国連婦人の十年というのは八五年までで、そして来年は中間の世界婦人会議が開かれるわけです。日本は先進国、工業国として、ある意味では先頭にいかなければいけないのに、男女差別問題、雇用における差別の問題は非常にたくさんあるということを、労働省みずから先般の労働基準法研究会の報告書の中でも認めているわけなんですね。それで、五十五歳、六十歳というのは、数としてはそのころまで働いている女性が少なかったりして、数は少ないかもしれない。しかし、今回の判決文にありますように、少なければ少ないだけ、それだけよほど合理的な理由がなければ非常に重要な問題とみなさなければいけない、合理的な差別であるという理由が見つからなければならないはずだと。ところが、女性
大臣の方が指導方針出さなければだめですよ。
まだ三年あるんですよね。だから、定年における差別を解消する指導をするということは、私は少しもおかしくない、労働省として当然やるべきことだと。それぞれの会社の女性が働いているその職種その他で合理的な理由がある場合はあるかもしれない。だから、そういうことを私言っているんじゃないんです。それで、数をおっしゃったけれども、しかし、五十五歳になって働いている人には非常に五年というのは重大な大事な時期なんです。だから、そこで差別されて解雇されるということは大変重大だと。だから労働大臣、もう一度よくその辺は考えて、いま男女平等、これこそ、サミット会議にいらっしゃるんでしょう、後で少しお尋ねしようと思っておりますけれども、婦人の雇用における平等の機
最高裁に上告しておりますけれども、これ必ず勝ちます。原則が憲法十四条と、それから民法九十条、地裁の判決も今回の高裁の判決も非常にきちんとした原則を踏まえているんです。これを最高裁は踏みにじるはずはない。だから、私は特にそのことを要望しておきます。 それからその次ですが、労働基準法研究会の報告について、きょうは婦人労働者が一万人明治公園に集まって抗議集会を開くことになっているのを御存じだと思いますけれども、私はその内容をいま申し上げる時間がございません。ただ一点、基準法研究会の報告書は、あれは研究会がお出しになったものでございますなんと言って逃れることはできないです、これを書いた人は労働省の担当官ですから。これは有泉会長が私に直接
大臣どうですか。つまり、保護を取らなければ平等をやらないというようなことは言っていないということですか、そこを、ちゃんとしてください。
どっちかということじゃないですね。
それでは、私は詳しくいま議論している時間がなくて、いつかそういう時間を欲しいと思っておりますけれども、現在の労働時間ですね、日本の。労働時間、年次有給休暇、週休二日制その他ですね、これは中央労働基準審議会が、すでに五十二年の十一月ですか建議をしておりますね、早く短縮せよと。これをいま行政指導でやっていらっしゃいますね、その行政指導というのはなかなかこれは徹底しない。ネックはどこにあるのかということも私は伺う時間が十分ありませんけれども、私がお尋ねしたいことは、現在のように時間外労働が三六協定で無制限にできるというたてまえのときに、時間外労働の制限を女子から外したら一体どういうことになるだろうかということ。それから、深夜業も、これは男
大臣ね、いまのような労働時間その他の状態で、女性の方の保護、特別措置というのを外してしまうということは非常に危険だというふうにお思いになりませんか。
それで、女性の保護の項目を一つ一つ言っている時間がありませんのでいまはいたしませんけれども、特に時間外労働、深夜業の制限、こういうものに関して、現状のままのところへ女性を逆行させるということでなくて、反対にいまの女性の制限ぐらいまで男性を引き上げるという方向が私は望ましいと思うのですが、それをどうお思いになるかということと、それからＩＬＯの四十八時間労働の条約の批准すらできてない、一九一九年の。もう政府統計によれば四十時間前後の平均が出ていますね、あれは三十人未満入ってないから私は本物じゃないと思っていますけれども。ですから、ＩＬＯの条約の批准ができないのは一体どこに理由があるのか、そういうものをしないで済ましていくおつもりなのか、
実情は、大変中小零細企業あるいは下請企業なんかは、残業があってありがたいなんということを言っている状況であるということは非常に私は問題があると思いますけれども、少なくとも、きちんとそういう条約の批准もして、それに向かって合わせていくというような方向に向かっていただきたいと思うのです。 それから、男女平等法ですね、これは一体つくられる意思があるのかどうか。この基準法研究会の報告では、法制も必要だし、行政指導も必要だし、救済措置も必要だということは言われているけれども、労働省としては、そういうことについて、やつぱりこれは中央労働基準審議会にも、それから婦人少年問題審議会にもかかっているわけですから、いつの日か、それに対してどういうか
