私は、きょう、東京ラウンドに関連して、発展途上国との関係の問題と、それから日米間の貿易の問題と、この二つの点についてお尋ねしたいと思っております。 去る四月十二日にジュネーブでなされた東京ラウンドの合意議事録についての仮調印ですね、これには九十九カ国のガットの参加国のうちの三分の二であるところの途上国八十カ国ぐらいがほとんど仮調印していない、アルゼンチンだけというふうに聞いておりますけれども、こういう状況では余り意味がないんじゃないか。だから東京サミットを成功させるためにはアメリカとの関係もよくし、一方、ＵＮＣＴＡＤに総理大臣と外務大臣が行かれて、そして発展途上国との関係もちゃんとしてこなければならないというお考えで訪米の後ＵＮ
昨日の報道によりますと、インドシナ難民の救済に対して十億円の援助を出すということをＵＮＣＴＡＤで大平首相が発表なさるというふうに報道されておりますが、それは事実でしょうか。つまり手みやげというような意味で持って行かれるわけですか。
日本が国際経済協力が不十分だということを絶えず非難されておりますので、これもそれの一つの項目としてはいいことだろうと思います。 ところで、東京ラウンドが、さっき申しましたように、発展途上国が署名しないということであればほとんど意味がなくなってくるというふうに思いますが、途上国と言う場合に、日本にとってはＡＳＥＡＮが一番重点でしょうけれども、ＡＳＥＡＮだけではないと思います。途上国が今度の東京ラウンドに関して不満に思っている点はどういう点かということなんですが、一つは優遇措置が不十分だとか、これは通産省の方にでも具体的に伺いたいんですが、どういうことをそれじゃ途上国は具体的に要求しているかということ。それから例の選択的セーフガード
それを伺っておりますと、たとえば中進国と言われるブラジルだとか韓国だとかいうようなところが一番卒業条項を適用される心配があるということなんだろうと思うんですけれども、そんなにたくさんの途上国がこれだけの不満を出していて、一体、東京ラウンドの意味というものは、これは途上国がこれに協力するだろうかどうだろうかという点はどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
だから、日本としては、仮に途上国がほとんど調印しなくても、夏に本調印をし、そして秋に批准する、こういうことですか。
それでは、日米間の貿易上の問題の方に移りたいと思います。 対米貿易のアンバランスですが、これは大蔵省の発表している数字と通産省のおっしゃっているのとちょっと違うような気がします、五十三年度の経常収支の黒字です。アメリカに対しては百十六億ドル、全体としての日本の経常収支の黒字というのは大蔵省は百二十億ドルちょっとで大変よくなったように最近発表しておりますね、通産省の方ば百六十六億ドルぐらいというふうに、それで、これはことしに入って国際収支は順調に推移しているというふうなことを政府は言っているけれども、実際にはまた黒字がふえる心配もあるんじゃないか、その辺はどうお考えでございますか。
時間があれですから、その点を少しあれするつもりでしたけれども飛ばしまして、今回、アメリカ側が日本に対して日本の黒字がどうしても減っていかない、それは日本の産業構造に問題があるんだということで、それでアメリカの対日基本戦略として挙げているもの、これは三月二十三日の日経で見たんですけれども、日本は産業構造の中長期的な転換をするべきだ。その第一番には、住宅とか公園とか下水道とか、そういった社会的基盤を怠っているから、それが生産性の向上に結びつき輸出の方に向かってくるんだ、だからもっと社会資本を投資すべきだ。それから第二番目には、日本が十分に国際責任を果たしていない、経済協力費とか防衛費だとか、あるいは大規模開発、石炭の液化なんていう、そう
ただ、私は、日本の経済構造の転換というのは、これは日本自身として考えるべき問題点だと思っ加おります。かねて日本は欧米諸国に比べましてストックの所得というものが私は劣っていると思う。住宅にしても生活環境施設にしても福祉型の経済に変えるべきだということは、これは私は異論がないんですけれども、それはアメリカに言われなくっても日本としてはそういうことをしていかないと長期的に黒字を減らすということは非常にむずかしいんじゃないか。 それで、実は、これは経済企画庁の方の問題ですけれども、新経済社会七カ年計画の基本構想というのを国会の当初に説明なさいましたですね。それであれによりますと、五十四年から六十年の中期的な黒字ですね、経常収支の黒字は百
日本の経済社会七カ年計画に関しては、これは日本自身がやらなければならない問題だと思いますので、私はそれは経済企画庁長官に明日お伺いするつもりでおります。 そこで、日本の政府調達の問題は先ほど秦野委員から大分出ましたわけなんですが、これは日本経済の閉鎖性のシンボルみたいになって、ここのところに集中して攻撃を受けているわけなんですけれども、いま電気通信機の本体を除いて中枢的な部分を開放する約束をしたというふうに、これは園田さんがなさったのかどうか、そういうふうに報道されておりますが、その本体を除いた中枢的な部分というのは、一体、どういう部分なんでしょうか、郵政省か電電公社の方がいらっしゃったら御説明いただきたいんです。つまり、どこの
その内容の詳細を言えって言っているわけじゃないんですけれどもね、その本体を開放せよということを向こうが要求している、その本体を除いて電気通信機の中枢的な部分と。私も図面をもらいました。後でこれは専門家の大木委員から尋ねていただきますけれども、一体、その中枢的な部分とはどこを指すのか。それから、その中にはいわゆるノーハウまで含まれていくのか、そういうことも一切お答えができないということですか。
