田中寿美子

最後ですから。

実は私も福祉の財源を見つけるために、五十年度予算の資料をずっと見ておりましたときに、公庫並びに開発銀行、輸銀などが、いわゆる企業でしたら貸し倒れ引当金、これは滞貸償却引当金と言うのですが、それが四十九年度全部ゼロになっていて、そうして突如として五十年度の予算に大変大きな額が計上してある。三百何十億というような計上のところもあります。それで大蔵省にお願いして実績の資料を出していただいたわけです。ところが、そのいわゆる貸し倒れ引当金を取り崩しても何でもいない医療金融公庫なんか、これが五十年度の滞貸引当金として九億三千万ですか、それから輸銀なんかは三百六十六億、これも全然ゼロです。取り崩し実績はゼロです。それから環境衛生金融公庫も実績はゼ

もしもそれだけまた費用が要るならば、一般会計からこれは操り入れるはずのものなんです。その辺をどう考えるのか。これは大蔵大臣、あるいは前の行政管理庁長官は福田さんだったわけなんで、そのときにこの勧告をお出しになりましたので、その点あるいはいまの行政管理庁長官もお話いただきたいと思うのです。そして、それは改めるべきものであるのかどうか、まだはっきり私にはわからないものですから説明していただきたい。

総理は、社会的不公正の是正ということをセールスポイントにしていらっしゃるのですが、具体的に施政方針演説の中で、インフレの影響をまともに受ける弱い立場の人々というふうな言葉を使っていらっしゃいます。どういう人たちでしょうか。

インフレの影響をまともに受けるという場合に、いまおっしゃったようないわゆる弱い人たちという人たちだけじゃないと思います。政府が発表している国民生活白書の中に、インフレと異常な物価高の中で高所得層と低所得層の格差について書いてありますね。これはどういうことが書いてありますか。

インフレの被害者というのは、国民生活白書によりますと、あれは総理府のとっている家計調査で、第一分位と第五分位まで区分して、所得階層別にとっているわけです。その中で、第一分位と第五分位の間の格差は大変なものだということが指摘してあるのですけれども、その部分について経済企画庁長官いかがですか。

もう少し内容をお願いします。

そこを聞いているのじゃないのです。所得の格差を聞いているのです。どういうふうに格差があるか。

はい。第一分位と第五分位。

時間がありませんので数字を申し上げませんけれども、いまお聞きになりましたように、第一分位の世帯収入に対して、第五分位の人というのは大体三倍くらいの収入を得ているわけですね、二倍半から三倍ぐらい。こういう、これは特にインフレのもとで格差が開いてきたわけなんで、ですからインフレと不況のもとで一番犠牲を受けているのは、こういう、つまりいま総理がおっしゃった、いわゆる弱者という人たちだけじゃない。普通の所得を取っているところの低所得層が、もろにその影響を受けているというふうにお認めになりますか。

その後、第一分位のその人たちは大体どういう人たちが入っているというふうに思っていらっしゃいますか。

そんないいかげんなことじゃなくて、労働大臣いかがですか。

お答えがなっていないですね。低所得層というのはどういうふうな人たちを含んでいるかと聞いているわけです。これは国民生活白書にちゃんと出ているのですから。それから勤労者統計だってそうですよ。

いま言われたような人たちが第一分位の主な人。そうしますと、インフレと不況のもとで一番総需要抑制の政策の犠牲になっている人たちではないかと思いますが、いかがでしょう、総理大臣。

インフレと不況の、と言いました。

私の問いにお答えいただいていないわけなのですが、労働大臣、いまお聞きになりましたように、第一分位というのには日雇いだとか小企業だとか、あるいは臨時雇いの人が相当いるわけですね。こういう人たちは、不況のもとでどういう犠牲を強いられているか。インフレでも両方からこれははさみ打ちになっているわけです。

そのお答えでは何にもならないんですね。労働大臣ですから、そういう低所得層の人たちが、いま雇用状態なんかでどういうふうになっていじめつけられているかということをお答えいただきたい。

労働時間とか、その賃金が減っていっている原因は何ですか。

日雇いとか臨時の雇用者の労働時間ですね、それから有効求人倍率など、労働経済指標にあるんですよ。

労働大臣、一時帰休だとか、希望退職だとか、解雇だとか、新規卒業者の不採用とか、こういう問題は御存じでしょう。