田中均

どうもありがとうございます。田中均です。よろしくお願いします。 　この席に座った思い出というんですか、二十数年前に外務省の局長で、ここに座ったときの緊張感ですかね、だから、何を言っても言葉尻をつかまれないようにというのが、今でも多分そうだと思いますが、政府委員の鉄則だったんですね。ですから、余計なことは一切言わないということでした。だけど、今日はちょっと余計なことを言うかもしれませんので、是非、言葉尻をつかまれないようにしたいと思います。 　今、神保さんと岩間さんが言われたこと、いずれも極めて妥当な御説明だったんですけど、余り重複しても意味がないので、ちょっとそれを補完するような形でお話をしたいと思います。ただ、私、若干ニュアン

その話を聞かれるとは思いませんでしたけど、あえて、まさに御関心事であるということで、できるだけ事実関係に正確にお答えをしておきたいというふうに思います。 　当然のことですが、あのときに、拉致被害者の人々をできるだけ早く帰ってもらわなきゃいけないという折衝をしていたわけです。そのときに、私が個人でやったというよりも、当時、小泉総理大臣、それから福田官房長官、それから安倍官房副長官、それから外務大臣、それから私ということで、必ずそういう関係者全て集まる席でその条件をどうするかという議論をした。 　そのときに、私が以前から聞いていた話は、そういう被害者の人たちは子供がいる、子供に対して自分たちが日本人で拉致被害者であるということは言っ

それはすぐれて日本をどういう国にしたいかということにかかってくると思うんですね。日本の安全を担保する、とにかくアメリカの後ろにくっついていれば日本の安全は担保される、当然その核の抑止力なんていうのはアメリカに依存するよりほかないわけだから。したがって、アメリカの喜ぶことをするということの延長として、まさにインド太平洋で日本が武器輸出をやってフィリピンとかいろんな国の軍事力の向上を助けるということは、それはアメリカは喜ぶでしょう。 　だけど、本当にそれでいいですかということが問われているわけで、私は、日本にとってベストな形は、例えばサッチャーの英国のような形にすることだと。それはどういうことかというと、イギリスはアメリカに対する影響

私自身は、余りその法の支配とか自由で開かれたという言葉が好きじゃないわけで、アメリカのような国を前にして、いや、あなた方、法の支配なんてないんじゃないかと、トランプ自身が国際法は自分の基準じゃないということを公言しているときに、余りそれを強調しない方がいいと僕は思うんですね。 　ですから、日本の戦略的利益は、それは北朝鮮との関係でも対話はしなきゃいけない、ロシアもそうですよ。それが、いや、かくかくこういうことをしたから駄目だといって門戸を閉ざすことの愚かさみたいなものがあるんですよね。 　だから、その法の支配といって大上段に振りかぶってやったら物事は動いていかない。それは、東南アジアの諸国に十分な法の支配があるか、そんなのないで

それは明らかなんですね。それは、二〇一六年、一七年頃、中国が変わっちゃったという。二〇一〇年に日本を追い越して世界で二番目の経済大国になって、最初の頃は中国は極めて低姿勢だったんですね。それが、例えばノルウェーにサーモンの関税を掛けるとか、それからフィリピンにバナナの関税を掛けるとか、いわゆる戦狼外交、相手に経済的な圧迫を加えて自分たちの外交目的を達成する、それから尖閣に対して、まさに民間の船、あるいはその公船も含めて圧迫を加える、そういうことによって中国という国が大きくなれば、まさにより小さな国々を圧迫するぞということを鮮明にしちゃったわけですね。 　それに対してアメリカは、ピボット、すなわちアジアの海域だということで、中東から

中国は今まさに、中国にはイランの石油が行っているわけだから、ある意味、現実的には非常に痛いことになっているという思いがあるにしても、彼らは中東でアメリカの力が実はこれによって衰えるんじゃないかということを期待していると思うんですね。私もそう思う。 　今アメリカがこの泥沼のように中東で戦争を続けていけば、やっぱりアメリカの力は物すごく衰えることになると思うんですね。だから、私がもし外務省にいて、総理大臣に何かこういうことを言ってくださいよということが言える立場にあるとすれば、あるならば、私は、とにかく今の混乱、イランがどんどん報復の連鎖をしていく、中東の安定が著しく害されていく、ロシアや中国がそれを見て喜んでいるだろうと。日本だって

