澁谷国務大臣、私はきのう厚生大臣に対しまして、売春における前借金の問題、特にそれを沖繩の問題にしぼりまして、一体それを厚生省としては更生保護の方を担当している立場からどういうふうに取り組んでいられるかということを主にお伺いしたわけです。このような問題にきょうははからずも一時間もらって、めったに売春の問題に時間をいただくことは少ないんでございますので、きょうは私は、警察が把握していらっしゃる状況を篤とお伺いしたいと思っているわけです。 私は、こんな問題で大臣と質疑応答するなんてちょっと想像もしておりませんでした。昔なじみの大臣で、労働省にいらっしゃいましたころ、大臣が秘書課長をしていらっしゃった。私は婦人課長をしておりました。その
私、大分前から沖繩の売春の状況について、特に前借金に関連あるものの資料をとっていただきたいというふうにお願いしたんですけれども、沖繩県警の方からはほとんどそういう報告というのはお受けにならなかったんでしょうか。いまの四件のことだけですか。
だから、承知しておりませんで済んでしまうんじゃ、実は困るんですね。実は前借金でどうにもこうにもならない女の人たちが婦人相談所に逃げ込んでくる。そして、その処理をあとは婦人相談員がやるわけです。しかし、これは私も復帰前と後にもちょっと行きましたけれども、まあ特に警察の方は御存じのとおりの暴力団、これは管理売春のところにはみんなつきものなんです。まあ見張りをしていると。これは外人向けのバーのところでもそうなんですけれども、車がちゃんとあってそこにとまっているというような状況で、ですから逃げれば逃げたで跡を追っかけてきて、どこまででも捜し出すわけなんですね。ですから、しばしば婦人相談員も身の危険を冒しながらやっているわけなんです。そして、
いまの事例ですね。本人が逃げてきたのか、それとも婦人相談員が見つけたのか、どちらですか。
ですから、本人がよくよくのことで逃げてくるか、あるいは婦人相談員がそれを察知して引っ張り出すか、でなければほとんど警察の手にも来ない人たちが非常にたくさんあるというのが実は事実だと思います。いまの御説明でも、初めに売春することを納得させといて、そして金を貸すという形で、そのあとは売春するごとに本人には渡さないで前借金の返済に充てるんだといって差し引いていくと。しかし実は具体的にはそれよりどんどんふえていく、前借金というのは着物も着なければならない、食べる物の費用もこれだけかかっているということで、どんどんそれをふくらましていくのが実際の例でございますね。ですから、いつまでたっても前借金がなくなっていかないで、逃げ込んできたときも相当
ですから、前借金を与えて売春させているということが非常に明らかになって見つかった事犯ですら、前借金の棒引きとか無効という原則がすでに国の意思としてきちんと出ているにもかかわらず、そういう処理がされていないということは私は非常に重大な問題だと思うのですね。借金の中身をいろいろと言い立てて、これは何も売春のための借金じゃないというふうに言い立てていると思いますけれども、事実上は売春行為によって返していってるわけでしょう。相殺さしている。そうすると明らかに売防法九条の違反になっていると思います。その上、これは管理されているから管理売春の違反にもなっている。売春そのものも違反になっている。これだけのことがあるのに、なぜ前借金無効の原則を適用
ですから、検挙してもちっとも解決されていないのですよね。 長官、どうお思いになりますか。こういう場合の解釈ですね。売春をさせながら返しているのですから、明らかに売春のための前借金だと思いますけれどもね。それをきちっと法的に解釈するのはどこの責任ですか。警察は私はその法解釈の責任の権限を持っていないと思うのですね。ですから、この場合はどこがそういうことをやるべきでしょうか。
それで、そういう問題が起こったときに、沖繩にも法務局があると思いますし、必要ならば法務省に当然連絡するべきことだと思うのですが、それをしないでこのくらいの件数しかないとお思いになっていたら事実はそうではないですね。これは沖繩にちょっと行ってみていただきたいんですけれども、外人バーや外人のカフェーで働いている女性の非常に多くが事実上売春もしているわけです。ところが、この人たちはその業者たちの管理のもとにありますね。そしてチケット制というので、外人が入ってきたらまずチケットを買って入ってくるわけですね。女の人はチケットを渡される。そのチケットが相当枚数たまらなきゃ——千枚とか言われていますけれども、たまるまでは現金に引きかえることができ
基地があって軍人がたくさんいて、その相手方を調べることが困難であるというようなことが非常にありますから、非常にやりにくいことはよくわかるのですけれども、それでは、たとえばこの逃げてきた人、そして婦人相談員が手がけて相談している、わずかの事例であっても、もしこれがきちんと解決されれば私は大きな一つの指導になると思うのですね。 それで、一体これまで——昨年四件ですけれども、その前からもあると思いますね。一昨年から昨年にかけて十件あったというふうに私は伺っておりますが、これはやっぱりさっきおっしゃったように、自分で逃げてきたか、婦人相談員が見つけたか、どっちかなんですね。そういう事件が挙げられてもなおいまおっしゃったように、前借金の解
ですから、本来なら、そこのところで前借金はもう棒引きですよということで処理すべきものだと思うのですけれども、それができないで——事実上現地に行ってきた方のお話を聞いてみても、何となく沖繩の人たちというのは、非常に困ったときにお金を助けてもらった人だ、だから返さなければいけないというような間違った義理がたさがある。これは本土でもそうだったわけですね。親が娘を売ってもかまわない。親が困ったときには娘を売ってもかまわないという、そういう日本の精神的な風土があったわけですが、特に沖繩にはそういうところが幾らかあるかもしれない。そして長い間非常に苦しい生活の中であれしか仕事がないというときに助けてもらったという、初めはその恩義を感じているよう
