田中寿美子

もう一言。大変私は不便しているものですから、この前も、外務省の条約案件についての説明文書まで全部昭和になっているものですから、ですから表題の方は一九七一年国際小麦協定というふうになっているわけでしょう。それから日独租税協定の修正のこれなんかでも、さっき申し上げましたように、ドイツが「昭和四十九年に行った財産税法の改正及び昭和五十二年に行った法人税法等の改正」と、これはおかしいですね。ドイツがこういう年号でやっているわけはないから、これは合理的に考えて西暦で書いてもらった方がいいし、それから条約の説明書や参考資料その他には、私はぜひ西暦を括弧に入れるか何かして入れていただきたいということをこの前から申し上げているわけです。そしてその方

以上で終わります。

外務大臣、大変御苦労さまでございます。また、明日、ＵＮＣＴＡＤにお出かけになると思いますが、短い時間ですので、一遍に二点についてお尋ねしたいと思います。 　今回の訪米ですね、出かけられます前は、日米間の経済摩擦の問題を非常に心配されておりました。そして今度の会談でも重点は確かに経済問題にあったと思いますが、非常に心配されておりました政府調達関係で、電電公社の電気通信機の本体の一部とか中枢部とかというその問題に関しては、その開放の問題は凍結という形で一応切り抜けたというふうに報道されておりますわけですが、これは私が観察しますところ、お出かけ前は、必要以上といいましょうか、非常に危機感があおられていたと思います、国内では特に。それで向

私は、わが国経済全般の見通しの問題と、それから物価に関連して長官にお尋ねいたしたいと思います。 　長官は六月末のサミットに向けて、そのための露払いというふうに言われておりますけれども、訪米なさるそうでございますが、その役割りはどういうところにございますか。

重要な経済閣僚のメンバーでいらっしゃいますし、いま日本の政治、外交、経済挙げて六月末の東京サミットに向けて動いている感じがありますわけですね。それで、大平総理も四月三十日から五月七日まで訪米なさいますし、それから帰っていらっしゃったら、また七日から始まるマニラでのＵＮＣＴＡＤに大平さんがいらっしゃる。東京ラウンドの本調印が夏に予定されているわけで、アメリカとかＥＣとの関係だけでなく、さらに発展途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国との関係を日本は十分八方手を尽くして、そしてサミットが成功するようにと、そういう努力をしているということは、これはもうだれでも承知していることでございますね。ですから、これは大平内閣の信を問うような大きな問題でもありま

重要な経済閣僚のメンバーであり、日本の経済の方向について方針を出すことに主な責任を持っていらっしゃる長官でございますから、私はそういうふうにお答えになろうとなるまいと、大きな役割りはやっぱり持っていらっしゃると思うのですけれども、今度の東京サミットの議題は経済成長率の問題、雇用、インフレというふうに聞いておりますが、この点についてやっぱり日本も相当問題を抱えておりますわけですね。最近の日本の経済情勢というか状況というか条件と申しましょうか、それは昨年のボンの会議の当時から見て相当程度変わりつつあるということについて、長官はそれをお認めになりますか、どうですか。つまり、政策の面から考えますと景気よりは物価対策の方に重点を移していかなけ

そうしますと、長官がことしの国会の当初の一月二十五日に演説なさいました経済演説ですね、そこに出されている全体の基調というものは私はやっぱり少し見直さなければならないんじゃないかという気がするわけなんですね、その基調はよく覚えていらっしゃいますと思いますけれども、第一景気の不況対策の方に重点があったと思います。それから、石油危機後の調整期に入っていって安定成長路線に乗ったということが強調されております。つまり、いまおっしゃったような新たな意味の石油の危機というものはまだその当時十分に認識されていなかったと思いますね。それでイランの革命があって、あそこに日本もたくさん石油の会社なんか、あるいはコンビナートなんか進出しているわけですけれど

