私ども、拉致問題として話をしておるわけでございまして、そういう観点から申し上げると、この福留貴美子さんについては、拉致されたと判断するには至っていないということでございます。 ただ、安否確認とか邦人保護の観点からどういうことを考えるかというのは別の観点からあり得ることだと思いますので、今後、引き続きこの問題については検討をしていきたいというふうに思っております。
外交フォーラムにおけるいろいろな、たしか私の場合には座談会であろうかと思いますけれども、それはあくまで個人の見解ということであります。 それから、戦後処理につきましては、御案内のとおり、日本は、サンフランシスコ平和条約等に基づいて二国間で処理をした場合、あるいは、サンフランシスコ平和条約そのもので処理をした場合がございます。北朝鮮との関係においては、その処理が済んでいないということでございます。 私どもの基本的な考え方でございますけれども、日韓でつくられた一九六五年の基本条約というのも戦後処理の一つの形でございますし、日本の場合に、補償という形で応じていくのはなかなか難しい、したがって、正常化がされた後に経済協力という形で行
北朝鮮は、彼らの言い分というのは、植民地支配において日本が行った種々の行動、そういうものに対して補償をするべきだという議論でございます。かつ、朝鮮半島の場合には、戦争をしたわけではございませんから、賠償という概念はないんだと思いますが、北朝鮮はそういうことも言っている。日本側は、そういうことには応じられないという立場であります。 しかしながら、請求権というのは双方にあるわけで、その請求権を相互に放棄するという形がこれまでの戦後処理の中で行われてきたわけでございますから、北朝鮮に対してもそういう形で戦後処理をするというのは、日本がこれまでとってきた方針の一つの延長であるということでございます。 経済協力というのは、これは韓国と
任意拠出金として拠出をしております。
我が国の平成十四年度予算における拠出金額は、総額で十億円強でございます。
委員御指摘の二点につきまして、私どもも思いは同じでございまして、拉致問題につきましては、正に今後、生存されている方々の永住帰国の問題、それから事実関係の徹底的な解明、その後に生じるであろういろいろな諸問題その他も含めて、正に今後、国交正常化交渉の中で最優先の課題として取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。ですから、その点につきまして、正に拉致問題の解決というのは今後取り組んでいかなければいけない問題、九月の十七日の日朝首脳会談で終わったわけでは更々ないということでございます。 それから、日本人妻の関係の諸問題、これにつきましては、先般の十月の末の再開された正常化交渉におきましても問題提起をしてございます。すなわ
お答えを申し上げます。 委員が御指摘になりました平壌宣言でございますけれども、幾つもの条項が実は関係があるわけでございますが、一つは正に正常化交渉、正常化というのはこの宣言に示された精神、基本原則に従ったものであるということ、これは一項にございますが、さらに、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むということもうたわれております。それから、委員が御指摘の三項で、互いの安全を脅かす行動を取らない、それから遺憾な問題が今後再び生ずることがないよう適切な措置を取ることを確認した。それから四項のところで、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくということでございます。 かつ、日朝の首脳
お答えを申し上げます。 今、委員が指摘されたとおり、先般の国交正常化交渉、十二回交渉の場で、工作船について日本側より、昨年十二月に九州南西海域で沈没した不審船については北朝鮮の工作船であると結論付けたこと、それから日朝首脳会談において金正日国防委員長が言及した調査、再発防止が履行されることを注視したいと、こういう趣旨で発言を行ったということでございます。これに対して北朝鮮側から特段の回答はその場ではございませんでした。しかしながら、一貫してこの正常化交渉の中で北朝鮮側が言っているのは、平壌宣言は守るということでございました。 お尋ねの写真等を示したかどうかということでございますが、前回の協議においてはそれを示すことはございま
お答えを申し上げます。 これも委員御指摘があったところでございますけれども、先般、朝鮮中央通信が外務省のスポークスマンの談話として、日本側が五名の拉致被害者を帰還させない限り日朝安全保障協議が無期限延長されることを含め重大な結果が生ずると、こういう趣旨の発言を行っているということでございます。これは北朝鮮の外務省のスポークスマンが言ったことでありますけれども、私どもがこの五名の拉致被害者の問題について今の日本政府の方針を変えられるかというと、それはそうではありません。日本政府の方針は維持をしていくということが基本的な立場でございます。 一方において、先般の正常化交渉におきましても十一月中の安保協議の立ち上げについて合意をした
お尋ねの件でございますけれども、十月の二十六日に中国大使館の防衛駐在官が公務出張先の浙江省寧波において、タクシーにて視察中に軍事立入禁止区域に立ち入ったということで中国側当局により制止を受け、約十三時間にわたって身柄を拘束され取調べを受けたと。その際、同防衛駐在官は調書等に署名捺印をしたということでございます。 これを受けまして、翌日、十月の二十七日に、直ちに我が方大使館の次席公使より外交部のアジア局長に対して、それから十一月の一日には大使より外交部の副部長に対して厳重な抗議をいたしました。 抗議の内容でございますけれども、これはウィーン条約の二十九条、外交官の身体の不可侵権ということでございまして、外交官の身分を有する者が
