いま、地方の時代と特に言われておりますが、地場産業の育成ということについては、私どもは十分配慮をしなければなりませんし、その地方の雇用の拡大とかあるいは所得の向上という面についても、私は、地場産業の育成、強化、発展というものについては就任以来鋭意努力をしたつもりでございますし、今後ともそういう観点から育成への務めを果たさなくちゃいかぬという決意でございます。
先ほどの答弁にさらに私の考えをつけ加えますと、私は、日本経済そのものを支えているのは、私の持論といたしましては、大企業もさることながら、九九・四多にわたる中堅企業ないし零細企業というふうに考えておるわけでございまして、その従業員数もきわめて多く、三千四百三十万人も持っておる。それから製造出荷額も非常に高い。そういうものこそ日本経済を支えておるものであるし、それがまた中央にのみ集中しているかと申しますと、やはりそれぞれの地方の地場で非常に活躍しているし、そこでまたそれぞれの地方におきまして、先ほど申しましたように雇用の拡大の役目を果たしておる。また、それぞれの地方の非常に伝統のあることもやっておると同時に、所得の拡大、それからその地方
御指摘のように、地場産業には文化、伝統があると同時に、やはりどうしてもよそから来るようなものと違って血が通っておると思うのです。したがって、何と申しますか、非常に空気がよそのものとは違う、いずれにしてもおれたちのものだ、しかもこれを大事にしなければいかぬという、はっきり表現はできませんけれども、地場産業独特の何かがあるし、したがってその土地、そのそれぞれの地方において根をおろして非常に交流の深い産業になっておる。それだけに愛着もあると同時に、それぞれの地場の人たちがこれを育成しようと、われわれが外からは考えられないようなきめの細かさを持っているのじゃないかというふうに考えます。
もちろん、そういうときには私のできる限りのことはしなければならないというふうに思います。
お答えいたします。 先生御指摘のクリーニング業に関します紛争でございますが、これは実は同じ大企業者でございますタカケンサンシャイン株式会社が紛争を起こしました例は二件ございまして、第一件は愛知県での例でございます。 これは五十三年の十一月十三日でございますけれども、分野調整法に基づく調査の申し出が厚生大臣になされたという例でございます。これにつきましては、厚生省は直ちに調査を行いまして、その調査結果を地元の調査の申し出がございました組合に通報をし、その結果によりまして組合が自主的な紛争の解決を図るということで話し合いをしたわけでございます。その話し合いに当たりましては、愛知県とその大企業者の本社のございます岐阜県のごあっせん
お答えいたします。 このクリーニング業を含めましていわゆる環境衛生関係営業の事業分野の紛争に関しましては、私どもも従来から都道府県を指導いたしまして、行政指導の一環として鋭意話し合いによります解決を図るように指導してまいったわけでございます。そんなことで、これまで起きました数件の紛争事例につきましても、県の協力を得て円満に解決を見ているところでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、営業の許可というのが環衛業にはあるわけでございますので、そういう観点も含めまして行政指導の一環としてやっておるというようなことでございます。
石川県におきます旅館業に関する紛争の経過についてお答えいたします。 これは、富山県に所在する大企業者でございますが、これが石川県金沢市にホテル営業を行うという計画につきまして、石川県旅館業環境衛生同業組合から昭和五十四年六月四日付で、厚生大臣に対しまして分野調整法に基づく調整の申し出があったものでございます。 〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕 厚生省はこれを受けまして、石川県及び富山県の協力をいただきまして双方から事情を聴取する等の現地調査を実施したわけでございますが、その際、双方より話し合いによります解決を図りたいということで、厚生省の仲立ちの依頼があったわけでございます。それを受けましてあっせんを行いまし
分野調整法につきましては、その趣旨並びにその態様、その運用というものは、私は現段階ではまあまあうまくいっているのじゃないかというふうに思っております。 知事と地方自治体、つまり知事などを参加さすように法改正をすべきだというような御意見でございますが、ただいま申し上げましたように運用はいまのところうまくいっていると思いますし、現実にもいろいろ相談すべきときには各地方自治体の長つまり知事などには相談申し上げておりますし、上坂委員の御指摘は十分わかりますが、これを法改正してどうということはいまのところ考えておりません。しかし、まさしく御指摘のようにいろんな態様が変わっていくし、多様化あるいは地方住民のニーズというようなこともありますし
牛場信彦氏のそういうことは、私は直接読んでおりませんけれども、牛場さんがそういうことを言っておるということは聞いております。 それから、自主規制を日本がみずからやります、やりますと言っていったことはございませんで、むしろ向こうの方から、伊東外相によりますと、レーガンさんに会ったときに、何とかしてくれまいかというような表現があったということを聞いておりますし、伊東外相はレーガンさん初めその他の米国の首脳に会っておりますし、そういうことも含めて、ひとつ話し合いをやっていこうということで意見が一致してきたという帰国報告を受けております。私どもはそういうことを踏まえまして、できるならば鈴木総理が訪米前にこの話し合いをコンクリートにしたい
