田中明彦

私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。

調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。

お答えいたします。 　この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。

ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 　ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間

ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。 　それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。 　これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、そのプライバシーを侵さない形でしかＪＩＣＡとしては公表できないわけでございま

今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 　どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 　ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保するという観点で実施してまいりたいと思います。 　例えば、開発途上国企業の債

独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡで理事長を務めております田中明彦と申します。 　本日は、このＪＩＣＡの理事長ということではなく田中個人ということで、参考人として意見を陳述する機会をいただき、感謝申し上げます。 　私は、長く国際政治、国際関係を専門として大学教員を務めてまいり、研究、教育に携わってまいりましたけれども、二〇一二年から一五年までＪＩＣＡの理事長を務めさせていただき、それからその後、学界に戻りまして、また二〇二二年から再びＪＩＣＡの理事長を今務めさせておるところでございます。 　私は、先般、今回の問題というか案件に関連して、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置されました外国人との共生社会の実現のため

どうもありがとうございました。 　今回の有識者会議で提言させていただいた背景には、やはり直近の問題の人手不足ということもあるけれども、長期的に日本が持続的、持続可能な形で経済発展を遂げ、社会的な繁栄を遂げるためにどうするかということが重要だというふうに私としては考えて議論に参加してまいりました。 　やはり、法制度というものを、というのはかなり長期にわたって影響出ますので、これまでのその技能実習制度というものを変えていかないと、中長期にわたって日本に行って暮らしてみたい、働いてみたいという人を確保し続けるのが困難になるんじゃないかというふうに思っております。今回は技能実習制度を発展的に解消するという形で政府方針では進められておりま

結局のところは、外国人受入れに関する、私ども全てが外国人の人権に配慮し、それから活力あって、共に闘っていこうというその意識を共有化させていくということが非常に重要だと思います。 　その点について、やはり、具体的に受入れ機関についてどういう御理解をいただくかということでいえば、今回の提言でいえば、この受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限とか、それからこの監理支援機関の役割、ここのところをより適正なものにしていく必要があるというふうに思っております。その監理支援機関、そしてこの監理支援機関を指導する育成就労機構、この役割というのが非常に重要になってきておりますので、先ほど申し上げたように、この本法案を実施していく過

有識者会議は、技能実習制度と特定技能制度のその在り方について議論をするということでございましたから、永住者の在留資格の取消しについては、その有識者会議のマンデートの中には入っていないということで議論はしておりません。 　その後、国会に法案として提出する過程で、入管庁、法務省からは、私に対しては、この技能実習制度と特定技能制度の在り方を変える法律の中に永住者の在留資格の適正化についての項目も入れたいというふうな御説明がございました。そのときのその御説明からすれば、これまでも永住者の資格についての適正化については法務省でも検討されてきたんだと思いますけれども、今回の育成就労制度の導入によって育成就労特定技能一、特定技能二で家族帯同もで

おっしゃったとおり、有識者会議での議論でも、この転籍の要件についての議論というのはかなり長い時間を掛けて何回も議論させていただいたところであります。 　先ほど来申し上げた三つのビジョンからすれば、やはり、今回育成就労という形で、技能実習とは違い、労働の需給調整をしてはならないというのが技能実習制度だったわけですけれども、それを、人材育成とそれから人材獲得、育成、こういうことを目標を現実に合わせた形で設定した上で、どうやって分かりやすく簡明な制度をつくりつつ、しかも、他方、これまで技能実習制度というものが現実に存在しているわけなので、その中で、実際に働いている人や雇用している人、地域社会のその現実をどうやってバランスを取って制度とし

有識者会議での議論のその有識者のメンバーの皆さん、大変、見識豊富、経験も豊富な方であって、こちらが思ったような御意見を必ずしも言っていただくわけではございません。それぞれの判断でお話しいただいているわけなので、誠に申し訳ないんですけれども、仮に有識者会議でこの議論をしていたらどういう意見が出たかということについては、私としては何とも申し上げようがありません。

