田中寿美子

なかなか国内法の調整がつかないということが主な理由で今日までおくれてきたのだというふうな御説明を受けたわけですが、今回は国際的な協力をしなければならないと、積極的にそれに貢献するのだと。日本もずいぶんおくれて出てきたけれども米ソに次いで三番目にたくさん衛星を打ち出している国ですから、いよいよ今度は条約採択を、一番古いのは十六年ということで遅いけれども今回はこれを承認しようということになったと。 　そうしますと、別に国内法の関係では問題はないということなのですか。何と何が特に調整がとれなくて今日までおくれたのだということなのでございましょうか。

そうしますと、将来やはり何らかの国内法の措置をしなければならないことがあり得るというふうに思っていらっしゃるわけですね。 　一九七八年——五十三年にソ連の原子炉衛星コスモス九五四号がカナダに落ちたときに参議院で原子力衛星の規制に関する決議というのを、先ほどそちらからもおっしゃいましたそれをやりまして、そうしてそれに対応して国内法をつくるべきだという機運があって、政府の方でも次の八十七国会に三条約を提出すると同時に国内法として宇宙物体の打ち上げ等に関する法律案、これは仮称ですけれどもそれを用意していられたというふうに聞いております。けれども、それが先ほどの御説明のように非常に包括的であって関係各省庁間の調整がつかなかったというような

今国会でも今国会に提出する予定の法案として、人工衛星の規制及び損害賠償に関する法律案というのを考えていられたということを承知しておりますけれども、これができなかったのは、大変めんどうくさい法律になり包括的であるから困難があると、そういうことですか、法律そのものをつくることが。

要するに問題は、人工衛星の打ち上げをどのように規制するかということと、それから損害があった場合のその賠償をどうするかということが一番の問題なわけなのですね。それで、これまでずいぶん長い時間かかってどうしても国内法が必要だということで延ばしてこられて、今度は、いやそうでなくて各省庁間の緊密なる連絡でできるという結論に変わられた経緯はちょっと私にはわかりにくいのですけれども、いま宇宙関係の国内の法令では宇宙開発事業団法、通信・放送衛星機構法といった程度のものしかないわけなのですね。ですから、いまの打ち上げの規制とか損害賠償をカバーできないと思いますけれども、しかもこれ相手国があるわけですから、そういうときに果たして現行法令のままで国内の

何でそんならこんなに長く——各国がそうやっているのなら日本もということですけれども、時間をかけたのかなという気がしてまだ釈然としませんけれども、いわば条約だけ早く見切り発車をしていくというような感じがします。今後に問題が残るだろうと思いますけれども、いま日本の民間で打ち上げる可能性というのはちょっとないだろうという見通しもあって政府がこれに責任を負っていくということですけれども、果たしてそういうふうに考えていいですか、宇宙開発が大変無秩序になっていくという心配はありませんか。

今後どのようなことかが起こってきたときには改めて取り組みをするという御説明だと思います。 　それで、原子炉積載衛星というものがいまやたくさん飛んでいるわけですが、これについての制約ということを日本としてはどういうふうに考えているのかと思うわけです。五年前にソ連の原子炉積載衛星コスモス九五四がカナダへ落ちましたとき以来、日本はカナダなんかと一緒になって原子力電池や原子炉を積んだ衛星の打ち上げを禁止するように要求しているというふうに伺っておりますが、それが本当ですか。そして、ウィーンで開かれた昨年の第二回国連宇宙会議でもこの問題が議題になったということなのですが、これにはどういうふうに取り組まれ、日本はどういう態度をとっていらっしゃる

軍縮委員会でもそういうことについては強く主張してほしいし、宇宙空間平和利用委員会でもスウェーデン、カナダなどとともに日本は軍縮に関してはイニシアチブをとる義務が私はあると思っておりますが、しかし原子炉を積んではいけないということではなくて、危険を伴うようなときにはこれを規制するというようなことのようですけれども、いま大きな出力の要るスパイ衛星——スパイ衛星というふうに私たちは呼びますけれども、その電源は原子力以外にはないということでしょうか。それでソ連などが強く反対しているというふうに聞いておりますが、そうですか。

宇宙に打ち上げる衛星の内容については米ソとも非常に秘密にしていることですからなかなかつかみにくくて、これは軍事目的であるというようなことは絶対に言っていないものだろうと思うのですね。ですけれども、こういうことについては米ソ両方に対してやっぱり宇宙軌道に原子炉を積載した衛星が打ち上げられるということについては好もしいことではないと……。 　アメリカは原子炉衛星の打ち上げを中止しているのですか。それから現在地球軌道ですね、どの程度の数の原子炉積載衛星が入っているのですか。

最近、宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会が原子炉積載衛星が落下する危険が生じた際に打ち上げ国が関係国に対して適時に通報する形式について合意したというふうに聞いておりますが、その内容はどんなもので、そして今回の宇宙救助返還協定で宇宙物体の事故等の通報義務というのがありますがそれはそういうことも含めるのですか、それを補完するのですか。これどんな関係にありますか。

