過去二十年間の法律でございまして、いまから十年間の延長をお願いしているわけでございますが、六条指定、二条、十条指定とかいろいろございまして、社会的経済的疲弊が著しいという判定を下しているわけです。石の上にも三年と言いますけれども、これは三十年にわたる法律になるわけでございまして、過去のいろいろないきさつはございましても、今回の十年間というのは最後にしなければならない。したがって、過去二十年間のこの振興法の反省をやはりしなければならぬ。しかもその反省は、非常に微に入り細に入り分析した結果を踏まえてのことでなければならないと考えております。 〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕 したがって、それは私ども、中央の各省の連
御指摘のように、ローリングレビューと申しますか、実行したらすぐそれを分析してまた次に行くということ、つまりフォローアップということは、私ども、十年間というと長いようでございますけれども、あっという間にたつ可能性も十分ございますので、その点は委員おっしゃるように、これからそういう点を踏まえて検討していきたいと思います。
実施計画、あるいはいろいろな三つの計画を私どもは次々に展開していかなければなりませんけれども、これは口でそういうことを言っても、口で言うだけでなく、これを本当に実行に移さなければなりませんし、実は表向き出てない面もございますのは、各省の連絡会議というものは何回やったというようなことは出ておりませんけれども、すでに非常に頻繁にやっておるわけでございます。したがって、これらの諸計画についても過去の二十年間を十分反省して、先ほども申しますように、これから先の十年間というものがあっという間にたつ可能性が十分考えられますし、それからもう一つは、私がいつも心配するのは、原重油関税から来る石炭勘定関係でございますけれども、これとても、予算の財政再
各省の連絡会議、あるいは市町村、道県知事との協議、それからそれぞれ中央、地方の事務レベルでいろいろな会合あるいは協議をやっているのは事実でございますけれども、御指摘のように、だんだんなれというものがあって感覚が麻痺して、実態の分析とかあるいはローリングレビューというようなものに欠けていくおそれも十分ございますので、私どもそれはこれから反省すると同時に、ときによっては、各事務次官とかいう一番ハイレベルにせずに、やはり各省の大臣が十分協議するという場もつくってもいいというふうには思っております。
まさしく御指摘のように、石炭勘定はアフターケアにウエートを置いているのじゃないかという御批判も強くございます。これは長い間の批判で、私どもも十分反省しなければならないと思っておりますけれども、やはり鉱害対策とかその他の対策につきましても、そういうものを整理しなければ前進できない部分もございますし、といって、それにばかり埋没もできませず、そういう点、有資力、無資力の鉱害関係についても十分整理をしていかなければならないというふうに思っております。 前向きの面におきましては、石炭の日本の国内の生産量をどうするということを、はっきりまた七次答申で一つの数字が出るわけでございましょうから、新鉱開発とかその他、いずれにしてもエネルギーの問題
いや、鉱害は筑豊や常磐その他だけではなくて、やはり北海道も石炭を掘るわけでございますし、それは鉱害はつきものだと いうふうに思っております。
行財政改革の旗印のもとに、まず財政面で補助金のカットということが提唱されておりますけれども、産炭地振興法の十年の延長というのは過去の二十年間から割り出した時間でございますし、この振興が、社会的経済的にも非常に疲弊の強い地域あるいはそれをカバーするという観点から、補助金のカットにそれが適用されて、大きく削除されるということは絶対ないように、むしろ私どもはこれを糧にして、社会的経済的な疲弊を埋めなければなりませんので、逆のことでございますので、その点は十分頭に置いて対処していきたいというふうに考えております。
ボタ山の措置につきましては、私どもも長い間考えておったことでございまして、景観を阻害することもさることながら、これを放置しておくことは、流出などのいろいろな鉱害もございますし、これからも十分対処していこうと思います。数多いボタ山の処置でございますので、予算面においてもいろいろな苦労もございますけれども、私どもは必ず鉱害のないように、これをりっぱに処理していくという方針を固めていきたいというふうに考えます。
いままでの産炭地振興対策はどうにもなってないというようなお言葉でございますけれども、やはり二十年間の来し方を考えますと、必ずしも小沢委員御指摘のようなことでもないのじゃないかという気もいたしております。と申しますのは、個々別々の市町村の実態を見てみますと、道路にいたしましても下水道、上水道その他の施設にいたしましても、十分とはもちろんいきませんけれども、やはりかなり改善された面もございます。ただ、これは各町村個別のことでございまして、私に言わせると広域的な点で非常におくれておる、社会的経済的にやはりまだひずみが多い。これを何とかしなければならぬ面もございます。したがって、各町村単位のものじゃなくて、もう少し広域的にこれを考えていった
反省する余地はないというのは極端なお言葉ではないかと思います。私どもはやはり大いに反省して、それを主眼としてやらなければならぬと思うのです。私が広域的な点でと言ったのは、もちろん内容は財政的あるいはその他のもの全部加味して、部分部分をミクロ的なものじゃなくて、マクロで見るところに欠けておった。それはもちろん、財政指数の問題とか各個別のものがございまして、それを無視しろというのじゃなくて、広域的なという意味はあらゆる面を含めておるわけでございます。
