田中昌史

ありがとうございました。 　続きまして、これは田中参考人と鳥井参考人、お二人に伺いたいと思います。 　鳥井参考人には、日頃から外国人労働問題に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど非常に現場の切実な状況をお話を伺いまして、正直、人権侵害、ハラスメント、様々な事例を伺いますけれども、断固としてこういう事例は許してはならないというのを先ほどお話を聞いて思った次第であります。 　今回、人権問題等の解決をするために、送り出し機関に関しての適正化、ＭＯＣを結んで適正化をする、あるいは監理支援機関の審査厳格化、あるいは先ほど田中参考人からは、育成就労機構の適正かつ十分な運用が必要なんだという話が、お話がありま

ありがとうございます。 　今お話を聞いて、もう一つ鳥井参考人にお聞きしたくなったんですけれども、今回の育成就労では育成就労計画というものを出さなきゃいけない。私は、普通、教育であればですよ、教育ポリシーというのは普通あって、どういう人材を育てますよ、その持っているスキルは何で、どういう課程で、まあ普通、学校ですとカリキュラムってちゃんとあって、こういう教育システムがちゃんとあるわけですが、これ、実際に受入れ機関側が受け入れる外国人の方々が魅力的に感じるような人材育成計画をちゃんと出せるか出せないかというのが、もうここは私、非常に大事なことで、これが約束になると思うんですが。 　実際に、現状の受入れ機関がこの育成就労計画を、きちん

ありがとうございました。 　今回の法改正によって、今後、本当に有為な人材、夢と希望を持って我が国に来日して働いていただけるような外国人の方々が、やっぱり夢や希望を持って、自分が将来どうなっていくのかという、そういったビジョンをしっかりと描きながら働いていけるような充実した制度に私はしていく必要があると。それがひいては、我が国の国力、社会経済の発展につながり、そして国際貢献にもしっかりつながっていくんだというふうに思っております。なかなか長年にわたり外国人を受け入れてこなかった我が国において、こういった意識を大きく転換していく大きな契機となればというふうに今日は感じました。 　曽参考人には、ちょっと時間の関係で御質問できなくて、申

自由民主党の田中昌史です。 　憲法五十四条二項及び三項に規定されました参議院の緊急集会は、衆議院の解散により衆議院が存在せず国会が召集できない場合において緊急の必要が発生したとき、総選挙による衆議院議員が選出され臨時会が召集されるまでの間、参議院による審議によって国会機能を補完するものであり、参議院の極めて重要な役割であります。 　一方、衆議院及び参議院の両院同時活動の原則の例外として位置付けられ、緊急事態に対応する暫定的な措置であることが明らかにされています。 　緊急集会は、衆議院の解散から四十日以内に総選挙が行われ、その選挙の日から三十日以内に臨時会が開催されることを前提にした制度であり、衆議院議員が不在となり、総選挙を経

自由民主党の田中昌史です。 　四名の参考人の皆様方、今日は大変ありがとうございます。 　今お話を聞いていて、ＤＶ、虐待、それから子供の強奪、こういった事例はできるだけ早くなくしていかなきゃいけないと、心の痛む事例をお聞かせいただいてそう思った、強く思った次第であります。 　今回の改正案の中で、社会一般あるいは国民全体のやっぱり共通理解とかいうのは非常に大事だというふうに私は思っております。 　今回の附則、改正案の附則でも、親権の決め方ですとか、あるいは急迫な事情の在り方、あるいは監護や教育の在り方等については、法の趣旨も含めて国民への周知を図るというふうになっているんですが、その前提として、家族の在り方ですとか、子の権利ある

ありがとうございました。 　周知も含めて今後しっかりとやっていかなきゃいけないんですが、こういったＤＶや虐待、あるいはこの強奪といった、こういった不幸な事例を起こさないような法律あるいは社会のシステムというものをどう考えていくのかということは非常に大きな課題。先ほど水野参考人もおっしゃいました村社会の代替、壊れていった状況の中で、それに代わるシステム、地域の中で多くの皆さん方が支えていく仕組みというのをこれ今後どうやってつくっていくのかという部分は、多分周知だけではそう簡単に変わっていくものではないんだろうというふうに思います。 　それに寄与するような法制度の在り方というものを今後も考えていかなきゃいけないというのはありますし、