マンスフィールド大使を通じまして、ヘイグさんの意向だということでそういう話を持ってきたというようなことは、私も新聞で知りましたけれども、伊東外務大臣にそれを確かめたところが、伊東外務大臣は、そういう台数とかなんとかいうことについての話し合いとか、あるいはそういうものを受けた覚えはない。ついせんだってもその点を確かめましたところが、やはり伊東外務大臣は同じようなことを言っておりましたし、私は、外務大臣の言うことでございますし、それを現在も信じております。
いろいろ情報が乱れ飛んでおるのは事実だと思いますのは、アメリカ側が、自主規制をやってほしいと言いつつ台数が具体的にあちこち出ておるというようなこと、これは果たして自主規制になるのかなと私は疑問に思ったりしております。そういう情報がこういうときには乱れ飛ぶものであろうとは思っておりますけれども、そういう具体的なことはないわけでございます。 ただ、向こう側から説明が来たのは事実でございまして、その説明も、つまりルイス運輸大臣が座長でございましたタスクフォースの結論も踏まえたような説明が加味されておりまして、それを日本側に説明いたしたわけで、向こうの自動車業界の再建と現状というような、どちらかというとそういうテーマで説明をした報告は受
直接は聞いておりませんけれども、そう言ったということをゆうべ私なりに人づてに聞きましたが、先ほどから申しますように、向こうの希望とかあるいはこちらの希望とかいうことがこういう際は乱れ飛ぶものでございますし、またそれぞれの業界を抱えておる人々でございますので、やはり多少の、多少どころか大いに駆け引きもあるだろうと思いますし、またそういうものがないというのが不思議で、あるのが当然のような気もしますし、私はそういうものを直接は聞いておりませんけれども、頭の中には、入れるなと言っても当然入りますし、そういうことをいろいろな情報の中の一つとして頭の中に考えております。
もちろん、私どもは自動車のこの問題についての話し合いにつきましては、国益を踏まえて話し合いを進めることは当然でございます。 それから、窓口が何かこう複雑あるいは複数になっているようなことに見られることにつきましては、実はそうじゃないのですけれども、それも私どもはいけないことだと思っておりますし、そういうことは事実としては、伊東外務大臣、私ども、ないわけでございます。事務当局も、新聞に出る、出ないは別にいたしましても、外務省、通産省、官邸筋とはよく連絡し合ってやっておりますのでどうということはないと思います。ただ、出るときとかあるいは報道関係の人に聞かれるときに、まともに全部は言えないところもあるでしょうし、部分部分が出てそれがち
私ども、エネルギーの計画で長期エネルギー暫定見通しというものを発表しておりまして、それは十年後の代替エネルギーを半分まで、五〇％にしていこうという計画でございまして、原子力発電所につきましては十年後の昭和六十五年に五千百万から五千三百万キロワットという目標を立てておりまして、その目的完遂に向かって着々と進んでおります。
その件はもちろん法律違反ではございますし、非常に遺憾なことであるというふうに考えております。それからまた、これからそういう事故のないように、また事故があった場合は直ちに報告するようにというような指示をしております。
環境アセスメント法案につきましては、いま私どもの政府の母体でございます自由民主党にお任せして、自由民主党では鋭意御検討中であるというふうに聞いております。
アセスメントの重要性は十分認識しておりまして、電源立地その他におきましてもすでにアセスメントという観点からこの問題に取り組んでおるわけでございます。 それから、国民のコンセンサスを得て原子力発電所などを設置すべきだということでございますが、いままでも公聴会とかいろいろなものを開いてできるだけコンセンサスを得るようにしておりますし、これからもそのような方針を持っていきたいというふうに思います。
多田議員にお答え申し上げます。 最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。 多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。 私ども、この当面の対策といたしましては、中小企業倒産防止のための貸付制度の拡充ということを一つの柱にしております。二番目の柱といたしましては、やはり中小企業の共済制度の確立、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それからもう一つは倒産防止のための相談事業の拡
そのとおりでよろしいと思います。
私は、産炭地の社会的経済的な疲弊の状況を完全に回復するという目的が私どもの考えでございますし、この法律の趣旨ではないかと思います。したがって、中が一般会計あるいはその他に分かれておろうがおるまいが、その趣旨は貫かなければなりませんので、カットする場合には、こっちをカットする、こっちは守るというような考えはなく、これの完遂に、あるいはカットするというようなことのないように私どもはやろうというふうに思っております。