この前の石油ショックの後の狂乱物価のときの経験がありますから、それを再現しないための非常な努力を皆さんが払っている、これはよくわかります。ですけれども、明らかに卸売物価指数なんかの見積もりは違ってきておりますし、それから、五十二年度のときに経済見通しをお出しになったときに、貿易収支の方はおよそ百六十五億ドルの黒字、経常収支は百億ドルという見通しを出したわけですね、五十三年度。五十四年度は、そこのところを書きかえて今度は円で出しておりますけれども、計算すると、大体二百億ドル以上が貿易収支の黒字で、経常収支の方は百二十億ドルぐらいと、こういうことになって、結局、黒字減らしということを先進国首脳会議でも約束をし要求されてきたけれども、実際

それではいまおっしゃった海外要因が非常に大きいことは確かに事実だろうと思います。そしてそれと便乗値上げということをおっしゃったんですが、それをチェックする方法は一体具体的にはどういうことなのか。たとえば建設資材というのが名前が挙がっておりますね。建設資材の中で、たとえばどういうものがいま上がりつつあって、それに対してチェックする方法というのはどういう方法があるのかということですね。 　それから石油製品ですね、原油が上がってくるとその石油製品が便乗値上げをする可能性がある。これをどのように行政指導しチェックしていくのか、その辺を初めに聞かしていただきたいと思います。

建築資材に関してはそういう行政指導をする。それで備蓄してあったものを放出して供給量をふやすというお話がありましたけれども、それは黒字減らしのために買い込んで備蓄してあったものということなんでしょうかね。それから石油に関しては、やっぱり昨年度貿易収支の黒字を減らすために買い込んでタンカーで備蓄してある、そういったものを必要に応じて出すことによって価格をチェックすると、そういうお考えなんですか、またそうしているんですか。

石油資源は守っていかなければなりませんから、価格操作のためそうやたらに使うべきものではないだろうと思いますけれども、行政指導をするといえば、何かそういういろいろなことをやられるのではないかと思っているわけなんですが、それじゃその海外要因だけじゃなくて、土地の騰貴の問題があると思うんですよ。土地価格ですね、これは土地税制を緩めたということもあって、ひそかな騰貴がもう行われつつあると思う。土地の表示価格で五十三年一月の地価上昇率五・二％ですね。それが実際には売買するときにはその五倍も六倍もで買うわけですから、平均して五・二％ですね。五・二％というのはもうすでに定期預金の金利を上回っているわけなんで、これはもう投機の好対象になるわけですが

この前のオイルショックのときの土地の値上がりというものはものすごかったし、それから建築資材の値上がりもひどかったし、本当にああいうことが二度と起こらないためのあらゆる努力はやっていただかなければならないと思いますが、そこで公定歩合の引き上げの問題なんですが、これは日銀の方にお尋ねしたいと思うんですが、今回〇・七五％の引き上げは、相当高率を突如としてやることができたというか、これはいろいろまあ報道によりますと、それぞれ財界だとかあるいは通産省とかいうところの必ずしも賛成はなかった、反対もあったと。しかしそれを強行したのは、インフレの心配をした、さっきも申しましたように、狂乱物価のまさに前夜の状況にあるというような言葉すら使って、金融引

日銀がインフレになることを恐れて、それを警戒して公定歩合の引き上げに踏み切られたその理由の御説明がいまあったわけなんですけれども、いまマネーサプライのことをおっしゃいましたが、現状でいま一二％ぐらいとおっしゃいましたか。これは多過ぎはしないんですか。名目経済成長率と同じくらいというのが適度の量ではないかと思いますが、その辺はどうですか。

いま国債の問題に触れられましたけれども、国債インフレというふうなことが心配されるのじゃないか。国債の発行額はいま非常に多いですね。すでに五十三年度で四十三兆二千六百億、五十四年度十五兆二千七百億を加えると五十八兆五千三百億の国債の発行があるわけなんですけれども、余りに大量の発行のために国債の価格が非常に下落してしまって買い手がないというような状況が起こった。一つは、公定歩合の引き上げはそういう意味で公定歩合を引き上げて、そうして国債の利率も引き上げる、こういうことのためにやられたのではないかと思いますが、いかがですか。