ありがとうございます。 　やはり行政の支援というのはしっかりと拡充していく必要があるというのは、先ほど来お話を伺っておりますと強く思ったところであります。 　次に、浜田参考人に伺います。 　先ほど家裁の判断が何じゃこれというようなケースもあるというのをお聞きになって、実際に実務に携わっていらっしゃる浜田参考人はどう思っていらっしゃるのかということと、それからもう一つは、この監護をしていくに当たっては、この親権を定めることについてもそうですし、監護、日常的な監護と急迫の監護というのはこれから具体的に決まっていくものと思うんですが、御意見の中でおっしゃっていたとおり、やはり具体的な基準を定めていく必要があるということであると思うん

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、私からも、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。 　この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載によって国民の皆様方に多大な政治不信を抱かせていることに、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 　この問題が生じて以来、全国の二十代、三十代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法に決められたことをちゃんと守ろうと、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあっても、法律や社会通念上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変え

最近、党本部でも、所属議員の意見をしっかりと聞きながら党を改革しようという強い意思を感じているところでありますので、総理・総裁先頭にしっかりと進めていただければなというふうに思っております。 　続きまして、復興に関しての質問であります。 　私も奥能登の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦れきの撤去、道路の復旧等、いまだ進んでいない状況の中では、現地の方から、今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくんではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。こう

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。 　今年の三月七日の委員会で災害救助法についての質問させていただきました。今日、防災基本計画について伺いたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　この日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この能登半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。 　四月十四日時点で、延べ九百七十四チーム、人員にして五千七百八十四名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、転倒、転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。 　一方、この防災基本計画に

ありがとうございます。 　ちょっと通告はしていないんですが、今、松村大臣から厚生労働省としっかり連携していくというお話でございました。武見大臣、是非、しっかりと連携の上、お進め、御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。 　ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。 　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第七十六回ＷＨＯ世界保健総

ありがとうございます。ナレッジハブは私も大変期待しておりますので、是非力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。 　昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。 　リハビリテーションはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの必須項目であります。ＷＨＯによれば、世界

ありがとうございます。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。 　我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。 　しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。

ありがとうございます。 　内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。 　続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。 　このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。ＷＨＯは、リハビリテーション二〇三〇のイニシアティブにおいて、障害を持つ人々に対するリハビリテーシ

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、インクルーシブ教育に関連して伺いたいと思います。 　インクルーシブ教育、我が国でも、障害の有無にかかわらず全ての子供たちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、このインクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育を推進すべく各種の政策を進めておられます。 　一方、日本のインクルーシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である我が国の出した、提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より見解書が発出をされていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制の在

ありがとうございます。 　やっぱり一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。 　続きまして、この特別支援教育におけるリハビリテーション専門職に関して伺いたいと思います。 　特別支援学校は、在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中高等学校の要請に応じて、在籍する生徒の教育に関する助言、援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成

ありがとうございます。 　保護者の方からも、非常に多数の御要望、御提案をいただいているところであります。一人一人の子供が健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の田中昌史でございます。 　三名の参考人の皆様、大変今日はありがとうございました。非常に参考になりました。 　伊藤参考人にお伺いさせていただきます。 　先ほど、情報保障の不十分さによって情報格差が生じて、それが学業成績であったり、あるいは離職、転職、永続的に影響していくということのお話があったと思います。 　一点目、伺いたいのは、この教育の場面で情報格差が著しかった方とそうではなかった方が働いた後の離職に及ぼす影響に差が出るのかどうかということについて、何か印象でも結構なんですが、教えていただきたいというのが一点。 　もう一点は、働く場面においては、当然、事業者の方がどのように配慮していいのか理解されていない方が