私どもとして、中国側がそういうテープを持っている、あるいはビデオを撮っているということを公式に聞いているわけではありません。ですから、まずは中国側に事実関係を確認する。それがどういう答えかというのは、やはり外交ルートで公式にそういう措置をとるということが重要であろうというふうに考えております。
私ども、確かに北朝鮮から脱北をしておられる人々の中に日本人の配偶者の方々がおられるということは事実だろうというふうに思います。私どもとしても、邦人保護という観点からできる限りのことをするというのが責務であろうというふうに考えております。 ただ、個々の、どういう形でどういう方を支援しているかということについては、これが明らかになりますと、いろいろな意味で、本人の問題もございましょうし、中国政府との関係もございますので明らかにすることはできないと思いますが、私どもとしては、今後ともこういう邦人の支援ということに対しては全力をもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ケリー国務次官補がピョンヤンを訪問して、その後、日本にも訪日をいたしまして、種々の説明を受けております。特に、ケリー次官補が行った際には、正に大量破壊兵器、ミサイル、通常兵器、人権問題、人道状況、相当広範な課題について北朝鮮側に懸念を伝えたということでございます。 お尋ねの点につきましては、核開発のための濃縮ウランプログラムということでございまして、これについて米国側が問題提起をして北朝鮮側がこの存在を認めたということでございます。それで、具体的な情報の内容につきましては、当然のことながら日本と米国の間で種々の情報交換をいたしておりますけれども、インテリジェンスの情報という性格上、その内容についてお話を申し上げるのは差し控えさせ
これは米国も日本もそうでございますけれども、北朝鮮のミサイル技術の拡散ということに対しては、私ども相当深刻な認識を持っているわけでございます。 従来、米朝の間でミサイル協議というのを行われていまして、その中で、少なくとも北朝鮮側がそういうミサイルの技術を輸出をするということを止めようということでございましたけれども、その後、政権も交代をし、現在のところ状況が変わっていないということでございます。 委員が御指摘になったような種々の情報というのは、一般論として申し上げればいろんな情報はございますが、確認されている情報ということではございません。 私どもとしても、日朝の正常化交渉あるいは安保、安全保障協議の中でミサイルの問題は
日朝の安保協議についてのお尋ねでございますけれども、これは具体的には、今後、北朝鮮側と調整をしていく必要があるということでございます。 私どもとしては、当然のことながら関係省庁の御参加を得るということでございますし、議題につきましても、平壌宣言に基づいて行う、日本の安全に脅威を与えるような事項、当然のことながら、核、ミサイル、工作船の問題、あるいは生物化学兵器の問題等々を取り上げたい、こういうふうに考えております。
五人の拉致被害者の方々の御家族の帰国問題でございますけれども、これは政府として、お子さんを含む御家族の方々については日本に帰国いただいて、日本の自由な環境の中で永住を含めた意思の確認をしていただくのが最もふさわしいと、こういう方針を作ったわけでございます。 これは、正常化交渉の場においても日本としてそういう考え方であるということを強く主張をしている次第でございますが、北朝鮮側は、まず五人の方々がいったん北朝鮮に戻って子供たちにきちんとした話をするべきだと、こういう態度を崩していないということでございます。これについては、引き続き、日本におられる御家族等の御意向、そういうものも踏まえて北朝鮮側と鋭意折衝をしてまいりたいと、このよう
朝鮮の赤十字社の二人の方でございますが、確かに二週間ということで日本に同行をしてこられ、引き続き現在も滞在をしているということでございます。先方は、本社並びに政府からの指示がないと帰れないということを言っているようでございますが、この点も含めて、私どもとしては北朝鮮側と種々のチャネルで話合いをしてまいりたい、かように考えています。
実は、昔はもっと激しい日本に対するプロパガンダといいますか、そういう報道が多数見られて、総理の訪朝の後しばらく静かであったという状況だと思います。最近になって種々の意見が開陳されていますが、私ども、それを一々とらえて反論をするということではないと思います。 日本の立場は毅然としたものがあると思いますし、それは正常化交渉等の場を通じて主張をしていくということであって、そういう報道を一々とらえて大騒ぎをするという必要はないというふうに考えております。
日本の方針は、あくまで日本で、家族の方に来ていただいて自由な意思に基づく判断をしていただきたいということでありまして、第三国で再会をして説明をするといった案を政府交渉で打診をしたというのは事実ではございません。
委員が御指摘になりましたのは、国連人権委員会の決議に基づいて設置されている強制的失踪作業部会というものでございまして、これは個人の資格、五人だと思いますけれども、個人の資格で構成されているグループ。ここで失踪者がいた場合にその所在確認を行うと、こういうことを目的にして設立がされている。この個人から構成されている部会で相手国政府との連絡を行うということでございまして、これ自身は国際裁判所のような性格を有するものではなくて、あくまで失踪者の所在確認に必要な情報を御家族に伝達をするという役割をするものでございます。 この作業部会について、昨年、これは提起をするのはあくまで個人でございますし、家族の方々がそういう所在確認依頼を依頼したわ