太田委員にお答えを申し上げます。 私どもがこれからの十年間の産炭地振興を考える場合に、具体的にいま述べられております北九州市あるいは福岡市、そういうもの、ちょうど人間の体で言えば有機的にこれは機能しなければなりませんし、この両市だけではなくて、中央からの出先機関はもちろん、地元の市町村あるいは県、そういうものを全部加味した、北九州市あるいは福岡市だけではなくて、周辺の市町村の首長も入れた機能を全部網羅して、この開発あるいは産炭地振興の対策に当たるという考えでございます。
ボタ山の処理、そういうものにつきましては臨時石炭鉱害復旧法に基づいてこれに対処しております。
もちろん鉱害には有資力、無資力、両方ございまして、私どもは、その点については十分、無資力の点はもちろんでございますけれども、有資力につきましても、それぞれの租鉱権あるいは鉱山主と申しますか、そういうものを十分究明して、鉱害対策には当たっていっております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。 ————◇—————
植竹委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、非常に景気が停滞しておりまして、私どもも、物価と景気の両にらみという体制をとってきましたが、物価の方は、御指摘のように、まあまあ卸売物価、消費者物価とも安定の方向に行っております。しかし景気の方は、たとえば中小企業の倒産件数、まさしく非常に大きなもので、五十五年度を見てみますと、ちょうど一万八千二百十二件、これは年度で見ますと、まさしく史上最高でございます。この一月になりましても負債金額一千万円以上の倒産が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件というような状態でございまして、私どもも非常に頭の痛いことでございます。一方、御指摘のように設備投資も非常に停滞しておりま
中心金利であります公定歩合が一％下がった。プライムレート、それから郵貯など〇・七五％預貯金が下がるわけでございますが、できるだけそれに連動して政府三機関の金利もやるようにということで、もちろん私どももそういうことを希望いたしますけれども、金利体系はそれぞれ厳然としておりまして、今回設備投資の貸し出し金利の問題を、決まってから遡及するということ自体さえもこれは画期的な問題でございましたが、それはそれとして決まったわけでございます。したがって、金利の問題につきましては、先ほども申し上げましたように関係当局で話しておりますので、〇・四％くらいの機能の発揮では効果も薄いと思いますので、できるだけ幅の広いような措置をとることが望ましいことだと
中小企業は、御承知のようにわが国の大きな基幹の産業の大部分を占めておるというふうに私は思っております。と申しますのは、事業所で五百八十万軒、九九・四％を占めておりますし、従業員数で三千四百三十万人、製造業出荷率で五三％というふうに言われておりますし、まさしく私どもはこれが日本経済を支えておるし、海外の投資につきましても、日本のそういう中小企業の安定度というものは非常に評価されております。 したがって、これが対策につきましても、私どもは各年度ごとに非常な努力はしておりますし、新年度予算におきましても、約二千五百億円、財投で三兆五千億というような予算も組んでおりますし、対策につきましてもいろんなことをやっておりますけれども、なかなか
まさしく清水委員御指摘のように、経営指導員と申しますか構造改善事業費、それらと結びついたものがこの商工会並びに中小企業関係の補助金につながっておるわけでございます。 それで、補助金として現在六百三十六億円、それから補給金というのが五十五億、それから委託費というのが十五億ございまして、トータルで七百六億円ぐらいでございますが、これはまさしく大事な金でございまして、これは経営指導員、それから構造改善事業費というような、私どもがこれからもまことにふやさなければいけない金でございます。 ただ、一方、ただいま御指摘のように行財政の改革ということで、臨調で補給金のカットということがございますが、一律のカットが妥当かどうかというのは清水委
私ども、ＡＳＥＡＮ諸国をお訪ねしたときに、エネルギー問題あるいは人材の養成、製品輸出の問題なども提唱いたしましたけれども、中小企業の育成ということを項目の中にうたいまして、鈴木総理大臣ももちろん中小企業の育成がＡＳＥＡＮ諸国にいいんじゃないか——東南アジア諸国でも、私はその他の国々を回って提唱いたしました。これはわが国の経験からも、これらの諸国は中堅企業、中小企業の育成が経済の発展につながるのじゃないかという観点からでございました。 新しい五十六年度予算におきまして、北側委員御指摘のように、海外投資のアドバイザー制度というものを私ども設けまして、そういうアドバイスをできる一つのシステムを創設したわけでございます。そのほか情報の提
エネルギー問題は私ども焦眉の急でございまして、御承知のように長期需給暫定見通しにおきましても、十年後には石油代替エネルギーを五〇％にするということで、そういう方針を進めております。したがって、中小企業に対しましても、代替エネルギーあるいは省エネルギーという観点からそういう相談室を設けて、各県にそれぞれ相談をして、中小企業の省エネルギーあるいは代替エネルギーの具体的な方針を私ども相談をして進めていこうという方針で進んでおります。
