失踪者の数についてお尋ねでございますけれども、平成八年に研修生の受け入れを五十名し、そのうち十九名が失踪をしている。それから、平成九年、十年、十一年については、約四十名ぐらいそれぞれ受け入れておりますけれども、合計六名の失踪者がいる。平成十二年については、十二名の研修生の受け入れに対して一名の失踪者、平成十三年においては、七名の受け入れに対して三名の失踪者ということで、この六年の間に百六十八名の研修生を受け入れて二十九名失踪をしている、そのうち三名は所在が判明をしているということでございます。 研修生の失踪に対しましては、原則として当該受け入れ団体が対応することが基本でございます。具体的には、次のような手続をとっている。まず第一
ただいま安倍副長官から御答弁をされたとおりでございまして、私どもとしては、事実関係が十分解明されていない、正にこれから十分な事実関係の究明をもって実行犯、責任者も含めきちんと解明をしてまいりたいと、かように考えております。
現に引渡しを求めているわけでございますが、これは当然のことながら我が国として引渡しを求めることができるということであって、先方が国交がない段階において国際法上引き渡す義務が生ずるかどうかということについては種々検討を要する必要があるところでございます。 通常であるならば、法的な枠組みの中で先方が引き渡す義務を作るということが必要であろうというふうに考えます。
その団体から私のところに講演の依頼がございまして、いったんお引き受けをしたのは事実でございますが、種々検討の末、私の日程の問題、その他公務の問題もございましてお断りを申し上げたということでございます。
先ほどの団体のお尋ねですが、私は、村山前総理にお願いをされて、客観的にお話をしてくれということであったのでいったんお引き受けをしたということであります。日本は自由な国ですから、そこでお話をすることがいけないということにはならないというふうに思います。 委員が御指摘の二番目の点でございますが、少なくとも私は、この一年間、拉致問題をどういうふうに解決するか、拉致問題は解決しなければいけない問題であります。日本の安全をどういうふうに担保するか、外務省員として当然のことだと思います。そういうことのために日本の主張を貫いてきたつもりであります。今の、水面下ということを言われましたけれども、これも、いかにして日本に滞在をしておられる五人の被
委員御指摘の二つのアプローチでございますが、私どもとしては、これは完全に両立し得るものだというふうに考えております。 ちなみに、ことしの十一月に日本とＡＳＥＡＮの首脳会議がございましたが、そこで、包括的経済連携構想についての共同宣言というものが発出されました。その中で、日本とＡＳＥＡＮ全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、いずれのＡＳＥＡＮ加盟国とも日本は二国間の経済連携を確立するための作業を始める、こういうことでございます。 委員御指摘になりましたように、ＡＳＥＡＮ十カ国全体と一つの包括的な枠組みをつくる必要性というのはあると思います。それは、ＡＳＥＡＮを分断してはいけない、十カ国全部を対象にして枠
正常化交渉の中で日本が平壌宣言に基づきまして非常に強く主張している事項、これは政府としての最優先事項ということでございますが、二つございます。それは、一つは拉致の問題であり、一つは核を中心とする安全保障の問題ということでございます。 拉致の問題についても、それから核、特に濃縮ウランのプログラムの廃棄という点についても、日本にとっては妥協ができない問題であるというふうに考えているわけでございまして、日本としては日本の立場を追求せざるを得ない、そういう基本的立場を損ねる形で北朝鮮と合意をつくるといったようなことはおよそ考えられないことであるということで、私たちは二つの最優先事項について日本の主張を貫いてきているということでございます
委員御指摘のような点は全くございません。 これは平壌宣言を見ていただくと御理解いただけることを期待するわけですけれども、平壌宣言に書かれていることというのは、正常化というのは何でも正常化ということではない、平壌宣言の基本的な精神、考え方、原則に従った正常化である。平壌宣言の中に書いてあることは、要するに安全を脅かさないことであるとか、それから、いろいろな地域の安全保障問題についても問題を解決するということでございますし、小泉総理の訪朝に至る過程で私どもが北朝鮮にずっと一貫して言ってきたことは、拉致問題の解決がなくして、果たして国交正常化という信頼関係に基づくような関係はあるだろうかということでございました。 したがって、その
政府としての基本的な考え方は、五人の被害者の方々に日本にとどまっていただいて、五名の家族の方々には日本に戻ってきてもらう、こういうことでございますし、かつ、今現在におきまして、五人の被害者の方々並びにその家族の方も、ぜひ日本で子供たちに再会をしていろいろ話をして考えを決めたいということを言っておられるということだと思います。 非常に難しい問題として、果たして、事情を知らない子供たちにどこでだれが説明をするのかといったような問題があることは私は事実だろうと思いますし、その点はきちんと考えていく必要がある問題であるというふうには思いますけれども、だからといって、今の基本的な方針を変えるということではないんだろうというふうに思います。
