田中明彦

この事業につきましては、主契約企業から、必要な工事は二〇二四年一月に完了したという旨の報告を受けております。 　以上であります。

本事業に関わる主契約企業からの支払は、本工事の費用に充てられるものだと理解しております。

今委員おっしゃったとおり、この人道危機が深刻化している国や地域からの難民及び避難民を対象に就学の機会を奪われた方々に高等教育を提供するというのは、委員御指摘のようにシリアでやりましたけれども、現在、ＵＮＨＣＲとの連携の下、ＪＩＣＡの長期研修員制度を活用して、今留学生として日本の大学で受け入れる事業を開始したところでございます。

ハズラット・シャージャラール国際空港について御視察いただきまして、誠にありがとうございました。 　ＪＩＣＡ側の行っておりますインフラ開発、国際空港、それから地下鉄事業とか、そういうのもいっぱいあるんですけれども、このときの、私は、日本の特色は、単にハードウエアを造るというのではなくて、それをどうやって効果的にその人々のためになるように運営していくかという、その辺りの技術移転も含めて進めていくのが大事なことだと思っております。 　今回は御視察いただけませんでしたけれども、例えばインドのニューデリーにあるデリーメトロという地下鉄網、今世界最大級の地下鉄網になっておりますけれども、これも、その地下鉄をどうやって運営していくのかと。駅で

海外協力隊の活動について、とりわけ女性隊員の不安、それから活躍の場が更に広がるようにということでありまして、それはまさに私ども常に心掛けていることでございます。 　とりわけ安全管理や生活環境の確保ということが非常に重要ですので、各ＪＩＣＡ拠点には企画調整員という形で海外協力隊の調整をするスタッフを配置しておりますし、それから、派遣後の住居、防犯対策、緊急連絡体制の整備、治安情報の提供等、できる限りのことを努めておるわけでありますけれども、特に女性隊員については、派遣前の訓練等のときに特別講義の実施とか防犯ベルの貸出しなど、そのような形で安全面への配慮も努めておるところでございますが、引き続き、委員からの御指摘も踏まえて、安全な生活

平成三十年度国際協力機構有償資金協力部門の決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。 　デンパサール下水道整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、今後、有償資金協力を実施するに当たって、事業実施機関等から汚水処理後の水質の悪化が生じているとの報告を受けて改善のための助言を行った場合、その後の汚水処理後の水質の改善状況を十分に把握した上で、現状を踏まえた適切な維持管理が行われるよう事業実施機関等と十分に協議、検討が行われるようにすべく、所要の措置を講じたところであります。

オファー型協力につきましては、林大臣からも御答弁いただいたとおり、日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、戦略性を強化するということだと理解しております。 　ただ、青柳先生おっしゃったとおり、ＪＩＣＡはこれまでも途上国政府とは積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型ということが一つのテーマとして出てきたわけですから、これを積極的に活用して、これまでも、これまで以上に、私どもの強みのあるところを積極的かつ明示的に相手国に提示して、そして開発効果を上げていきたいというふうに思っております。 　現在、ＪＩＣＡでは、これまでの協力の中、開発課題を、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダという形

ＪＩＣＡは、これまでも、我が国開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として事業を実施してきておるわけであり、途上国に寄り添った開発協力をすることによって、途上国から日本に対する信頼を獲得するということをやってきております。 　こういう活動は、ＪＩＣＡはＯＤＡ機関でございますから非軍事の活動でございますが、これによって相手国の信頼をかち得るということによって日本に対する安全保障環境を全般的に改善するということに私どもは貢献させていただいているんだと思っております。ですから、その形で日本の安全保障という国益にもＪＩＣＡにおける非軍事の活動が役立っているんだというふうに、私はそ

私は、二〇一二年から二〇一五年までＪＩＣＡの理事長をさせていただいて、その後、六年半ほど学界に戻っておりまして、また四月にＪＩＣＡの理事長を拝命したんですけれども、この間に起こった大きな変化にやはり着目せざるを得ないと思っております。 　それは、ＳＤＧｓというものができたということもあり、それからパリ協定が実現したということもあり、そしてまた、このサステーナビリティーに関して、民間企業を始め多くのステークホルダーが自らのこととして認識し、行動し始めてきたということ、これが、私が昨年の四月にもう一回ＪＩＣＡに戻ってきたとき認識した現実でございます。 　元々ＪＩＣＡの事業は開発協力ですから、ＭＤＧ、それからＳＤＧｓに続くこういう開発