今委員御質問の直接の質問について有識者会議でどういう議論があったか今直ちに思い出せないんですけれども、その議論の中では、今回は私どもは技能実習制度と特定技能制度の見直しということで議論させていただいたわけですけれども、その報告書の中で最後に政府にお願いしたところは、この二つの制度というのは日本の在留資格制度の中の一部にすぎないのであって、様々な在留資格があって、その中にはいわゆる高度人材というようなところをターゲットにしたものもあるわけですね。これを全体として、やっぱり政府として、どういう形で日本と外国人とのその共生をつくって日本社会全体を活力あるものとして維持していくかということを御議論してくださいというのは報告書の最後の辺りで申

有識者会議で、この当面の間、当分の間というのが、どういう具体的な条件がクリアされるとこれが解除されるのかという議論は、残念ながらそこまで踏み込めなかったということです。 　これは私の個人的な、したがって見解でしかありませんけれども、やはり、新しい育成就労の形で勤められた方が実際にどの程度その育成就労のプロセスで技能が向上していくか、そしてまた、実際に一年たったところでやっぱり転籍したいんだという、その希望を持つ人が実際にどのぐらい出てくるのか。そういうようなところのモニタリングをしっかりしていただいて、それで、しかも、仮に一年というのでなく一年半ぐらいまでというふうにしたときに、そこから転籍するときに、この幾つかの要件がございます

その御質問でございますけれども、私は、法学者ではございませんので、この分野、専門ではございません。そしてまた、今回の永住権の制度の適正化については、先ほども申し上げましたように、有識者会議終わってから事務当局から御説明いただいたというところですので、今のその個別の政府が使っている概念について、私としてどのように解釈するのが適正かというのは、誠に申し訳ないんですけれども、お答えしかねます。

監理支援団体については、有識者会議でこれもかなり議論させていただきました。それで、今委員おっしゃるような様々な問題があるということは議論の中で明らかになっております。そこから利益相反をどうして解消するのかとかいう、これなかなかの難問でございまして、その結果が外部監視の強化というところで提言はさせていただいているので、ここをより実質的に制度を今後しっかりさせていっていただく必要があろうかと思っております。

私は、今回の制度は、育成就労というその技能を修得させる、これは育成就労計画があってそれでやるわけですけれども、その技能修得のプロセスというのは大変複雑で、このカリキュラムをそのとおりにやればできるというものではないというのは、私もそのとおりだと思っておるんです。 　ただ、やはり、そういう趣旨がある中で労働者としての権利もしっかりと確保するために、有識者会議では一年ということで転籍できるようにするのが望ましいという議論が多く出たということでございます。

私、有識者会議では、この点、永住権の適正化については議論していないということで、私個人としての御意見を申し上げることを差し控えてきたわけですけれども、一般的に日本の法制度形成においては、法律の条文と並んで国会審議、それから省令、政令というのもありますけど、国会審議というのは非常に重要な要素になっており、その国会において、どのような形のときにどういうふうになるかというようなことの政府答弁というのは将来的にもかなり高い拘束力を持つものだと私は理解しております。

今回の提案した育成就労の制度自体は、先ほど来申し上げているように、私は比較的簡明にできていると思うんですね。前の技能実習制度のように、非常に細かい技能実習計画があって、それぞれ細々細々するのをできるだけ排してシンプルな形で作っていただきたいというのが私の思いでありましたので、かなりの程度その方向に行っていると思います。 　この制度の在り方自体をできる限り正確に、日本で仕事をしたいという方に周知徹底するということが非常に重要なので、その面で外務省も努力していただけると思いますし、それから、自分の所属先で言うとあれですけど、ＪＩＣＡも様々な外国事務所ございますので、そういうところで今後の制度の趣旨を周知できるように努力してまいりたいと

送り出し機関については、相手国の事情ということが当然ございますので、今回の政府案ではＭＯＣを結んだ国から受け入れるというふうに言っておりますので、このＭＯＣの中身をしっかりと、先方政府にも納得いくように作っていただいて、そしてその不当な手数料等が発生しないような仕組みをつくっていくのが必要ではないかというふうに私は考えております。