むしろ僕が伺いたいぐらいでね。そうすると、そういう中国に対して抑止力をとにかく張っていけば中国に脅かされるようなことはないんだと思われるとすれば、それも違うでしょう、多分ね。 　それで、今何がこれから起こるかというと、恐らく中国とアメリカとの関係は一定のマネジメントをするような関係になっていくはずですよ。さっきも言われたように、四回会うんですよ、四回。四回会うってことは、貿易について一定の貿易休戦を続ける。それから、台湾については、恐らく台湾の独立に反対であるということを言ってくれよと言われてもアメリカもそれは言わないだろう。だけど、今までのようにアメリカが中国の頭を抑えるというようなことをやるわけがないんでね、一定の曖昧な言葉で

情報って一言で言いますけど、情報は三つ側面があるんですね。情報の収集、それから情報の分析、それから情報の評価と。 　例えばアメリカのＣＩＡなんていうのは、この収集自体には、外で収集したり、あるいは盗聴したり、空から見たりという、まあＣＩＡがやっているわけじゃないですけど、ＤＩＡとかいろんな機関が分業してやっているわけだけど、一番彼らが大事だと思うのは分析と評価なんですね。評価のために物すごく多くの人がＣＩＡの方にいるわけですね。 　今、情報というのは、私たち、別に政府から一切の情報来ませんけど、コンピューターを広げてインターネットの情報を見ていれば十分ぐらい来るんですね。だけど、大事なのは、それを解釈して評価できるかという点なん

その前にイランの話なんですけど、アメリカはイランと国交持っていないんですね、持っていないんですよ。だから、彼らができるのは諜報活動なんですね、イスラエルもそうですね。で、日本は国交持っているんですよね。日本は国交を持ち、大使もいるわけですよね。だから、総理大臣がアメリカの大統領に会うとき、やっぱり日本としてできることはやらなきゃいけないでしょう。それは、今何が止めなきゃいけないかって、私申し上げたように、戦争が続いていくことですよ。 　なおかつ、イランが何をやっているかというと、その中東を混乱させるためにやっているんですね。周辺国もそうだし、あとイランは民間施設を撃っているんですよ。何で民間施設を撃つかというと、迎撃ミサイルが飛ん

何か今の御質問を聞いていると、日本が持っている一番大きな矛盾というんですか、日本の核の歴史とか、それから日本のアイデンティティーとの関係ではこれはおかしいということが、現実の世界になるとそれを認めざるを得ないと。米軍の活動の話もそうですし、核の話もそうですよね。 　国会でよく、まだベトナム戦争のとき、沖縄の基地から米軍が出ていく、それはベトナムで戦争をするためじゃないかという質問を受けて、政府の答弁は、いや、そんなことはありません。要するに、もし戦争に行くんであれば、安保条約六条の事前協議の対象になるんですよ。事前協議ありましたかと聞くと、ありませんと。なぜですかと。いや、日本の領海を出ていくときには任務を受けていない、公海に出た

これ、古くて新しい問題だと思うんですね。国際法は存在する、国際法はみんなして作り上げてきた歴史があるわけで。問題は、国際法をエンフォースするということなんですね。国際法を履行していくというのにどういう手だてがあるんですかと、そのために国連のシステムができたわけですよね。そのために国際司法裁判所とか国際刑事裁判所というのはできたわけですね。 　だから、今回のように、国連安保理に持っていっても、いや、ロシアや中国が反対するから決議は通らないと、したがって安保理の制裁は通らない、そういう中で、だからアメリカとイスラエルが攻撃をしてもいいということにはならないよという問題なんですよ。それは、何というんですか、感情論として、イランの人々がお

アメリカがアジェンダを作ってきたという意味は、例えばアメリカが作ったアジェンダで国際社会は動いてきたという意味なんですけど、それを最近になって、アメリカが作ってきたアジェンダというのは、テロとの戦いであるとか、あるいは気候変動の防止とか、自由貿易とか、そういうものを作ってきた。 　ところが、アメリカが今やっているのは、そういう自分たちが作ったアジェンダから撤退しているということであって、必ずしもアジェンダを作らなくなったということじゃない。もうアメリカ一国で行動するから国際的なアジェンダを作る必要はないということなのかもしれない。 　外交で戦争を止められたか。少なくとも、いろんな戦争の終わり方、もちろん、日米戦争はなぜ止まったん

