田中寿美子

わかりました。以上です。

安倍外務大臣、いま外交課題は山積しております。それで、いま私の前のお二人の委員が取り上げられました平和とか軍縮の問題について私も大変深い関心を持っておりまして、毎回、もっと日本は軍縮に関して積極的な行動をとってもいいのではないかということをいつも申し上げているわけなのですけれども、実はきょうは婦人週間中です。四月十日から一週間は婦人週間ということなのですね。なぜ婦人週間と言うかといいますと、一九四六年、昭和二十一年の四月の十日に、日本の女性は歴史上初めて投票権を使った、それを記念いたしまして一週間を婦人週間としているわけでございます。したがいまして、私はきょうは婦人の問題だけにしぼってお尋ねしたいと思います。ことに、当面の課題であり

世界の水準と申しましても、先進国と途上国とに分けますと、それぞれ大変問題が違います。日本はＯＥＣＤのメンバーでもある先進国なのですが、その先進国の中で経済大国である日本の中でも、私たちは部分的には突出したものができている。これは大臣もおっしゃいましたように、憲法が主になって、戦後、日本の法律はみんな平等の原則に変えられたわけですから、法制上は高い地位になっていると思います。現実に制度、慣習に残っている古さというのは、これはちょっと先進国の中では私は劣等国ではないかと思っているわけなのです。だから、日本という北側の先進国の中の途上国、第三世界と女たちを呼んでもいいかと思うような状況にあるわけですね。 　先般もＯＥＣＤだったと思います

婦人差別撤廃条約というのは、長年にわたって国連の中の婦人の地位委員会が世界じゅうの婦人の状況を検討してまいりまして、たしか一九六七年だったと思いますけれども、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する宣言を発しているわけです。その宣言が基礎になって、今回この国連婦人の十年の間に条約にするという運動になったわけです。ですから、これは世界じゅうの各国の婦人たちの討論の結果つくり上げられた大変包括的な条約なのです。それで、七九年の末に国連総会で採択された。もちろん日本もそれに賛成の手を挙げました。それから、国連婦人の十年の中間年、八〇年ですね、コペンハーゲンで開かれた中間年世界会議で各国が署名しましたとき日本政府は署名を大分渋っていたけれ

この前の署名のときにいろいろとためらったのと違いまして、もう署名もしているわけですから、今度は批准は必ずするということは外務大臣もおっしゃっていますから、そのとおりだろうと思います。 　この差別撤廃条約の前文には、国連憲章から世界人権宣言、国際人権規約、そしてさっき言いました差別撤廃の宣言などの文章を引用してありまして、それらに基づいて締結をするという、こういう趣旨に異論のあるはずはないのですけれども、批准に当たって幾つかの問題点がある。これは国内法の改正とか、あるいは制度やら、本当は慣習まで変えることをこの条約には申し合わせていますけれども、慣習を変えるということは非常に時間のかかることですからなかなか簡単ではありません。法律が

もう少し具体的に。 　それで、たとえば九条の国籍法については法制審議会がすでに答申をされた。そして法務省は、これをいつごろ法案として提案、つまり国籍法を男女両系主義にして、そしてこれまで女性が国際結婚の際に、日本国籍を持っていても子供に日本国籍を継承させることができなかったわけですから、それができるように変える案ができつつあるというふうに伝えられておりますけれども、これはいつごろ出そうですか。

それでは十条の教育のところですね、この十条の（ｂ）項で問題になっておりますところの「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する」云々とありますが、この「同一の教育課程」というので問題になっておりますのは、高等学校における女子に対する家庭科の必須の要求、これに対して男子にはこれがない。女子のみに家庭科を要求している。 　高等学校学習指導要領によりますと、「家庭一般」というのは、「すべての女子に履習させるものとし、その単位数は、四単位を下らないようにすること。」というふうになっておりますね。これはその当時、条約を採択された後からずっとここのところが問題になっていて説明を伺いますと、「同一の教育課程」の「同一」というのはザ・セ

文部省がなかなか賛成しないということは、もうみんなが知っていることなのですね。 　それで、家庭科を男性も履修していいのでありませんか、外務大臣どう思いますか。これからの家庭というのは、差別撤廃条約の中心的な精神でもあります、男女が家庭も社会も役割りをともに担おうではないかということですね。ですから、家庭科の内容ももっと変えて、男女が一緒にやってもいいようなものにする必要があると思いますけれども、女だけにここのところを限っていることは、これは考え直さなきゃいけないと私は思うのですよね、いかがですか。男の人が奥さんに逃げられたりあるいは亡くなられたりした後自立できないのですよ。家庭のことができなかったら、途方に暮れるということもありま

外務省を余り責め立てても、実際、本体の文部省の方が大変手ごわいので簡単ではないと思いますけれども、でもこれはぜひよく話し合って、このままでうまいぐあいに通り抜けて批准ができるような、技術の上手な日本の役人の方々のようなことをしないようにしていただきたいと思っております。 　それでは次に、十一条の雇用の分野における差別の撤廃の問題ですが、これでは（ｂ）項の「同一の雇用機会についての権利」ですね。この問題も私ども長い間手がけてきているわけなのですけれども、男女の同一賃金の法律は労働基準法の中にありますけれども、雇用の機会における不平等というのはいっぱいまだ存在している。だから、それを平等にしなければならないという意味で、どうしても男女

