田中寿美子

日本はお金はわりあいに出すわけなのです。ぜひ、今度の最終目標八五年に差別撤廃条約が批准できるような法体制を整備していただきたいということと、それから、そういうお金が十分生きるような使い方をしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。

公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し 上げます。 　売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。 　「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても、「

ただいま議題となりました雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。わが国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しております。 　また、一九七九年六月にわが国が批准しました国際人権規約におきましても、Ａ規約及びＢ規約の双方において、経済的、社会的、文化的、政治的及び市民的権利において男女の平等を保障すべきである旨を規定しております。さらにまた、同年十二

安倍外務大臣、ビルマから帰っていらっしゃいまして御苦労さまでした。 　短い時間に非常に綿密な質疑はできないと思うのですけれども、私は、わが党のお二人が軍事関係の御質問をなさいますので、経済問題の方に焦点をしぼりたいということと同時に、大部分の男性の議員さん自身も御存じの余りない国連婦人の十年の問題と、この二点について御質疑したいと思っております。たぶんこの問題について、私がもう一度御質問する機会はないかもしれませんので、ここでどうしても質疑しておきたいと考えている次第なのでございます。 　一つは、外務大臣の所信表明演説でも、発展途上国への経済協力関係には非常に力を入れるのだという言葉があります。それで、政府開発援助ですね、ＯＤＡ

昨年、第二回の国連軍縮総会のときに前の鈴木総理大臣が出席されて、そしてその演説の中に、軍縮によって浮いた金を開発途上国の援助に充てるべきだというようなお言葉があるわけなのですけれども、軍縮によって浮いた金というような言葉だけでは浮いてこないわけですね。ですから、そういうことを言う以上は、日本が軍備においてではなくて経済において平和に貢献するというその立場からも、各国とも、たとえば防衛費、軍事費の一％なら一％を拠出しようじゃないか、そして非常に苦しんでいる発展途上国へ回そうではないかというような具体的な提案をしてほしかったということを、私そのときも後で申し上げましたけれども、日本が二国間で援助するのもそうですけれども、やっぱり広島、長

世界に向かって呼びかけるような意欲を持っていただきたいと思いますが、それについてのお答えはありませんでしたけれども、いまの日本の政府開発援助、外務省関係二千四百六十九億余でございますね。それから国際機関関係の出資千七百七十九億、それから、もちろん大蔵省にたくさん政府開発援助の要求予算が入っておりますね。それらを合計して、比率は、ＧＮＰの〇・三四四というのが本当でしょうか、〇・二八だったと思いますが。これには借款の方も入れて比率を出しているのでしょうか。たとえば海外経済協力基金など財投から出している分も含めての計算でしょうか。

そうすると〇・三四四でしたら、もし八五年までに倍増ができれば、〇・七という途上国が要求しているパーセンテージまでいくことができるわけじゃないでしょうか。

ＧＮＰも伸びますから、単に〇・三四四の倍増になったから〇・七になるということにはならないと思いますけれどもね。 　それで南北問題の解決というのは大変むずかしい。先般も非同盟諸国会議が開かれて、そして経済宣言の中には、一九八五年までに国民総生産の〇・七％のＯＤＡ出資の達成を目指すというようなことがうたわれておりますね。ですから、非常に強く発展途上国からの要望が出されているということを頭に置いて、いわゆるグループ７７——国連の中の途上国グループが一九七四年に新国際経済秩序の樹立宣言をいたしましたですね。そして、続いて二十九回の総会でそれの具体策として国家間の経済権利義務憲章の採択をした、そのとき日本は棄権をしておりますがね。 　しか

非同盟諸国会議の宣言の中にも国連包括交渉を早く達成してほしいというようなこともうたわれているわけなのですが、これは国際経済新秩序という考え方は、いまのこの世界のグローバルな立場に立っての公正の原理といいますか、かつて不当な待遇を受けてきた国に対して平等に持っていくためには、途上国に対する優遇措置が必要だ、特恵的な措置も必要だという考えに立っていると思うのですね。そのような考え方自体に対して、外務大臣はどうお思いになりますか。つまり、長い間抑えられてきた、そして資源や労働力の安いのを使われてきて、北側が富み栄えてきた。だから、このままでいくといつまでたっても平等にはならない。平等にせよというときには引き上げるための特別の優遇措置が必要

経済問題だけじゃなくてあらゆる面で、いま国連の中では三分の二以上を占めるグループ７７の人たちの主張は新秩序要求になっておりますですね、文化の面でもあるいはマスコミの問題でもみんなそうだと思うのです。つまり、古い体制から国連自体が変えられていかなきゃならないという要求、これは時としてひど過ぎるというふうに聞く方もあるけれども、やっぱりそれは公正の原理から言えば当然じゃないかと思う。 　実は、国連婦人の十年の問題なのですけれども、これは一九七五年の国際婦人年から始まって十年間が国連婦人の十年運動で、男性の方が御存じないくらい女性は全世界的に手をとり合って運動を展開しているわけなのです。その国連婦人の十年運動の中でも、この国際経済新秩序

多分婦人の問題ですから、なかなか御理解しにくいかと思うのですけれども、開発途上国に対して日本が大分一生懸命にやっている、このことは私も承知しております。 　私お尋ねしたのは、差別撤廃条約の大原則の中に、これは日本国内でも、先進諸国の女性たちの進出に比べますと、まだまだ日本は大変おくれているのです。ですから、平等の法律をつくり制度をつくっただけではならないので、特別の措置をとってほしいということですね。とるべきだということについてのお考え、それからさらに母性を守るためにたくさんのことをしなければ、たとえば子供を持って、子供を預ける保育所も不十分、それならば一年間でも育児休業というものがあって休んで、また元の場所に帰れるとか、そういっ