委員御質問の件でございますけれども、この問題の経緯その他、既に国会で御答弁を申し上げているとおりでございますが、その趣旨については、総理大臣にも報告をいたしました。

北朝鮮との交渉の現状についてのお尋ねでございますけれども、まず第一に、北朝鮮側からはこの拉致問題、特に日本におられる五人の被害者の家族の日本への帰国の問題、それから核問題、なかんずく核問題をめぐる米朝の関係、この二つの問題をめぐって非常に複雑な状況になっている今の状況においては、会談、政府交渉、安保協議を行う雰囲気にないということを伝えてきているということでございます。 　私どもとしても、この拉致の問題、家族の帰国の問題について妥協をする余地はないと考えていますし、それから核の問題についても濃縮ウランのプログラムの目に見える形での廃棄というのが国際社会の共通したポジションでありますし、これについても妥協をするという用意はないし、そ

今、委員御指摘のとおりの問題がジェンキンス氏についてはあります。これは必ずしも簡単な問題だとは考えていません。ジェンキンス氏が脱走兵としての地位といいますか、そういう考え方を米国が有しているということに伴うもろもろの米国の法律に従う問題が存在をしているということでございます。 　この問題については、いまだ具体的な解決が見られているわけではございません。ただ、問題のとらえ方、考え方について米国と引き続き協議を続けているというのが現在の状況でございます。

日本外交協会は外務省が認可した社団法人ということでございますので、外郭団体という言葉が正しいかどうかというのは問題としてあると思いますけれども、外務省自身がこの食糧支援に関与をしているわけではない。協会は、その見解においてもそうでございますけれども、ＮＧＯとして人道的な見地から協会独自の判断として行ったということでございます。 　その間、外務省からは、外務省の見解として協会側に二つのことを伝えておりました。一つは、北朝鮮に対する食糧支援に関する現在の政府としての基本的な立場、国、政府として現在食糧支援を検討していることはないという立場、それから二番目に、たとえ民間が行う支援であっても、当面実施を見合わせる等、慎重に対応してほしいと

委員御指摘がございました人権委員会への報告書、これは北朝鮮が二〇〇〇年にＢ規約人権委員会に対して報告書を提出しているわけでございますが、その委員会の二〇〇一年の報告審査に対する最終見解におきまして、北朝鮮の返答というのは十分答えていない、効果的な答えになっていないということを述べるとともに、今御指摘がございました刑務所等の拘禁施設に対して独立した国内及び国際査察を受け入れることについて強く勧告をしているということでございます。 　当然のことながら、政府としてこの人権条項については非常に強い関心を持っているわけですが、現在、人権委員会の中に国際的な査察の制度というものは存在をしていないわけでございます。ただ同時に、国際査察について北

委員まさに御指摘のとおり、ジェンキンスさんの問題は私たちとしても大変重要な問題だと考えて種々のことを検討しているということでございますし、あらゆる可能性を念頭に置きながら米側と意見の交換をしているということでございます。結論は出ていません。

全く関係ございません。私が中国で非公式な形で折衝を行いました理由は、五人の被害者の家族の方が一刻も早く日本に戻ってもらいたい、このためにはどうすればいいかということで、虚心坦懐に話をしたということでございまして、この協会の食糧支援と私の出張というのは全く関係がございません。

お尋ねの亜細亜友之会でございますが、平成十三年の三月十四日に定期の立入検査を行いました。これは事前に立入検査の実施、検査項目を通報してあったわけでございますけれども、それにもかかわらず、法令で義務づけられている書類、帳簿等の存在を確認することはできませんでした。 　その後、平成十三年の四月四日付文書をもって、この法人に対し、立入検査の結果は、財団法人の業務の運営状況、事業の内容及び実施状況、会計処理、収支及び資産の状況、予算及び決算の状況のすべての項目において法律や定款または寄附行為に反する重大な行為があり、早急に改善すべきものであるという通知を文書で行いました。 　この検査結果を踏まえ、財団法人の業務の運営は公益法人として適切