月ということですけれども、もう実は一月もないわけでして、どうするかということで、こちらにさいはある程度投げられているというわけではございませんけれども、こちらで、まあ端的に言えば自粛というような一つの大まかな線の中にどういうものを詰め込むかということになると思います。したがって、常々私ども国会でも表明しておりますように、自粛あるいは自主規制というものが頭に大まかに浮かぶならばその中にどういうことがあるか。たとえば行政指導、輸出入取引法ですか、そういうようなもの、それから貿管令などいろいろあるわけでございますが、そういうものをどういうふうにかみ合わせるのか。しかし、そこにアメリカの独禁法のこともございますし、わが国の独禁法の

まず第一点の、私と外務大臣とそのほか数人入れるかどうかはまだ決まっておりませんけれども、その会議、会談は、先ほど申しましたように、私の方はまだ具体的にコンクリートになっておりませんけれども、外務省としてはいろんな不安の材料もあるでしょうから、そういう話し合いはできるだけ早く持ちたいというふうに思っております。それから天谷審議官なども派遣することについてもまた話を進めますが、大事な第二点に指摘されました業界との話し合いでございますが、これはいずれにしても、まあ向こうの方が実際にメーカーでございますし、一番手痛い、変になれば手痛い打撃を受ける、よければよいでまあいろいろ問題があるわけでございますので、こういうメーカーや業界関係の人との話

もちろん私どもも、それは表向きは別といたしましても、がんばらないかぬと、しっかりせないかぬぞということは腹の中で思っておりますし、それを表面に出すか出さぬかは別としても、国益というもの、それから私どもの自動車産業が日本の産業の中でどんな地位にあるかということも十分認識しております。 　それからもう一つは、数年前までＧＭを初めアメリカの三大メーカーが、まさか自分たちは日本には負けまいと思っておったのが負けているわけでございまして、そんならばということで向こうもいろんなことを、小型車に切りかえたり、先ほども小長君から説明がありましたように、向こうも鋭意いろんなことをやるでしょう。しかし、私どもも日本の自動車産業というものも、ここまで世

向こうから何とかしてほしいということは、もうこれは最初は秘密にしなくちゃいかぬかなと思っておりましたけれども、レーガン大統領が率直にそう言っていることを日本国民にもお知らせしておいた方がいいと思いますので、私も思い切ってこの前の会議から言っておるわけでございますが、やはりそういう意向でございますので、日本が自主規制に、あるいは自粛に近いことはしてあげようというふうに思っておりますし、そういう点で話し合いを日本の業者とも進めておりますし、それから、向こうも交渉じゃないと、話し合いという中には、まあ私の得手勝手な解釈ではございますけれども、お願いというようなところがあるんじゃないかと。アメリカもそういうようなある程度の態度を持っておると

十分馬場委員御指摘のところを考えた上で、それを踏まえた上でこの問題に対処していきたいというふうに考えます。

この問題は、確かに馬場委員御指摘のように、いろんな観点からその時期などについても考えられがちでございますが、それならばいっそういうふうに持っていったらいいかということになりますと、こういう貿易摩擦でございますので、いつの果てしもないことにもなりかねない。ただ、私どもがこれがいいチャンスだなあというふうに思いますのは、レーガンさんも新大統領になって、しかも自分の経済再生計画というものの一環としてわが国との経済問題のこの摩擦、特に具体的には自動車摩擦でございますが、これを政治問題とは離して、鈴木首相が訪米する前に、それを一つの時期としてその前にやりたいとはっきり大統領も申しておりますし、鈴木総理もその線に沿ってあげようという気持ちになっ

これは一応自動車問題に対する一つの区切りだと思っております。それからもう一つは、これは日米関係ではなくて、日本が世界の保護貿易主義の芽を摘んで自由主義貿易に発展する大きな契機にもなろうと思いますのは、自動車問題は日米関係だけがいろいろしているんじゃなくて、カナダもＥＣ諸国もその他の諸国も、やはり日本の自動車自動車ということを言っておるほど、日本の自動車というものが世界を席巻しているという事実もございますので、私は今回一つの区切りをつけることが日本にとってもいいんじゃないかという全体的な総合的な判断も持っております。