婦人少年局の中に、これに対応するための男女平等法制化準備室というのを設けられましたですね。そうしますとそこでは、いま婦人少年問題審議会で検討をしているそのような法制度についての事務局的な仕事をしていらっしゃると思うのですが、そういうことですか。

そうしますと、労働基準法研究会の報告の中で、男女平等法が必要だという考え方を出されておりましたですね。そして、いまの法制化準備室ですから、法制化のためにどういうふうなことが望ましいかということを検討していらっしゃると思うのですが、その中で、雇用平等法というものがあることが望ましい——私はなければならないと思っておりますけれども、ということをお考えかどうか。そして先進諸国ですね、ＯＥＣＤに加盟しているような国々の中で、男女雇用平等法を持っている国々のことについて、どういう国があって、どういうふうなことを規定しているというふうなことの説明をしていただきたいのですけれども。

大臣ね、日本はいまＥＣ諸国ともいろいろ貿易摩擦の問題を起こしているわけですね。その際に、日本の労働条件に関していつも指摘されるわけです。労働時間の問題だとか、それから週休二日制の問題だとか、それから年次有給休暇の本格的なとり方が日本ではできていませんね。欧米諸国はみんな、三週間ないし四週間ぶっ続けに夏の間の有給休暇がとれるという制度を持っている。そういうものも持っていないという日本の労働条件は、しばしば貿易摩擦の問題のときに指摘されるわけでございますね。それで、日本で女性が雇用において平等な扱いを受けていないということもこれは指摘される問題の一つだと思います。そういう意味でも、どうしても男女雇用を平等にするための法律及び制度が必要だ

育児休業法につきましては、亡くなられた早川崇先生が非常に熱心にヨーロッパ各国を回っていらっしゃって、御報告を私ども伺いました。 　それで、国によっては有給でなかったり、国によっては社会保障で所得の保障をしたりいろいろなやり方をしているけれども、育児というものが女だけのことじゃないと、産むときから女だけでは産めないのですから、生まれてから後の育児の問題についても家族的責任として男性もともにこれを分け合うべきではないか。だから育児休業は男がとってもよいというのがいまや常識となっているわけですね。男女どちらがとってもよろしい。いま外務大臣は首をかしげられておるのですけれども、これはわれわれの党の中の男性でも、その話をすると、何だ、男が子

仲裁というのはどこで、この委員会でですか、婦人に対する差別の撤廃に関する委員会がそういう権限を持っているのですか。

提訴するとなったら、国際司法裁判所に提訴するということですね。それはわかりました。 　それで次に、国連婦人の十年の最終年を八五年、昭和六十年に迎えるその前の年、つまり来年ですね、準備会議としてアジア地域会議が東京で開かれることになるのはもうほとんど決まったようなものだと思いますが、ＥＳＣＡＰで正式決定はこれからされるのだと思いますけれども、そのアジア地域会議の性格というか、それからどういうテーマでどういうふうに議論をするようになっているのか御説明を願いたいと思います。

これはあくまでも国連婦人の十年の世界会議の準備会議ですから、国連婦人の十年の世界会議で討論される問題と異なるはずはないと思われますから、全体として十年運動が取り上げている問題をさらにそれぞれの地域性を持ってやられるのだろうと思いますが、そこで、外務大臣も今度ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されるわけなのですけれども、アジアの発展途上国がたくさんやって来る。日本はアジアの一員だけれども、非常に先進国グループであるわけなのですね。そういう意味で、問題の所在も大分違っておりますし感覚も違っていると思うのですね。そういう点への配慮ということはこれはぜひしてほしい。その場合に私は、これはどなたに言っていいかと思うのですけれども、もっと一般の日本の婦人運動

私まだ足が悪くないときに、国際婦人年の後、国連婦人の十年運動の状況などをヨーロッパやアメリカに、——主にヨーロッパですが、調べに行ったことがありましたけれども、もともとこの受け皿というものが民間の婦人団体を網羅してできているところで婦人委員会を設置したりなんかして、そこでどう対応するかというようなことも決め、そこがその国を代表する政府代表も決めるというようなことをやっている国々がたくさんあったわけですが、どうも日本の国連関係の会議はほとんど役所の方ばっかりが行くというくせが長い間ついているわけですね。国連が戦後新しく出発しましたときにすぐにＮＧＯの制度を設置している、ことに経済社会理事会の中へですね。それで、非政府の団体の意見を十分

今度ＥＳＣＡＰで正式決定してからのことになるかと思いますけれども、国連婦人の十年を促進するための四十八婦人団体の連絡会がありますね。ああいうところなどにも十分来年の会議の趣旨ややり方なども説明し、またそういうところの意見も聞いてほしい、あれ以外にもたくさん婦人の団体もありますから。それをできるだけ開かれた会議にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　コペンハーゲンで中間年世界会議が開かれたときに大分民間人が行きまして、民間人の婦人会議が持たれたわけなのですけれども、政府代表と全く別々で、忙しかったかもしれませんけれども、政府代表は、日本から行った民間の婦人たちが参加している集会に顔も見せていただけなかったと いう

国連婦人の十年全体に対して拠出金をしておりますね。これは百万ドルだったと思いますけれども、これはもう全部拠出してしまったのでしょうか。

それも、拠出はまだ八五年までに順次全部拠出していく……