総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。 大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。 これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますの
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。 経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。 地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。 この地域の住民の健康もそうですけれども、経済を
ありがとうございます。 今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります
ありがとうございました。 なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。 今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれど
ありがとうございます。 高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。 やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。 そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということでありますので、是非、こういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだ
本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。 様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。 電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温
大臣、ありがとうございました。 大臣が力強くそのようにおっしゃっていただいて、しっかりとした理解を得られているというところまではよかったなと思っております。 私、米国の国内生産基盤体制強化していくというのはニュースでも伺っております。ただ、日本のこの優秀な生産部品あるいは製造物等を輸入あって、輸入してですね、米国が輸入をして、その上で米国内で販売するからこそ高い付加価値を付くいい商品が米国内で売れていて、産業が振興しているんだと思うんです。逆に、高付加価値の製品が海外から入ってこないと、少なくとも短中期的には米国内での物の売行きが一定期間僕は落ちるんじゃないかなというふうに思っています。 そういう部分では、米国経済がドラ
ありがとうございました。 エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。 一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。 そういった状況にあるにもかかわらず、
自由民主党の田中昌史と申します。 参考人の皆様方、今日、本当に現場目線で参考になるお話、ありがとうございました。 この住まいの在り方という部分で、奥田参考人にまずお伺いしたいと思うんです。 私も全国比例区なものですから、四十七都道府県、いろんな地方を回ってまいります。本当に単身の高齢者の方々が物すごい増えていらっしゃって、御本人にもお話を聞きますけれども、ほとんど誰かと話すことはないと。唯一あるのが通所の介護サービスを受けているときの数時間だけ、三時間だけ話をすると。それも慣れてくると、ほとんど話もしなくなると。そういう状況の中で、ほとんど、自分の身辺ですとか、そういうものを誰かに把握していただきながら支援を受けるという
ありがとうございました。大変参考になりました。 次に、谷口参考人に伺いたいと思います。 先ほどの資料の中で、派遣先の九割以上の家庭から改善の報告があるという、非常に優れた効果があるという話でありました。 ワンストップで総合的な、客観的な評価に基づいて原因を分析し、トータルでアプローチをしていくということは、私も医療の人間なので、医療の中では普通かなという話なんですよね。やっぱり医療の中でも、チーム医療ってずっとやられていますけど、これはもう普通なんだと思うので。 子供政策というか、こども家庭センター等の子供支援の部分についても、先ほど参考人おっしゃったような、もう縦割りでぶつぶつぶつぶつ切れているということ自体は大き
ありがとうございました。 私も学校の教員やっていたものですから、学校の教員やっていると学生は心を開かないんですよね。要するに、自分を評価する人間に対してなかなか心を開けないというのは正直ありますね。 そういう部分では、先ほどのその外部の方々が第三者的にしっかり入っていくというのも、私は今の学校教育においては非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、また今後ともいろんな御示唆をいただければと思います。 ちょっと時間が参りまして、藤井参考人には、大変ありがとうございました。 実は、藤井参考人に聞きたかったのは、政府広報が弱過ぎるんじゃないかという御意見があるかないかという、あるかないかだけで結構なんですが、簡潔に
ありがとうございました。 終わります。
自由民主党の田中昌史と申します。 参考人の皆様方、本日は大変ありがとうございました。 十分ということなので、手早く行きたいなというふうに思います。 まず、高見参考人に伺いたいと思います。 お話を聞いていて、本当に、今の管理職の人たちは本当大変だなと。私も現場の管理職と話をしていると、大体なりたくないと、もうなりたくありませんと。先ほど持ち帰り残業の話があって、勤務時間内に終わらないので持ち帰り残業でいくと、配偶者の方から、そんな一銭にもならない仕事持ってきて、あんた何やっているんだと、家庭の雰囲気が非常に険悪になるという弊害も一方でまた同時に起きているという話であります。 そういった観点で考えると、先ほど参考人が
ありがとうございました。 続きまして、近藤参考人に伺います。 大変参考になる話で、ありがとうございました。 今の日本の中では、高齢者の就労と、労働力人口がどんどん少なくなってくる状況の中で、高齢者の就労と女性の就労、これをどんどんどんどん増やしていこうという方向になっています。ただ一方で、この高齢者とか女性の就労、先ほど、比較的賃金が低いという話もありました。この方々の雇用を増やすことによって、逆に相対的な賃金は上がりにくくなるんではないのかという考え方もできるんではないのかなと。労働力、低い賃金の労働力をどんどん入れることによって、本来上げなきゃいけない人の賃金まで上げられなくなって、上げなくてもいいのか、上げようとし
ありがとうございました。 先ほど、貧困に至る前というか、生活保護に至る前の低い所得の皆さん方に対するセーフティーネットが非常に少ないんだというお話があったかと思います。 こういった、実際に働いていらっしゃる、だけど低所得という部分で自立した生活ができない方々に対しての福祉的な支援をというお話があったと思うんですが、こういう方々を、例えば就労支援、就職支援、就労支援とかリスキリングとかというふうに乗せながら所得を上げていくような仕事に転換させていくという場合に、今のシステムだと、就労支援で頑張んなさいよという部分で、自分で段階的に上がっていきなさいという仕組みがいいのか、先生が言うよう、福祉的支援を提供して、生活の自立度をばん
ありがとうございます。 ちょっとあと一分しかないんですけれども、ちょっと端的に浅倉参考人に伺いたいと思います。 同一価値労働同一価値賃金で、合理的と認められない賃金の相違を設けてはならないという話であります。これは、一般の企業の皆さん方、普通の中小企業の社長の皆さん方が、この合理的であるか否かをこれはどうやって判定できる状況に今あるのか。いろんな論文を見ても、その合理的配慮と認められないものが、による賃金の格差が六パーとか一六パーとかいろんな報告をいっぱい拝見するんですが、この一般の中小企業の皆さん方は、この合理的理由という部分に該当するかしないかというのはどう判定できる今状況にあるのかを御存じでしたら教えていただければと思
ありがとうございました。 以上で終わります。
自由民主党の田中昌史でございます。 三名の参考人の皆様方、今日は大変貴重な御発言をいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりました。 まず、この今回の育成就労に関する法律に関しましては、日本の社会の経済力、発展をしっかりと支えていく労働人材をしっかり確保していくと。その中で、共生社会あるいは人権の保護、こういった諸課題をしっかり解決しながら我が国がいかに発展していけるかということを占う上で、非常に重要な制度であろうかというふうに考えております。 そこで、まず田中参考人に伺いたいと思います。 有識者の会議の座長を務められて最終報告書お取りまとめいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 今回
ありがとうございました。 続きまして、これは田中参考人と鳥井参考人、お二人に伺いたいと思います。 鳥井参考人には、日頃から外国人労働問題に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど非常に現場の切実な状況をお話を伺いまして、正直、人権侵害、ハラスメント、様々な事例を伺いますけれども、断固としてこういう事例は許してはならないというのを先ほどお話を聞いて思った次第であります。 今回、人権問題等の解決をするために、送り出し機関に関しての適正化、ＭＯＣを結んで適正化をする、あるいは監理支援機関の審査厳格化、あるいは先ほど田中参考人からは、育成就労機構の適正かつ十分な運用が必要なんだという話が、お話がありま
