田中昌史

ありがとうございました。以上で終わります。

自由民主党の田中昌史です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年四月一日に、消費者庁に食品衛生基準行政が移管されました。食品の安全性の確保、これは国民の健康の保護に直結するものでありまして、極めて重要な業務だと思っております。 　そして、その食品の安全性は科学的に保障されなければなりません。消費者庁ではこのことをどのように担保するおつもりか、またどのような利点が生じるのか、食品衛生基準行政の移管に当たり、自見大臣の決意を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　大臣から今、科学的知見に裏打ちされたというお話は三回ぐらい言って強調していただきました。大臣は、医師という立場で、科学的知見に裏打ちされた医療という部分ではこれまで長年経験をされてきたというふうに思っておりますので、是非、この専門家としてのお考えも踏まえて、先頭に立ってこの行政を引っ張っていっていただきたいなというふうに思っております。 　ここからは、今回の小林製薬の紅こうじの成分を含む健康食品を摂取された方が健康問題を起こしたという、このことに関連して伺っていきたいなというふうに思っております。 　四月九日、これ厚生労働省が、この死亡された五名について、七十代が三名、九十代が一名、残り一名が不明と

健康被害を受けられた方あるいはその御家族にとっては、これ非常に気になるところではないのかなというふうに思っておりますので、今後、速やかなる分析等、あとは速やかなる周知の方、是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　続きまして、この被害拡大防止の上では製品の回収というのは非常に大事でありますが、現在の回収状況はどんなふうになっているでしょうか、政府参考人に伺います。

新規の販売は一応停止されているんだろうというふうに思いますが、なお健康被害の状況が継続的に報道されておりますので、使用停止も含めて、鋭意使用しないための周知、広報を徹底していただければというふうに思っております。 　今回、健康被害の情報が一月十五日に寄せられて、小林製薬が使用停止の広報されました。その後、食品衛生法五十九条に基づいて三月二十六日に廃棄命令等の措置を講ずる通知が出されて、結構時間が掛かっております。日本腎臓学会が独自調査の中間報告で、多くの人で摂取をやめると症状が改善したという報告もあることから、これ速やかに使用を停止していれば健康被害の重篤化の拡大を軽減できたのではないのかなということも推察されるところであります。

ありがとうございます。 　とにかく速やかな、健康被害が発生したと思われたらやっぱりできるだけ速やかにきちんと報告する仕組みというのは絶対的に不可欠だというふうに思っておりますので、そのことも加味して是非今後進めていただければというふうに思っております。 　何よりもこの速やかな原因究明が待たれるところであります。一部、プベルル酸という物質について発見されたというような報道もなされておりますが、実際にこの健康被害とプベルル酸の関係、あるいはそのプベルル酸と健康被害と紅こうじの関係というのは一概に明らかではないんではないのかなというふうに考えております。 　この原因物質の探索、分析について、今後の取組あるいは時期的なめどについて政府

本当に頑張って急いでいただきたいなというふうに思うところであります。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、七番目の質問に入りたいと思います。 　この食品衛生法第三条で、食品等の事業者の責務として、「販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされています。 　この健康食品の安全性の確保として、製造段階における危害の発生を防止するために、適正製造規範、いわゆるＧＭＰガイドラインというものによる安全管理を事業者が自主的に取り組むように今現状は推進されていると思います。 　今回の三製品の製造工程でこの

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この一般的に用いられている紅こうじ原料については全く問題がないのではないかというふうに思います。この紅こうじと記載されている製品について問合せあるいは買い控えが発生しておって、風評被害あるいは自主回収による経済的損害を受けている事業所に寄り添った対応も必要ではないのかなというふうに思っております。 　報道では、小売店等において独自に安全である旨の告知をして対応しているなどの報道がなされています。政府としても、一般消費者に向けてこれら小売店等の告知を根拠付ける周知を図るべきではないかと思いますが、自見大臣の見解を伺いたいと思います。

終わります。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この四月一日に法務省の総合職の新たな職員六十名が新入省式を迎えられたと、また、裁判所の職員につきましても、各裁判所で入職式を迎えられたと。大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 　小泉大臣の訓示、これは法務省の入省式でありますけれども、小泉大臣の訓示を門山副大臣が代読をされ、その中で、より良い社会が実現されるよう、何が国民の幸せにつながるのかという気持ちを持って積極的に職務に取り組むことなどの激励の言葉が述べられたというふうに伺っております。本当にしっかり頑張っていただきたいなと思いますし、国民の幸福を希求

