それで、これは総理大臣にも、それから経済企画庁長官にも伺いたいのですが、さっき申しました、政府は大変矛盾に苦しんでいると思うわけなんです。物価は下げなければいけないけれども、個人消費支出というのは、さっき詳しく言いませんでしたが、第一分位と第五分位では、消費支出がまた大変下がっているわけですね。もうほんとうに冷え込んでいる。これをさらに下げさせるのが、総理の言われる簡素な生活というのはそういうこと——節約させるということをするのか、それとももう少し景気をつけようとしているのか、その辺の見通し、どうしようと思っていらっしゃいますか。
総理、どうですか。
簡素な生活をしようというふうに精神訓話するのは、所得階層の高い方の人に対して言うべきことです。消費支出が、さっき申しました第一分位が非常に冷え込んでいる。五十年度の経済見通し、政府では個人消費支出を大変高く見ています。一八・四％というふうに平均で見ている。とすると、これは下の方の人に消費支出を促すことのできるような収入を保証していかなきゃいけないはずです。ですから私は、二二％平均物価の上昇率があるという場合に、やっぱり賃上げは後追いですから、一五％以下に抑えるというような考え方あるいは非常に低く抑えようというような考え方では無理であるということを申し上げたかったわけなんです。その辺はどうお考えになりますか。
ということは、最初から申し上げております低所得層との格差、不公正を是正するという点においては、どうも総理の考え方は矛盾しているということを申し上げます。それから、消費支出はもっと高くしないと冷え込んで困るという考え方も持っているわけですね。大変矛盾していると思います。
関連。 総理大臣は国民の声を聞くというおことばを何回もおっしゃっているわけなんです。それで、総理になられて第一回目の記者会見のときに、重症身障者の宮尾修さんの投稿を引用なさいまして、自分からこういう恵まれない人の声を政治に生かしたいというふうに、たいへん感動したというふうにおっしゃいました。あの投稿の中身では、先天性の脳性麻痺で半身が全然不随で四十何年も生活してきた。こういう人が日本じゅうにたくさんいる。こういう者は自分で収入を得ることができないんである。そうすると、厚生省のほうは無拠出の者に福祉年金を与えるというようなことについてたいへん冷たい。現在月一万一千円の福祉年金でやっている。そうすると、とてもそれでは食べられないから
身障者たちは、ぜひ総理にお会いしたいと言っているんです。それで、各野党の党首とお会いになったり、いろんな人とお会いになるのもけっこうですけれども、じかに総理大臣ぜひ会ってあげてほしいんですが、いかがですか。
関連。 経済見通しやら、それからいろいろ経済計画を変更されるとしましても、振替所得を相当大きくしなければならないことは事実だと思います。 それで、総理に私お尋ねしたいわけなんです。三木内閣は低成長に切りかえたわけですから、ですから財源を見つけなければならないわけです。先ほど経済企画庁長官が、福祉優先のための経済にしていくためには予算の配分の問題、それから財源の調達、金融政策の運営、公共料金政策などいろいろあるとおっしゃいました。一昨日、私本会議で御質問しましたときに、総理大臣はほとんどお答えにならなかった。そして予算委員会で聞いてくれと言われたそうでございますので私お尋ねするわけなんですけれども、まず財源の配分を変えていかな
本四架橋三本ですね、五十年度予算でもそれをお続けになるのでしょうか、それとも、それは中止あるいは延期なさるのでしょうか。
私は日本社会党を代表して、主として経済、国民生活問題について三木総理並びに関係閣僚に質問いたしたいと存じます。 三木総理は、このたび田中内閣二年半の失政のあとを受けて、政治的、経済的に最悪の事態を収拾すべき至難の任務を背負って内閣首班として登場されました。まことに御苦労さまでございます。が、国民はいまやあなたがことばでなく具体的な政策を示されることを渇望しております。あなたが野党との話し合いを進めると言われるのが真意であれば、野党の意見を十分取り入れ、具体的で誠意ある御回答をいただきたいということを最初に念を押しておきたいと存じます。 まず最初に、三木内閣の経済政策の基本姿勢をお尋ねいたします。 総理、悪性インフレと不況
