適用事業場数は倍になっていますよね、いまおっしゃっただけでもね。だけれども監督官はもう実に遅々として数はふえておらない。だから監督率は十年に一ぺん回ってくるはずだった程度の監督がさらに十一年に一ぺんぐらいになりますね、これ、九・三％なんということであればね。こういう基準行政、さっきは——このごろは福祉、福祉といって、労働者の財産形成のほうに力を入れたり盛んにしていらっしゃるけれども、労働者にとって基本的に大事なのは、さっき、家族とともに豊かな生活ができることだと労働大臣おっしゃったけれども、そういうことをするためには、労働者がただ一つの自分の資本であるからだを使いあるいは頭を使って仕事をするわけですから、これを守ることが労働行政のま
だから、もっと労働基準行政に力を入れていただきたいんですよ、大臣ね。毎日の新聞とおっしゃるから、私もいまもう一つ申し上げますけれども、この間新宿で芸者置き屋で芸者が前借金と相殺されてですね、これは労働基準法で禁止していることでしょう。——強制的に身柄を拘束して売春をさせているような状況がある。あれは売春防止法をつくるときに労働省ずいぶん力を入れたわけなんです。しかし、ああいうサービス関係のところでの労働基準監督というのはほとんど行なわれておりませんよね。それから、外資系で働く女子労働者が男女差別賃金体系を持っていましたので訴えてきたので、じゃ監督署へ行きなさいといって教えてあげた、そしたら、監督署へ行ったら、組合の男性と企業との間に
そのほかにまだ福祉、——労働省が事業として労働者の福祉のためにやっていることはどういうものがありますか。
いま御説明のありましたような方向に相当の努力が払われているわけですね。予算と人員もそこに入ってきている。あるいは外郭団体であるところのいろいろな事業団のほうからもそういう方向にはたくさん金が行っていると。そして再三申し上げますが、基準行政のほうでは監督行政よりはそっちの方向に向かいつつあるということを非常に私は心配するわけなんです。で、産業構造が変わってきて、いろんな意味で非常にむずかしい条件が出てくる。あるいは重化学工業に対処しなければならない。そういう意味では安全衛生法もこれも労働者の基本的な権利、労働基準法の中にある権利として別ワクの法律はつくったけれども、やっぱりこれも権利ですね。そういうものに対する対策が非常に立ちおくれつ
この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび当委員会の委員長を辞任いたしましたが、委員長在任中はまことに至らぬ私でございましたが、委員各位のありがたい御協力をいただきまして無事に任務を果たし得ましたことを厚くお礼申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました昭和四十七年度一般会計国庫債務負担行為総調書一件、並びに昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）外二件、合計七件の事後承諾を求めるの件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会におきましては、以上八件につきまして、去る四月十二日、大蔵当局から説明を受けた後、質疑に入りました。その詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。 五月十五日、質疑を終了し、採決の結果、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議がないと議決され、予備費七件に関し
ちょっと関連。矢山委員がこんなに婦人労働者の問題を一生懸命におっしゃるとはちょっと知らなかったものですから、（笑声）私も一言なからざるべからずと思いましたので……。 労働基準法の中で、女子労働に関する部門についての将来の改正を考えての研究会の小委員会がずっと長く持たれているという状態は私ども知っているわけなんです。いま婦人少年局長が母性保護の問題と、それから男女の平等の両方を調節しなければならないというような非常に抽象的なことばで言われたんですけれども、いま矢山委員は母性保護を根本的にもっと進めるということを基本にして、それですべて平等にしていかなければいけないのだという、またこれは非常に重要な発言もしていらっしゃるわけなんです
それでは、どこから一体そういう資料が行き、どういう経緯でそういうものが出るようになったかということを、どうぞ徹底的に調べて御報告をお願いしたいと思います。 委員長、お願いします。
関連。安定局長はどこにいらっしゃったのですか。