そうしますと大量に国債発行をしている状況の中で、そして必ずしも景気も本当に回復していないようなその中で公定歩合を引き上げるという問題、私は非常にその辺が何となく矛盾を感じるわけなんですね。それで本来、公定歩合を上げたり下げたりするのは景気と関連して上げたり下げたりするべきものじゃないかと思うんですけれども、今回はまだ景気沈滞してはっきり立ち直っていない状況の中で、大幅に公定歩合を引き上げたということは、この点だけ伺いたいのですが、今後公定歩合の引き上げとか引き下げとかいう問題は、景気とか金融関係の必要からじゃなくなるんではないか、こんなに大量の国債持っているときにどういうふうにそれは考えたらよろしいのですか。

まあこれは議論するだけの時間はありませんけれども、もう非常にこんなにたくさんの国債を消化し切れない場合に、結局資金運用部資金でもってそれを一部吸収するとかいう方法も考えているけれども、それも吸収し切れなくなる。そうすると日銀引き受けになって、そしてインフレという方向に私は回っていくんじゃないかということを心配しますが、国債の問題はまた別途いつか議論させていただくとしまして、長官、新経済社会七カ年計画ですね、これを長官の経済演説の中でその基本構想を説明なさいましたね。そしてそれは今年度末ぐらいまでに答申を得て五月ごろに計画をつくるということになっておりましたけれども、その答申も延ばされています。一部には、これはいま日米間の貿易交渉が非

大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、だからアメリカから言われたから手直しするということではないということですね。それじゃ成長率六％ということだとか、あるいは黒字幅八十億ドルから百億ドルというのについては不満だとかというようなことの問題は、この七カ年計画の中では手直しをされるおつもりなんでしょうかどうかということと、それからいまの問題は、これはＯＥＣＤに行かれても、ＥＣに行かれても、アメリカに行かれても、恐らく必ず問題にされる点だろうと思いますので、ぜひそれはきちんとしたことをおっしゃっていただきたいと思うし、それからさっきの金融の閉鎖性の問題はいかがですか。

もう時間がありませんから終わりますけれども、私、申し上げているのは、これは日米経済交渉、貿易交渉の中で、アメリカが日本に対するその基本戦略として、そういう産業構造の転換とかそのほかいろいろ要求してきているのは、これは日本側と向こうの政府との間の話し合いというよりは、むしろアメリカ議会筋、そうしてアメリカの議会というのは、本当にもう日本なんかよりはるかに選挙区の企業代表というか、ロビイストがちゃんと議会の中に地位を占めているぐらいの議会ですから。ですから自分の選挙区の企業を代表して、日本に日本の黒字を少なくさせるための開放を求めると、こういうことで、そういう幾つかの戦略を決めて要求してきているものだと思いますので、それはあくまで私はや

いまも秦野委員から日米関係の問題、貿易の問題たくさん出ておりますが、いま日本の外交は東京サミットに向かってどんどん進められている感じでございますね。きょう総理大臣の訪米の日程が発表になったと思いますが、四月三十日から五月七日まで、帰っていらっしゃったらまたすぐにＵＮＣＴＡＤの方にお出かけになる。それらはやっぱり六月末の東京サミットに向かって、それを成功させるために一方向に向かって地ならしをしていらっしゃるという感じがするわけなんです。 　いまもお話を聞いていても、それから全体として、一番最初にちょっとお尋ねしておきたいと思いますのは、日米の貿易関係の問題は特にそうだと思うんですけれども、非常に政治的なバックというかな、があり過ぎる

前に牛場特使が行かれましたときは、アメリカとの間で四十億ドルあるいは五十億ドルの黒字解消――開放といいますか、ということを申し出たけれども、それに対してアメリカ側は賛成しなかった、だから不調に終わった。しかし、今回、園田さんが行かれて七十五億ドル――園田外務大臣は経済問題は話をするはずではなかったけれども、すっかりそこにはめ込まれたというふうな報道がされておったわけですが、ですけれども、先ほどの話でありましたように、その七十五億ドルは開放の対象とするということについての大まかな合意をなさったということでしょうか。