これはまさに委員御指摘のとおり、今回再開するまでに十一回国交交渉が行われたわけでございますが、実は、いずれの協議においてもその基本的な対立点というのはずっとあって、埋まらなかったわけであります。 一つは、先ほど先生も御指摘になりました李恩恵それから拉致の問題、それを出した途端に席を立っていくというような状況もございました。それからもう一つは、基本的な正常化の形の問題で、先方は補償ということに非常に強いこだわりがあるわけで、日本は補償ということはできないという形での対立というのは一切埋まらなかったということでございます。 十一回の日朝国交正常化交渉においても、二日間にわたり、とりわけ北朝鮮側の言う過去の清算、これはまさに補償の
米の支援と拉致問題の関係についてのお尋ねでございますが、米の支援とか食糧支援というのは、あれだけ強い態度をとっている米国ですら、これまで十年の間にほぼ日本と同量の食糧支援をしてきている。ブッシュ大統領も、北朝鮮に対する政策と社会的弱者に対する人道支援は別だ、こういう考え方を述べておられるし、韓国もそうだし、私は、日本もこれまでそうであったのだろうというふうに考えているわけでございます。ですから、委員が御指摘になった各食糧支援、米の支援というのは、その時々の北朝鮮の人道的な状況を踏まえて支援が行われたものであるというふうに考えております。 一方、拉致問題の方につきましては、これまで各党の代表団も行っていただきましたし、政府としても
委員御指摘のとおり、北朝鮮との間で種々のルートを通じまして、そういう交渉をやっていないときも折衝をしてきているわけでございます。とりわけ、日本にとって最優先の課題として拉致の問題、なかんずく今帰国されている五人の被害者の御家族の日本への帰国の問題並びに核の問題、この問題について日本としての基本的な考え方を説明をし、問題解決に努めてきているという状況でございますが、この双方の問題について、北朝鮮との間の立場の相違というのは非常にいまだに大きなものがあるというのが現在の状況でございまして、北朝鮮側は、このような環境の中で正常化交渉及び安全保障協議その双方について近々開催をするという環境は整っていないということを言ってきている次第でありま
委員御指摘の日本人妻、あるいはいわゆる脱北者の中に邦人であるとかそれ以外の方もおられるという御指摘がございましたけれども、私どもとしても、邦人保護の観点あるいは人道上の観点から最大限の支援をしながらやっていきたいというふうに考えておりますが、こういう事案につきましては、個々の事案については、御本人の安全の問題とか種々配慮しなければいけない点があるということだろうと思いますので、個別具体的なケースについてのコメントは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、今後の帰国者の受入れあるいは支援の問題については、今後、総合的な観点から関係省庁とも真剣に検討を重ねさせていただきたいと、かように考えるわけでございます。
ガイドラインという形では存在をいたしておりません。
水野先生お尋ねの点でございますが、実は、ミサイルにつきましては、日本も当然のことながら非常に強い関心を持っているということでございますし、日中間では日中の安保対話というものがございますけれども、特に中国のミサイルの急速な開発、配備について非常に強い懸念を有しているという日本の懸念は、累次の安保対話あるいは外交当局間協議で伝えているところでございます。
お尋ねの件でございますけれども、政府が一体どういう人物とどういう形で情報収集をしているかということについては、これは政府の情報収集にかかわる活動でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
この点につきましても、政府の情報収集活動の態様にかかわることでございますし、仮に資金が使われたとすれば、当然のことながら、きちんとした内部手続で行われているということでございます。
まさに政府の情報収集活動の態様にかかわることでございますので、個別の問題について、お答えは差し控えたいと思います。
政府として、いろいろな方からいろいろな情報を入手すべく努力をしておりますけれども、個々の具体的な情報の態様については、お答えを差し控えさせていただきます。
御指摘の福留貴美子さんにつきましては、委員御指摘のとおり、昭和五十五年に日本を出国された後、現在まで行方不明になっているということでございます。 情報として、北朝鮮に渡航されて、よど号ハイジャック犯の一人の妻になったという情報もあるというふうに承知しておりますけれども、捜査当局におけるこれまでの情報収集の結果、現在までのところ、北朝鮮に拉致されたと判断するには至っていないというふうに承知をしております。