関連。さっき職業安定局長の御説明の中に、昭和四十四年のときの改正の考え方と変わって、今度は出かせぎ者にいままで失業保険を与えていたのを追認するような形で位置づけたのだという説明があった。つまり四十四年のときと違った方向が出されているわけですね。日経連から出ているのは四十五年なんですね。それで労働省の職業安定当局というのは、そのころからもうすでにそういう方針を考えてこの法案をつくり出していらっしゃるわけですからね。ですから、あなたが職業安定局長になったのは昨年の何月かわかりませんが、前任者から、あるいは職業安定行政全体に対しての方針というのは受け継いでいるはずだし、ですから、たまたま日経連の要望書に目は通していなかったかもしれないけれ
そう言っていません。四十四年以後変わってきた……
ちょっと関連。つまり、いま考えていらっしゃる考え方が旧民法思想だということです。 さっき藤原先生が指摘されましたことなんですけれども、そちらの御答弁では、何か出先側が悪いとか、窓口の職員だけに何か責任をかぶせているみたいなんですけれども、さっきの三十九年の「失業保険給付の適正化について」という通達、さらに「失業の適正な認定について」という職業安定局長通達がいまも生きているわけですね。その通達の中に、労働能力があるとか、意思があるとかないとかいうことを判定するしかたがいろいろ指導してあって、そしてその中に、手引き第何号というのが一ぱい入ってくるわけです。その「手引」というものがどういうのか私らもほしいわけですが、これは委員長、要求
それじゃ、そういう指導を撤回して、そういうことをさせないということを約束していただけるでしょうか。
それでは、いまの「手引」の中にまだひどいのがありますね。「結婚証明書」というのがある。これは個人のプライバシーに関することだと思う。結婚関係、つまり内縁関係にあるような人の場合を防ぐためだろうと思うんですけれども、結婚しているという相手からの証明書を持ってこいというようなことも中に入っていますよね。これはたいへん微に入り細にわたって項目が出ております。そのほかでいろいろたいへん、子供のある女性の場合には育児の証明書を持ってこい。これは実際保育所もちゃんとない、それでも子供をかかえているからこそ働かなきゃならない。だから、就職ができたら子供をどっかに預ける道を考え出すこともできる。それなのに反対に、子供はちゃんと預かる人がありますよと
だからほんとうに窓口見て……。
ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 本日、石本茂君、佐田一郎君、佐藤一郎君及び峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として竹内藤男君、志村愛子君、黒住忠行君及び沢田実君がそれぞれ選任されました。 —————————————
昭和四十六年度決算外二件を議題といたします。 本日は締めくくり総括質疑を行ないます。 まず内閣総理大臣に対する質疑を行ないます。総理に対する質疑時間等につきましては、昨日の理事会におきまして協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりであります。たいへん窮屈な時間でございますが、質疑をされる方並びに答弁をされる総理の御協力をお願いいたします。 それでは、まず私から総理にお尋ね申し上げます。 総理大臣、御苦労さまです。この際総理に、委員長として二点についてお尋ねいたしたいと存じます。 その第一点は、資料提出をもっと十分にしてほしいということでございます。 第二点は、決算提出時期を早めることはできないかということでご
総理大臣、実は私がまだお尋ねしないところをお答えになってしまいましたね、たぶんメモが行っていたのだろうと思いますが。 第一点は、資料の提出をもっと十分に早めよということで、その中で三つのポイントを申し上げました。 第二点が、決算提出の時期を早めてほしいという問題で、それはこれから申し上げるところでございますが、まあほとんど答弁のほうが先になってしまいました。 問題点を私はもう一回申し上げますけれども、国会における決算の審査、その結果が次の予算編成に参考になることが必要ではないかと、こういうふうに私思っておるわけなんです。いま四十九年度予算が審査可決されたところで、ようやく四十六年度予算が決算の審査が終わろうとしている。た
総理大臣、途中で失礼ですけれども、わかりました。ぜひ検討してくださいませ。
委員の異動について御報告いたします。 ただいま小林国司君、渡辺一太郎君、佐々木静子君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋雄之助君、細川護煕君、片岡勝治君及び神沢浄君がそれぞれ選任されました。 —————————————