家事事件を除いてはずっと減少傾向にあったというものが、令和五年度に若干増えているということは留意しなきゃいけないなと。それから、最後の方にございました事件の性質についても、詐欺等の知能犯が非常に増えているということで、背景も複雑化してきているのではないかという指摘も一部にありますので、今後のこの状況を踏まえながら、随時、裁判官、裁判所職員の在り方については随時検討していかなきゃいけないかなというふうには考えております。 　続いて、この改正案では、事務処理の支援のための体制強化と子供の共育て推進等を図るために裁判所事務官を四十四人増員するということでありますが、この増員によってどのような事務処理業務が強化されるのか、具体的にお知らせ

ありがとうございます。 　続きまして、一方、この裁判所事務を合理化するとともに効率化すること、合理化、効率化に伴って技能労務職員等を七十五人減員するということになっております。この減員となる職種の行っていたもの、業務がどのように代替されるのか、このことによって裁判所業務に影響を及ぼし得るのか。またあわせて、この裁判所判事以外の職員は、年によって職種が異なりますけれども、減員が続いています。その理由と背景を教えてください。

裁判所に影響はないということはしっかり徹底していただきたいと思いますし、各方面から、この裁判所職員、特に判事補の増員等についての要請が多々あろうかというふうに思っておりますので、こういった部分を含めて、確実に裁判に影響がないということを踏まえた上での人員の確保というのを引き続きお願いをしたいなというふうに思っております。 　次に、法務省に伺いたいと思います。 　法務省は、令和二年度から六年度までの定員合理化計画の対象となっていると思います。職員数の状況と今後の方針、特に矯正施設及び入管庁の人員体制の見通しについて教えてください。

当初の定員合理化計画を上回る新入職の職員をしっかり確保されているということだというふうに思っております。そういった部分では、国民の不安に寄り添う、幸せを求める法務省としての人員体制はしっかり確保されているんだということをお話をされたというふうに考えております。 　法務省と最高裁に伺いますが、小泉大臣が所信表明で、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に引き続き取り組みますということを、これ結びのところで力強く述べられております。また、昨年の裁判所職員定員法の改正でも、その趣旨としてワーク・ライフ・バランスの実現を挙げられていますが、このワーク・ライフ・バランスの指標となる有休あるいは育休の取得状況、残業時間、これどのような状況か、併

最後の質問になります。 　小泉大臣は、職員の皆さん方と一番近いところで見ていらっしゃると思いますが、大臣の意気込みをお願いをしたいと思います。

終わります。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　本日は、質問の機会をいただきました与野党の議員の先生方には心から感謝を申し上げます。 　まず、元日に発生しました能登半島地震、お亡くなりになられた皆様方に御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 　今回、能登半島の被災地では、二月二十八日時点で保健医療チーム百七チームが支援活動を継続しておられまして、さらには、薬剤師、看護師、福祉職等のチームも懸命に支援活動をなさっていらっしゃいます。今なお過酷な状況で支援に当たっておられる方々に松村大臣からメッセージをいただけないでしょうか。

大臣、ありがとうございました。 　発災数日後に私にメッセージをいただいた、現地の珠洲で頑張っておられた方々から助けてくださいというＳＯＳが、私いまだに忘れられない思いであります。そういった中で、大臣先頭に頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　資料一のとおり、この度の能登半島地震に限らず、これまでの災害では、医療のみならず、介護、福祉、保健に関わる多種の専門職が支援に当たってこられています。一方で、資料二のとおり、災害救助法では、都道府県知事が従事命令を発出する対象は医療に限られておりまして、さらには、同法施行令では、理学療法士や介護福祉士など、従事している複数の専門職が含まれておらず、法的根拠が担保されて

ありがとうございます。どうか前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 　三点目でございます。福祉避難所について伺います。 　高齢者や障害者、こういった要配慮者の方に対して特別な配慮がなされる福祉避難所ではありますが、この福祉避難所を指定したことによって受入れを想定していない被災者が避難してしまうことで福祉避難所としての対応に支障を来すという課題を受けまして、令和三年五月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されております。 　今回の能登半島地震でこの改正の趣旨がどのように発揮されたのか、また福祉避難所の運用にどのような課題が生じたかについて、また全国的に福祉避難所の指定が促進されているかについて、政府参考人に伺います。

よろしくお願いします。 　今回の福祉避難所、損壊で運用できない、あるいは人材がいないという、そういった事態が発生しているということであります。これは各地域で、震災を想定される地域なんかではしっかりとした再考が必要になる事態ではないのかなというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いしたいと思います。 　松村大臣には、ここで御退席いただいて結構でございます。