委員お尋ねの何点かでございますけれども、一つは、政府として御帰国になった五人の方々を日本にいていただくという決定をした結果、北朝鮮に残っている子供たちを含めた家族の方に危険があるんではないかということでございますけれども、これは何回も申し上げておりますけれども、これは元々拉致という話でございますし、日本に戻ってこられて、五人の方々がやはり自由な環境の中で意思決定をしていただく、そのためには日本にいていただく必要があるし、それが日本におられる家族の御意向でもある、そういうことを総合的に勘案して決めたことでございます。 この五人の被害者の北朝鮮に残っている御家族につきましては、これは国交正常化交渉の中でその安全の確保、それから早期の
先般の十月の末の正常化交渉におきましては、北朝鮮側から十一月末に考えたいという提案がございました。私どもといたしましては、これは御案内のとおり、正常化交渉におきましては拉致の問題並びに核の問題を含む安全保障の問題を最優先課題として考えております。 実は、いろんな状況の変化その他ございます。ＫＥＤＯの問題もございますし、拉致問題についても先ほど申し上げたような問題もあります。私どもとしては、そういう諸点を総合的に勘案して最も適切な時期に交渉を行うことが必要であろうということで、現在具体的な時期について検討を行っているということでございます。 北朝鮮側もいろいろな報道というか、外務省のスポークスマンであるとか、いろんな形で声明を
質問の第一の点でございますけれども、相手の政権がどうであれ、正常化に向けた交渉というのは日本の安全を担保する上で非常に必要なことなのではないか。もちろん、従来、平壌宣言の前と後、少なくとも平壌宣言で約束されていることは日本の安全を担保するためにより好ましい状況を作るということでありますし、そういう観点からいけば、正にそういう状態を作り正常化をするというのは日本の利益だと思います。ただ、同時に、今の政権も外に開かれていく過程において変わらざるを得ないのではないかという感じもいたしております。 それから、北朝鮮の暴発の可能性、難民の大量発生の可能性ということでございますが、これは実は九三年、九四年にも同じような危機はございました。そ
委員御指摘のとおり、九七年から三回、里帰り事業というのが実施されました。実は、その四回目の事業というのは、北朝鮮との間では十月の下旬ごろに実現をするということで今年の八月の赤十字会談で合意をされておりましたけれども、正常化交渉を十月の末に設定をするということに伴い、第四回の故郷訪問についてはその後暫時延期をするということになっているわけでございます。現在、日朝の赤十字間で第四回故郷訪問の実施について作業が進められているというふうに承知をしております。
委員御指摘の一回の訪問が十名から十五名程度であるということでございますけれども、これは第一回の里帰りを実現した九七年に日朝赤十字連絡協議会というところで合意がございまして、その合意の中に、これは日朝赤十字間の合意でございますけれども、各回の訪問団の規模については、希望者が確定するに伴い十名から十五名程度とすることを想定し、具体的には双方の協議により各回ごとに決定をするという合意が作られた経緯があるということでございます。 いずれにしろ、それぞれの故郷訪問に際しては具体的に人数を調整しようということとなっておりますので、私たちとしても、赤十字と緊密に連携をして、人数を増やすということも含めて検討を行ってまいりたいというふうに思いま
多分二つ方法があると思うんですが、一つは、日本赤十字自身の事業として、事の因果関係にかかわらず、安否について日本の国内から要請があった場合にはその安否調査をするという事業があります。したがって、日本赤十字社を通じて安否確認の依頼を北朝鮮赤十字に対して行うというのが一つの方法であろうと思います。 それから、政府間におきましても、これは先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございますが、正常化交渉の中でも安否について情報の提供の依頼ということを要請をしているということがございます。ですから、今後これを更に詳細にわたってやっていくということが方法としては考えられるというふうに思います。
先方から特段の反応はございませんでした。
お尋ねの九月の三日の事件でございますけれども、大使公邸とドイツ人学校というのは約二百メートル程度の距離がある場所でございますけれども、九月の三日に北京のドイツ人学校に脱北者十五名が駆け込み、亡命を要請したということでございます。この十五名は、九月の十二日朝、韓国に入国をしたということでございます。 それから、お尋ねの、瀋陽事件以降、公邸に館員が泊まり込んでいるのではないかということでございますけれども、御案内のとおり、相次ぐ北朝鮮からの脱出者の駆け込み事件、とりわけ瀋陽総領事館事件の発生を契機に、在中国日本大使館では、事務所や公邸の警備体制の見直しを図り、所要の措置を講じてきたということでございます。 委員御指摘の、館員によ
外務省といたしましても、加藤さんが帰られてすぐ、外務省において加藤さんの中国滞在中の事実関係等について照会を行いました。その際、加藤さんからは、中国当局に拘束されていた期間中、中国側に対して、日本大使館への連絡を求めていたという旨の説明がございました。 一方、委員御指摘のとおり、中国の外交部のスポークスマンは、同日七日の記者会見において、取り調べの期間中、加藤氏からは大使館または総領事館への通報要請は一貫してなかったということを述べているということでございます。 私どもは、加藤さんの行方がわからなくなって以降、関係の大使館、総領事館を通じて照会をいたしましたし、それから、中国側に拘束がされているという際には、かなり高いレベル
これは我が国も同じでございましょうが、まさに中国は、中国サイドに立ちますれば、中国の国内法に基づく措置としてやっておるわけでございますので、我々としては、外交的に中国に対して事実関係の照会をするということをしているということでございます。