なかったんですよね。
外務大臣がこの間行かれたときに、その本体を除いて中枢部分を開放する用意があるというようなことをおっしゃってきたのか。それでなければ、なぜそこのところから一体幾らの金額に値するものを開放しようとしているのか、そしてなぜそれならば、そのことのために電電公社の総裁が辞表を出さなければならないのか、ちょっと不思議に思いますので、伺いたいわけです。
あちらでは言ってこられなかったけれども、いまこちらでそれぞれ関係する閣僚との間でそれじゃこのあたりまで開放はしなければならないんではないかという話になって、そしてそれの責任をとって公社総裁が辞表を出していらっしゃるんじゃないかと思いますが、それは郵政省か電電公社の方、どういうふうにお思いになりますか。なぜ出すんですか、辞表を。
何を聞いてもお答えにはならないわけですが、東京ラウンドですね、政府調達の開放ということが入っているわけですけれども、先ほど秦野委員も言われたように、アメリカの場合はＡＴＴというのは民間の企業である、しかもその発注のほとんど一〇〇％が子会社のウェスタン・エレクトリックに発注されている、だから、全然これは政府調達の対象とはならない。ＥＣの方はどうかといいますと、公衆電気通信は国営または公営だから政府調達の対象にはなるけれども、しかし電気通信設備は除かれていて、随意契約になっているんですね。なのに、なぜ日本だけがそこのところを集中してそれを受けなければならないかということ。 それから、そのようなところを開放して、これは外務大臣に伺いた
電気通信機で大体二十五億ドルに相当する部分を開放するというふうに言われておりますね。で、それだけして、いまおっしゃったように、公共のサービスに差し支えないというふうに断言できるかどうか、それは後で私は大木委員に追及していただきたいと思います。 そこで、なぜアメリカがここのところに集中して日本にその電気通信機の開放を求めてくるのかということについてですけれども、たとえばどんどん日本の自動車がアメリカにいっぱい行って、そしてアメリカの自動車労働者の失業を招いたと同じような意味で、日本から通信機が入ってくるから通信労働者の失業を輸出するんだというようなことを言っているんじゃないかというふうに私思いますが、そのようなことをお聞きになりま
外務大臣はお聞きになっていないかもしれませんけれども、日本の電気通信労働者が向こうの通信労働者と相当接触をしているわけですね、その場合にやっぱり向こうはそういうおそれを抱いている。日本が失業を輸出するというのは、日本の黒字に関して鉄でも何でもみんなそういうふうに言われておりますね。だから、あそこのところを開放しないから、そこに集中してきているという感じがするんです。 それで、私は、黒字対策はさっきの中期的あるいは長期的な日本のもっとほかにいい対策を立てて対案としてなぜ話ができないんだろうかなと、そこのところを向こうが攻めてきたので、そこのところでそれじゃこれだけを開放しますという交渉になってしまっている感じで、つまりアメリカのぺ
それではアメリカが非常に電気通信機に期待をかける意味が余りないということは知られているはずだと思うんですが、そこのところで私は想像いたしますのに、大変これは政治的次元の発想がある感じがする。 アメリカの通信労働者の組合といいますか、組織のその委員長のハルケンという人はカーター大統領のブレーンだそうですね。ですから、カーター選挙に向かって、やっぱり対日黒字に対する国民のふんまん、あるいはいらいらを、そこのところで、これだけ開放しましたよという政治的なマヌーバーをするというようなところがあるのか、あるいはそれだからそれに対して大平さんも協力してカーターさんにてこ入れをする、その努力をなさる、それに園田外務大臣も協力していらっしゃると
多分にそんな感じがいたします。そういう向こうのいらいらが間違っているとすれば、もっとちゃんと中期的にこういうやり方で黒字は縮小できますよという積極的な案を提示すべきだと私は思うんですけれども、そういう努力の方がほとんどされないで、あそこの電気通信機のところの攻防みたいになっているのは非常におかしいと思うんですね。 ですから、私が政府に要望したいのは、これは外務大臣だけの問題ではないのですけれども、日本にとって必要な本当の意味の長期的あるいは中期的な産業構造の転換、これをやりながら年次的にこういうふうに黒字をある程度減らすことができるという案を提出して向こうに納得させるということを努力していただきたいということと、それから大平さん
ですから、いま両方に責任のある問題であることは当然のことですが、それでは攻防戦がいま電気通信機に集中しているときに、もっと説得できるような努力をし、そして対案を提示する用意をしていらっしゃるのかどうか、そんなようなことではもう向こうは承知しないというような段階に来ているのではないかという気がして、もしストラウスさんが見えるときにはアメリカの言い分によって日本が譲歩したというふうに考えざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
簡単に短時間で解決するような問題ではありませんけれども、アメリカの議会筋というのは大変これはもうロビイストがちゃんと認められている議会でございますから、公然とそれぞれの議員が自分の選挙区の企業の利益を代表して働くという議会ですから、それを説得するということは非常に困難ではあると思いますけれども、私はもう少し積極的に日本の側のそういう積極的な提案と説得の努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