今委員から御指摘いただいたこと全て、私ども、これから胸の中に入れて、積極的にＪＩＣＡ自身の改革ということで取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、去年の四月に私はＪＩＣＡへ戻ってきまして、幾分かＪＩＣＡの中のサステーナビリティーの状況を見て、これはもうちょっとちゃんと、ＪＩＣＡ、頑張らないと駄目だというふうに思いまして、それで、組織的にもやはり進めていかなきゃいけないということで、まず、上級審議役の中の一名をサステーナビリティー担当ということにいたしまして、それから、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのをこの四月一日付で発足させました。 　そして、このサステナビリティ推進室の取組を

インパクト投資、ＥＳＧ投資、こういう面についても、私どもも注目していかなければいけないというふうに思っております。 　これまでもＪＩＣＡでは、ＳＤＧｓ債などＪＩＣＡ債券の発行というのをやってきておりまして、これが、ＪＩＣＡ債券を買っていただくことがインパクト投資ですよというふうに言って民間企業の皆さんにお願いしておるということで、そういう意味で、サステーナブルファイナンス市場の発展にもいささか貢献してきたんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、このような投資についての評価というようなものも国際的に議論が進んでいるところでございます。ＪＩＣＡとしても、そのような議論にできる限り参加でき

ただいま外務大臣、林大臣から御説明があったとおり、ＪＩＣＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施しており、ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではないと、これは石橋先生御案内のとおりであり、その面で開発協力大綱の人権重視の理念と矛盾しないような形で行っておるところであります。先ほど大臣からおっしゃられたとおり、前政権の下で企画されたプロジェクトについて、国軍の利益を利することないように実施しているというところであります。 　いずれにしても、対ミャンマーＯＤＡにつきましては、日本政府とも相談の上で適切に対処してまいるつもりでございます。

ＪＩＣＡで行う協力に関しては様々な在り方というものがあると私は思っており、外務省、政府とも相談しつつ、どのような人道支援ができるのか、これからも探っていきたいと思っております。

今先生の御指摘承りましたので、今後も真剣に検討してまいりたいと思います。

先ほど先走って申し訳ございませんでした。 　四月一日に二度目としてＪＩＣＡの仕事を務めさせていただくということになりました。前は二〇一二年の四月から二〇一五年の九月で三年半でありますけれども、もう一度この仕事をさせていただけること、大変名誉で光栄なことと存じております。今回もできる限り頻繁に現場に出かけて、現地の指導者と会談し、あるいは現地の人々と話し合って、それからＪＩＣＡの関係者、協力隊の皆さんとも話し合いながら日本の開発協力を推進し、日本国内外でも発信に努めてまいりたいと思っております。 　前、務めておりました二〇一二年から二〇一五年までの世界もそれほど容易な世界だったわけではございませんが、やはり現在ほど世界システムの構

大野先生、ＪＩＣＡ海外協力隊への評価と御関心、誠に感謝申し上げたいと思います。 　大野先生、ジブチに視察されたときに、お土産プロジェクトとか、それから日本の無償資金協力で整備されたフクザワ中学校というのがあるんですけれども、ここに先生御協力いただきまして本当にありがとうございます。国際協力の現場を御覧になっていただいて、共感し、後押ししてくださる先生がいらっしゃるということ、大変心強いと思っております。私も、前の在任期間中、世界各地で協力隊員との話合いを持って、活動現場を見て、いつも頼もしく感じていたところであります。 　今後の展開なんですけれども、残念なことに、二〇二〇年三月に約二千人規模の協力隊は一斉帰国をしました。これを今

この地球規模での新型コロナを封じ込めて安心、安全な暮らしを取り戻すためには、先進国だけでなく途上国における取組が不可欠でございます。 　ＪＩＣＡでは、ＪＩＣＡ世界保健医療イニシアティブというのを二〇二〇年の七月からやっており、予防、警戒、治療の分野でかなり多くの国で行っております。感染症検査・研究施設整備、人材育成は二十八か国五十七か所、それから治療分野では四十二か国百七十八病院というようなところで支援を行っております。 　さらに、各国の新型コロナへの緊急対応として、長いんですけど、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款というものを創設して、各国に資金を機動的に供給しております。この三月末時点で十四か国に三千七百九十五億円

これは最近でき上がったというふうに私了解しております。

このドラフトをモザンビーク政府がホームページで初稿を公開したのは三月三十一日でございます。その前だというふうに思っております。

公開するバージョンができたから三月三十一日に公開したんだと思っております。