ただいま藤原先生のために超党派の感謝決議をして、ちょっとしんみりしたところでございますけれども、私は、いま議題になっております雇用保険法案に対しましては、もう全く反対の立場から納得いくまで御質疑申し上げたいと思いますので、大臣よろしくお願いします。 雇用保険法案ですね、衆議院のほうから修正されてまいりました。で、その修正で、ある程度の、まあ、いわゆる平ったいことばで言えば物取りが原案よりはできた。ですけれども、その修正そのものに私は非常な疑問を持っております。それ以上に一番疑問があるのはこの制度そのものの非常な変革、失業保険法の非常な変革に対して疑問を持っているわけなんです。 私の見ますところでは、今回の修正は、失業保険の制
もう少し具体的にお話しいただきたい。労働大臣は福祉を優先するとおっしゃいました。労働者の福祉ということはどういうことを意味しているのかももう少し具体的にお伺いしたいんですが……。同時に、私は最重点をどこに行政上置いていらっしゃるのかと、そしたら総花的におっしゃいましたが、それでは職業安定行政、雇用行政、それから基準行政、労政行政がありますね、それから婦人少年行政ありますね、こういうものの予算とか人員とか、そういうものを全部出して、どこに一番重点があるのかということの御説明を願いたいと思います。
人員は。
それで、いま予算をお尋ねしたわけなんですけれども、雇用対策と労災保険がずば抜いて多いわけですね。この多い理由は何でございますか。
労災は。
失業保険はどこに入りますか。
つまり雇用対策と労災保険、労災関係が大きいというのは、ここに保険があるからでございますね。ですから、労働者から掛け金を集めている、その金額が非常に膨大なものにのぼっているので、それが入っているから大きいんだということは非常によくわかるわけです。 労政とか婦人はどうなんです。幾らなんですか。——ついでに基準もね。
基準はどうですか、基準局。——準備してないんですね。（「質疑に対する準備をしていないじゃないか」と呼ぶ者あり）労働行政について聞きますよと言ってあるんですよ。
きのう、労働行政について伺いますということを通告した——きのうじゃない、もう何日か前にしてあるわけなんですが、どういうわけで準備がないのか、ちょっとびっくりしているわけなんですけどね。 それで、雇用対策と、それから基準で大きいのは労災保険と、まあ雇用の場合は失業保険ですね。つまり掛け金が入ってくるところが大きな比重を持っている。ところが、さっき労働大臣は福祉優先とおっしゃった。で、いま読み上げられました項目で見ましても、たとえば婦人の場合は、働く婦人の家とか、勤労青少年ホームとか、それから勤労婦人福祉対策とか、まあ、福祉のところに重点がいっていることはよくわかります。それでは、その労働者の福祉というのは、一体どういうことを意味し
福祉といえば全部入ってくることになるということになりますね。で、私はもっと具体的に労働行政そのものが非常に変わりつつあるというふうに思うもんですから聞いているわけで、いま、適正な労働条件の確保というのも福祉だとおっしゃいましたから、これは労働基準法が根拠法律でございますね。それでは、その労働基準行政のことをお尋ねしたいと思うんですが、いまさっき、予算のうち労災保険がもう大部分を占めていると思うんです。で、人員も伺いましたが、その監督官ですね、監督官の数ですね、これとか、その予算が、労働省設置以来ふえてきているのか、どういう比率でふえているのか、それから監督率ですね、そういうものがどういう推移をしているのかということをお尋ねしたいわけ
基準局長ね、いまの基準監督行政、これでいいと満足していらっしゃるのかどうか伺いたいんですがね。私が最近見ました資料によりますと、監督官の数というのは二十四年当時に比べてたった一・一倍にしかすぎない。数はあんまりふえていないんですね。それから、監督率ですけどね、これまでよく一割監督といわれていましたね。十年に一ぺんしか事業所に回ってこない。それが最近九・三％に落ちてるという。だから、毎日の新聞を見ても、この間も問題になりましたように、放射能の取り扱いを少年労働者が手づかみでやっていると、こういうようなことも起こっているし、私自身横浜港に見に行った冷凍庫なんかは少年労働者がほとんどちゃんとした服装もしないで働いている、こういうことがもう