先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでその個人、したがって日本におられる家族の方の御希望、御要望に応じてその作業部会に提起をするという仕組みになっているということでございます。ですから、委員が御指摘になりましたその五十人、六十人、拉致の可能性のある人がいるではないかというその一般論の話はございますし、私どももこれは警察当局とよく連携をしながら、疑いが濃いと思われる者については北朝鮮側に提示をするということを基本方針としておりますけれども、現在のところ、その御家族がこの作業部会に提起をされたいという動きはございません。
委員御案内のとおり、在日朝鮮人の人々の日本人妻、配偶者の問題につきましては、従来から北朝鮮との関係で、赤十字間の協議ということでも取り上げておりますし、一つは故郷訪問を実現をしていくということと、それから安否調査についてきちんとやってもらうということでございます。 配偶者の故郷訪問につきましては、過去、三回実現がしております。四回目の故郷訪問を実施するということが基本原則でございまして、現在、日朝の赤十字間で具体的な実施についての話がされているということでございます。 安否調査その他については、引き続き北朝鮮との間で取り上げていく必要があると思いますし、当然のことながら、正常化交渉の中でも取り上げていくべき事項だというふうに
これは十月の十六日のアメリカの国務省報道官の談話として出されているところでございますけれども、十月の三日から五日にケリー米国務次官補を代表とする米国代表団が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮側に対し、北朝鮮が合意された枠組み及びその他の合意に違反して核兵器用のウラン濃縮プログラムを有していることを示唆する情報を最近入手したと伝えたところ、北朝鮮当局関係者は、そのようなプログラムがあることを認めたということでございます。
委員御指摘のとおりだと思います。 正常化というのは、正にお互い脅威を与えないという存在になるということでもありますし、平壌宣言にも明記がしてありますけれども、正にああいう基本原則に従った正常化であるということでございますし、小泉総理が言われているように、拉致問題の解決なくして正常化交渉が完結をするということはないというふうに考えております。
解明と申しますのは、私は、拉致問題の解決ということとほとんど同義である、問題の解決がなくして正常化ということは考えられないというふうに考えております。
ただいま三つのカテゴリーということで委員は御指摘されましたけれども、当然のことながら生存されている被害者の方々については、本人の自由意思に基づいて永住の帰国、永住という言葉がいいかどうかという問題はありますけれども、それがかなえられなければいけないと思いますし、同時に、これは生存されている方々の問題もそうですけれども、北朝鮮が死亡をされたんだと言っている人々の問題も含めて、やはりきちんとした事実の解明というものがまずされなければいけないというふうに考えるわけです。 事実の解明、事実関係が明らかになったときにもろもろの問題が出てくるというふうに思いますけれども、今そういう問題について予断を持って申し上げるわけにはいかない。まず、き
アジア大洋州局でございます。 今、委員が御指摘になったそれぞれの発言というものを公の場で行われたというふうには私ども承知をしていないわけでございますし、これは拉致の疑惑が明らかになった八〇年代の終わりから、当然のことながら政府、これは独り外務省ということだけではなくて各政党の指導者の方もそうだと思いますけれども、いかにしてこの問題を解決するかということが非常に大きな課題であったことは間違いがないことだと思うんです。 しかしながら、北朝鮮という国交がない国に対して、果たしてどういう方法で問題が解決ができるのかということについても相当思いあぐねておられたことも事実だと思います。私は、そういうことが決して拉致問題を軽視したというこ
当時、参議院の外交防衛委員会で平野委員の御質問に答えて御答弁を申し上げたとおりでございまして、当時、私どもといたしましては、何よりも、早くこの五名の生存されている方々の帰国を実現をするということで北朝鮮側と調整をいたしました。その際は、一時帰国ということで、一、二週間の日程調整をした、具体的な日程については本人の御意向に従って決めましょうと、こういうことでございました。ですから、当時はそういう日程の調整をしたということは事実でございます。 しかしながら、五人の方々が日本に帰られて、家族の方々とお話しになり、日本に滞在をされ、そういう状況を踏まえ、それから日本におられる家族の方々の御意向、こういうものを踏まえて総合的に政府として検
委員御指摘の点は、ジュネーブの人権委員会の下に設置されている強制失踪作業部会という作業部会でございまして、これは五人の個人を、要するに、個人として参加をする五名の専門家から成る作業部会でございまして、これも個人の申立てを受けて、強制的に失踪されたとされている人の所在確認を行うということを基本的な任務にしておるということでございます。 これについては、拉致被害者の家族の方々は昨年来申立てをしておられたわけでございますが、昨年、作業部会の方で、十分な調査ができないということで審議が継続することができないという判断が下されたわけでございます。今回につきまして、御家族の御要望がもう一回提起をしたいということでございましたので、齋木参事官
韓国の太陽政策も、前提として確固とした安保体制をしくということがございますから、当然のことながら、太陽政策の中でも、きちんとした抑止力を維持していくというのが前提になっていると思います。 核の問題につきましては、先般の閣僚会合でも南北の間で話し合いがされたということでございますし、今、日米韓の連携の中で、これは太陽政策であると否とにかかわらず、まずやっていかなければいけないのは国際的な協調体制をつくるということで、先般のＡＳＥＡＮプラス３の会合でも、日本は韓国と協力いたしまして、ＡＳＥＡＮそれから中国に対しても、まさに核開発計画の廃棄を求める、こういう認識をＡＳＥＡＮプラス３の場でつくった、議長声明でもその旨発表されている、こう