最初に申しましたように、売防法そのものの施行の権限というのが法務省、厚生省、警察、それから労働省、文部省、その他非常にみんな重なっていて、ほかの法律のようにぴしっとそれの一番の主管の官庁というものがきちっとしないというところでよけい手抜かりになっていると思うんですけれども、やはりこれは、私も今回法務省に対しての質疑をしませんでしたけれども、今後どうしても何とかしなけりゃいけないというふうに思うんですが、これまでのお話からもすでに検挙された管理売春として、実は前借金もみんな伴っている管理売春として検挙された事件がまだぴしっとした解決ができていないということが非常に重大な問題だ。もう一度国が国の意思として、私は売春による前借金なんという
その悪質なものを存続させていく力というのは何ですか。
私はなぜ売春がなくならないかなんて、そんなことを伺っているんじゃない、それはもう本土だって問題があるから。ただ、沖繩で特にさっきから言っているような事実上の管理売春とか、金を貸し付けて前借金というより一般的な雇用契約みたいな形をとりながら借金をさせていくというような、そういうものをどんどんやっていきながらも制度が栄えていくというのにはあの制度を資金源にしている組織があるということです。いまちょっと暴力団の話が出ましたけど、私はやっぱりそれと大きな関係があるように思います。ですから、暴力団とか、麻薬とか、売春を資金源にしている暴力団組織というものがあるから、沖繩では特にこの問題の解決が困難だというふうに思うんですけれども、警察ではそう
暴力団対策ですね。それはどういうふうに、特に沖繩に関していま伺っているもんですからね。どういうふうに警察はやっていらっしゃるのですか。
私はさっきから本土復帰まで、本土の方が売防法が完全施行になったのは昭和三十三年で、そして沖繩の復帰は四十七年ですから、十五年近い間の差がそこにあると、そしてその間あちらではどんどん管理売春も栄えていたという歴史がありますので、それで復帰の日が売防法これから実施するための始まりだというふうに私たちもあのとき行ったときからそういうふうに思ったわけですがね。あれからもう、七二年ですから、七年たっているわけですね。そして検挙数は減っているわけです。だけれども、実際にはそういう管理売春のような制度はやっぱりまた復活したような形になっている。 で、そういうのは警察が見つければつかまえやすいと。しかし、その中で搾取されていたり、強制させられた
それで、警察も私はこの際一遍特別調査か何かしてみていただきたいし、それから婦人たちがそういう形で前借金とも言えないようにいろいろな外借金、内借金みんな一緒くたにさせられてしまって、そしていつまでたってもそういう仕事から足が抜けない状況に置かれながら、もうこれはあたりまえのことだというふうになってしまうのが私は一番恐ろしいと思うんです。それは女性自身にとっても恐ろしいし、それから回りの男性ももちろんそうですし、日本の人権問題についても私は重大な問題があると思いますので、何かキャンペーンなり何なりして、特別活動でもう一度この問題をちゃんと、例の前借金無効のあの宣言ですね、国家の意思、そういうものもはっきりわからせること。そしてそれをいろ
長官、よろしくお願いいたします。
一言それじゃつけ加えまして、私も実はそのことを言いたかったけれども、最初に労働省のお話したものですから。私どもが売防法をつくるときには労働省が主体だと、推進力になりました、各省の。だから、それは婦人解放の問題として取り上げていたわけなんです。その意欲をこのごろ失っている感じがしますので、労働省出身の澁谷長官ですから、労働省に、私どもも婦人少年局などに強く申し入れますけれども、ぜひそれも中に入れてください。そして事実上、強制労働だとか賃金の前借との相殺は禁止されているわけですから、もし雇用契約を結んでいれば完全に労働基準法の対象にもなるわけです。そういう意味で、ぜひそのことはいまおっしゃったことを実行していただきたい。よろしくお願いし
私は最初に、日産プリンスに対して中本ミヨさんが起こしておりました定年差別訴訟問題のことをお尋ねしたいと思います。 経過はもう御承知のとおりですけれども、ごくかいつまんで申しますと、日産とプリンスが合併したときに、プリンスの方で定年差別なしに働いていた中本ミヨさんが、日産の就業規則、男子五十五歳、女子五十歳とするその定年差別の規則を適用されて、昭和四十四年一月、五十歳で解雇されたのに対して、日産の定年制は性による差別扱いで、これによる解雇は無効であるという主張で裁判で争ってきたものでございます。仮処分申請の段階では、一審、二審とも差別を違法とはしておりませんでしたけれども、昭和四十八年三月本訴訟の方では、東京地方裁判所の判決で原告
労働大臣は、ですから今回の東京高裁の判決の線は妥当であるというふうに認識していらっしゃるというふうに確認したいと思います。 実は、三木内閣のときに、石田博英労働大臣のときですから昭和五十年ですが、私予算委員会で、この中本ミヨさんの定年差別の問題をお尋ねしました。そのときに石田労働大臣は、差別は一年でも二年でも差別であると、正しくないというお答えをしていらっしゃいますので、労働省の方針は一貫してそうであるというふうに私は確認したいと思います。 そこで、いま労働大臣も触れられましたけれども、国内行動計画の中で、男女の雇用における差別を解消するための年次計画を立てていると、特に前期重点目標というのを立てていらっしゃいますね。そして