そうですね、救助、返還の。

わかりました。つまりどこかに落ちた場合に救助し、そして物体を返還するようなときに落ちてからの状況を通報する義務がある、事前にもう落ちそうだということに関してはこの協定ではカバーしないというわけですね。

そうしますと、先ほどの申し合わせとこれとは補完し合わなければならないということですね。 　それで米ソの宇宙軍拡競争が大変私ども心配なのですね。軍縮問題を言うときに地上だけではない、それから大気圏内だけではなくて宇宙空間まで軍拡競争がどんどん広がっているという感じがいたします。ことしの初めのソ連の原子炉衛星コスモス一四〇二号のあの落下の事故ですね、これは宇宙軍拡競争の非常にすさまじい状況であるということを私どもに知らしたものだというふうに思われるのですが、いま打ち上げられている人工衛星の、先ほどちょっと遠藤参事官から御説明がありましたけれども半分以上は軍事用のものとして打ち上げられていると。最近では偵察衛星のほかに衛星を攻撃するキラ

危険度とか危機感はどのように持っていらっしゃるのですか。

確かにこれは軍事目的で上げたものですというふうには言わないと思います。しかしどれでもほとんどが軍事目的に使うことができるという状況にあるだろうと思うのです。ＳＩＰＲＩの年鑑によりますと、米ソが一九五八年から八一年までの二十三年間に合計して一千九百個以上の軍事衛星を打ち上げたということになっておりますね。先ほどおっしゃった数字がありますけれども昨年の六月末で米国が九百六十三個、ソ連が一千七百二十八個、合計で世界の人工衛星二千八百十個打ち上げている。そのうちの非常に多くが軍事衛星と見られていいのではないか。そうすると軍縮の問題は、本当に地上と空とそれからさらに宇宙のところまで及ばなければ非常に危ないのではないかというふうな私は危機感を持

だからジュネーブの軍縮委員会だけじゃなくてあらゆる宇宙兵器に関するもの、宇宙利用に関する委員会などでがんばってもらわなけりゃいけないと思います。 　ソ連のアンドロポフ書記長が、宇宙兵器配備の禁止を主張したアメリカの科学者のアピールにこたえて、米国があらゆる兵器の宇宙配備を禁止する条約の起草を始めるため直ちに交渉のテーブルに着くか、軍拡競争が宇宙にまで広がるかいまや重大な時期であると、ソ連自体がそういうことを言っているわけです。ソ連も自分の相手国であるところのアメリカが宇宙に軍拡することについて非常なおそれを持っているだろうし、アメリカはアメリカでソ連の宇宙利用、軍事的な目的での利用に対して非常に警戒心を持っていると思うのですね。一

何といいますかね、検証のことですけれども、軍縮に有効な方法がない限り軍縮の提案には賛成しないという態度をいつもわが国は国連総会などでとっていらっしゃるのですけれども、その宇宙での軍拡競争の状況で検証する手段というのはやっぱり宇宙衛星でしょう。それから、地上のものを見るような場合も衛星を使って検証するというのが一番やれる方法なのでしょうね、どうなのですか。

地上査察というのはそれは非常に困難なことでしょうね。どこの国もそれを受け入れはしないだろうという気がしますがね。そういうわけで宇宙衛星によって、人工衛星によって査察するというような方法がなければ日本は参加しないとか、地上査察が実現しなければ効果ある検証がないから軍縮提案にも賛成しないという立場は私は困る。もう少し積極的な方法を考えてほしい、これは要望です、時間があれですから。 　最後に、いま非常にたくさんの衛星が打ち上げられていてそして地球軌道に乗って物体が飛び回っているわけですね。一体どのくらいあってそしてそれが害を起こしはしないか、あるいは宇宙空間、宇宙を汚していくということについてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。

昨年、第二回国連宇宙開発平和利用会議を前にして国連がまとめた報告書の中で、宇宙開発がどんどん進んでいく、宇宙のごみが地球を包んでいく、このような環境の立場から静止軌道に処理場をつくれなんていうようなことを報告書の中で勧告しているということを新聞で読みました。ですから、確かに大気圏内に入ってくると人工衛星も燃えてしまってほとんど小さなものに分けられてあちこちに飛ぶ、だから危害は少ないということだけれども、同時に原子炉などの関係で、この報道によりますと溶けたナトリウムやバリウム、ストロンチウムなんていうものが飛散する可能性もあるというふうに書かれておりますので、こういうことも十分やっぱり宇宙衛星の問題では問題にしていっていただきたいとい

ですから、二国間で何かそういう問題に関して紛争が起こった場合にはその二十九条の仲裁に付託されるということですね。

したがって個人が救済を求めるような委員会ではないし、ここではやれない。ではほかはどこでやれますか。