それでは、残念ながら時間があれですので最後に、労働大臣、ワシントンの労働サミットに五月お出かけになるということを新聞紙上で見ました。これまで知らなかったというようなこともちょっと書いてあったのですが、今度は十一カ国、アメリカで開かれるわけですね。まあ先進国の中の先進国が集まるんだと思いますが、何らかの予定、日程といいますか、報告などをなさるのかどうか。先ほども申しましたように、すでに労働婦人の間では、あるいは一般の婦人たちの運動している人たちの間では、このことは早くから問題にしておりまして、日本の婦人労働の現状の報告書を送り届ける用意をしております。ですから、あるいはそういう問題が出たときに、一体労働大臣は、国連婦人の十年の中間にま
報告はなさるでしょう、何か。
そうしたら、婦人の問題が出たらどうなさるんですか。
予想して想定問題集を持って行って……
ＥＣ諸国でもＯＥＣＤでも大変日本の労働条件やなんか問題になっているわけです。ですから、少なくとも男女差別の問題は日本独特のものがあるということも知れ渡っておりますので、その辺は森山さんによく相談してきちっとしたことを言ってきていただきたいと思うし、働く人の、婦人の声も聞いていただきたいと思います。 以上で終わります。
厚生大臣、余りうれしい問題じゃないんで、私がいま問題にいたしますのは、売春における前借金問題、特に沖繩に関係してお伺いしたいと思うんです。 春は女性の人権を強調する期間なんです。婦人週間もありますし、婦人月間もあるし、婦人労働者の権利要求の時期でもあるわけであります。私は、この際人権意識を喚起するという意味でこの問題を提起したいと思うんですが、何も売春問題好きでやるんじゃなくて、私は生涯、婦人解放運動と取り組んできているものですから、女性の精神と肉体、その人格全体の尊厳が保障されない限り婦人の解放はないというふうに考えているわけなんです。 御存じのとおり、売春防止法は昭和三十一年に設置されて、三十三年完全実施になったわけなん
それで売防法にもそれはちゃんとうたわれているわけなんで、一体これが、この法律一つで長い間の売春制度が、管理売春は一応なくした形になっても、違った形で行われるということもありますので簡単では本土でもございません。ですけれども、私が非常に問題だと思いますのは、売春問題に対して売春防止法の施行の一番の責任をとるところはどこなのかということがどうもはっきりしないんですね。私は、先ほども申し上げましたけれども、売防法ができます当時、労働省の婦人少年局に婦人少年問題審議会というのができまして、売春対策の小委員会が設けられました。それの委員長に神崎清さんがなられて、先日亡くなられましたが、私はその事務局をやった関係で、あの当時婦人の権利とか人権を
売防法ができました当時、そのできる以前から売春対策協議会というのが、連絡協議会ですか、各省間にあったわけです。それが相当によく強力に運営されていたと思うんですが、いまはそういうものがないんですね。審議会というのは、あれは単なる審議会なんですね。それで、非常に売防法というものが風化してしまったような状況にあります。 そこで、私は厚生省関係でお尋ねしますが、実は警察の方に沖繩の売春状況について実態をとっていただきたいということをお願いしましたけれども、ほとんどよくとれません。これはどうしてそんなにむずかしいかということは、十分お察しがつくと思いますが、非常にネックがいっぱいある。ことに暴力団とか何とかいうものがたくさんくっついており
私は明日、警察からもう少し詳しいお話を聞こうと思っておりますが、前もろてはほとんど情報らしいものは入りませんでした。そのこととを、実は非常に沖繩というところだけ、まあ沖繩だけじゃないと思います。特に沖繩で暴力団や麻薬の関係などがありまして非常に困難であるということと、それから前借金の、つまり売防法九条の売春させることを条件として前借金させるというようなことの立証というのは大変むずかしいわけですね。事実上前借金みんな持っているけれども、それはいろいろの違う形に私は言いわけがされている。だから前借金のケースとして上がってきているものは恐らく非常に少ない。これ実は一番よく調べたのは日弁連なんですよね。日弁連が昭和四十九年に沖繩の前借金と売
婦人相談員の方たちの優秀な方は、本当に私は頭の下がるような努力をいたしております。これは本土の方でもですね。それで、ときとしては自分の家に逃げてきた人を泊めるようなこともあるし、本当に相当の犠牲を払いながら努力している。それから業者とは大変危ないこともやらなければならないような仕事をしているわけなんですね。 それで、数といい、それに報いる報い方といい、私は不十分だと思っておりますけれども、特に沖繩においてこの婦人相談員、恐らく相談員の方たちも余りそういう話はしたくないというふうに思うかもしれません。それはどういうところにそういうネックがあるというふうに、つまり警察も大変だろうと思うんですよ、どういうところにネックがあるとお思いに