第一項はいかがですか。

これは私たち自身の問題でもあるわけです。 　たとえば私の所属している党でそれじゃ女性の候補者をたくさん出しているか、出す努力をしているかと言うと、大変その辺は日本はおくれているということを自覚いたしております。そのことはやっぱり運動としてやっていかなければならないと思います。 　時間がなくなりましたから、最後に差別撤廃条約の批准の見通しなのですが、国籍法に関してはすでに法制審議会の案が出て、多分ことしの末からの国会にはかかるのだろうと推測いたしますが、後の労働の関係ですね。男女の雇用平等法とか、また男女が本当に平等になるために必要な側面からの保護の措置ですね。たとえば育児休業だとかその他そういったようなものがそろいませんと批准し

終わりますけど、外務大臣お聞きいただきましたように、婦人の行政に関して、十年が終わったらぷいとおしまいというのじゃなくて、よくお考えおきいただきたいと思います。

総理大臣が参議院の外務委員会にお出になったのは今度が初めてだと思いますけれども、ことに参議院の外務委員会では、総理が国連の軍縮特別総会からお帰りになってまだ一度もそういう問頭についての議論をしておりません、予算委員会、決算委員会その他でやっていらっしゃいますけれども。そこで、やはり私は軍縮特別総会での総理の演説を中心に初めにお尋ねしたいと思います。 　総理がお出ましになります前に、衆議院では超党派で国会の決議にこぎつけた。そして、衆参の決議を持ってお出かけになりました。それから参議院の方でも、総理の演説なさいます六月九日の前、例の生物兵器、毒ガスその他のあれなどを含めた軍縮三条約というのを総理の演説に間に合わせて六月四日に参議院で

成果というものが国連の場ではなかなか簡単に得られないけれども、この軍縮特別総会に向けて大衆運動が全世界から盛り上がった、そしてニューヨークにあのような集結をした、こういう運動がやはり地球に住む人間の要求であるということを反映していったものであるし、いま総理もおっしゃいましたようにそういう反核の運動が今後も盛んになっていくであろうと、そのことがやっぱりただ一つ私は成果かなと思います。今後こういう運動が続けられていけば、各国ともやたらに軍拡、核軍拡に走っていくのに対してチェックする役割りをしなければならないというふうに私も思っているわけです。 　そのＮＧＯというのは、国連が戦後できたときの一番最初に、政府代表だけではいけない、非政府機

いまおっしゃいましたけれども、究極的には核廃絶を目指しながら低位のバランスをとりたいということであれば、一歩でも軍縮の提案をしていかなければいけないと思うのですが、矛盾しているわけですね、総理の演説は。 　それの具体的な例は防衛予算の増額ですね。いまおっしゃった第二番目の、軍縮で浮いた余力を世界の社会不安や貧困の救済に充てるべきだというふうにおっしゃるけれども、それならば具体的にわが方は、広島、長崎の経験もある日本は、軍備予算を少しでも、これだけでもカットしてこれをそちらに回しますというような提案があってしかるべきですけれども、そういうことがないのですね。それでやはりレーガンの考え方いまソ連の方が強いからソ連と同じぐらいにバランス

そうであれば、軍縮をして浮いた余力というような言葉をおっしゃる。これは世界の軍事費はすでに年間六千億ドルぐらいまで使っているということ、これはすでにはっきりわかっていることなんですね。それで国連の事務総長も、大変なむだ遣いをたくさんしていると。一方に飢餓人口が五億も六億もいる、だから、軍縮で浮いた資源とか人材というような言葉を使う場合には、なんというか、自然に浮いてぐるなんということはあり得ないわけですから、それを提案する以上は、総理のとっていらっしゃる立場は私は仮にそれを認めるとして、その自衛力の増強の中でも、何％は軍縮しなかったら余力が浮くというはずはないわけなんですね。だから大変矛盾を感じるということを申し上げておきます。

大変それはありそうにもないことに思われます。防衛費の一部をカットしなかったらとてもできないだろうと思います、全体的に財政を抑えるときでございますから。しかしそれを言い合っていてもだんだん時間がたってしまいますが、国連演説の中で総理大臣は、「核兵器が二度と使用されることのないよう核兵器国をはじめとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えるものであります。」とおっしゃっております。この立場からすれば、国連に出てくる核不使用決議案に対する政府の態度は大変矛盾しているわけですね。どれも矛盾だらけだと思います。だから演説だけ美しくても矛盾した行動をとっていてもらっては困るわけなんですが、その核不使用決議に賛成しない理由は、これまで私の想

そうしますと、核不使用決議に関しては日本が考えることもあり得るというようなニュアンスのようにも聞こえるところがあったように思いますが、それはどうもはっきりしません。また別の機会に外務大臣とお話し合いをしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、いま私どもは日本とオーストラリアとの間の原子力平和利用についての協定の審議の最中なんですが、総理大臣の国連演説の中でも原子力の平和利用の問題を取り上げていらっしゃいますね。そして、平和利用を促進することはきわめて重要だけれども、これを核拡散防止と両立させなければいけないということをおっしゃっております。私どもはもちろん原子力の平和利用そのものを否定しているものではありません。自主、民