田中明彦

ゼロドラフトというのはこれからマスタープランを今後たたいていくたたき台でありますから、これを公開したときに初稿ができ上がったものというふうに思っております。

様々なステークホルダーとの対話を丁寧に進めるということを私どもモザンビーク政府にお願いしてきたわけでございます。 　その丁寧な作業の一つが、ゼロドラフトあるいは初稿を一般国民に広く公開して、しかもそれについて様々な説明を行うということによって、これからその内容について実質的にステークホルダーの皆さんと相談していこうということでありますから、私は、これはまさに丁寧な対話のプロセスを進めるために初稿、ゼロドラフトというものを公開したんだと思っております。

私、直ちに今正確な数字を把握しておりませんが、インターネットに公開しただけでなく、モザンビーク政府は様々な役所その他でドラフトが入手できるように配慮していると聞いておりますし、それから、ラジオ等でもこの内容について周知しているものと理解しております。

これは、ですから、役所で誰でも入手することができるように措置されたものと理解しております。

様々なステークホルダー、多数いらっしゃいますから、その様々なステークホルダーに周知するために新聞とテレビで周知する努力を行ったというふうに理解しております。

そのように理解しております。

公聴会は登録制度だというふうに理解しておりますが、登録した全ての方が参加できるというふうに理解しております。

できる限り数多くの団体に公聴会の案内がモザンビーク政府から行っているものと理解しておりますし、それに加えて、モザンビーク政府は、ラジオや新聞で関係する全ての団体に公聴会の日程等を周知せしめているものと理解しております。

今回の公聴会は、プロサバンナのマスタープラン調査の対象となる全十九郡に対して行うわけですけれども、この十九郡の関係団体には全て案内を出しているというふうに理解しておりますし、さらに、繰り返しになりますけれども、ラジオや新聞、一般に開示しているところで誰でも登録すれば参加できるという形になっているというふうに理解しております。

これまでＪＩＣＡとしまして関係を持ってきた幾つかの市民団体の皆様方と御相談して、このような形のものを持つことになったというふうに伺っております。

公聴会は、先ほど申しましたように、モザンビーク政府としてのマスタープランのたたき台を前提にした、これからの丁寧な議論の言わば出発点でございます。 　ですから、十九郡全ての公聴会で様々な意見を言っていただくと。その意見を言っていただく前提として、モザンビーク政府としても、ラジオでも中身を報道したり、パワーポイントの資料等も作っているというふうに伺っております。この公聴会が終わってもそれで対話が終わるというわけではないわけでありまして、その後、ゼロドラフトへのコメントに基づいた検討、修正したもの、さらにパブリックコメント等もやっていくというふうに伺っており、私どもとしてはモザンビーク政府が今後の対話を丁寧かつ遅滞なく進めていただけると

今委員御指摘のとおり、人間の安全保障は日本の開発協力の一つの大きな柱であり、私どもＪＩＣＡとしても、このコンセプトを重視して様々な活動をやっておるところであります。 　御案内のように、人間の安全保障という言葉自体は一九九四年のＵＮＤＰの人間開発報告で初めて使われたわけですけれども、今委員御指摘のとおり、その根幹を成す恐怖、欠乏からの自由を世界からなくしたいというのは日本国憲法前文に書いてあることであります。したがって、私どもとしてこれを重視していくというのは極めて自然であるというふうに思っておりますし、現行のＯＤＡ大綱にも掲げられてありますし、今副大臣おっしゃられたように、今度の開発協力大綱でも重視されている概念であると思います。

モロッコでの産科病棟での御視察の結果で、病院はできたんだけれども、お医者さんの数等いろいろな問題があって新生児の死亡率がなかなか下がらない。あるいは、そこから、世界的に見ても、いわゆるＭＤＧにおける新生児の死亡率が委員御指摘のとおり五歳未満児以下の中で比率が増えているということ。私どもで見ますと、これと並んで妊産婦死亡率も、改善している国は改善していますけれども、改善していない国は改善していないんですね。 　ここから、何というんでしょうか、私ども大変大きな課題だと思っておりますのは、要はこの新生児死亡率とか子供それからお母さんの問題というのは、何といったらいいんでしょうか、対症療法的にこれをやると劇的に効果が出るというようなことで

カンボジアについて、一つは統計資料の件、それからもう一つ、研修のフォローアップのことですが、カンボジアは、御案内のとおり、内戦以降平和になってから、我が国は一貫して法制度支援等、国づくり、国の政府の根幹をつくる作業に協力してまいりました。その過程で統計資料についても技術協力やっておりましたけれども、現在は行っていないというふうに私今聞いております。また事情を調べまして、必要なところがあれば検討してまいりたいと思っております。 　それから、私どもＪＩＣＡの行っている事業の中でいいますと、沖縄国際センター等で行っているような研修事業というのは大変なインパクトが参加者にあるというふうに私どもは認識しております。したがいまして、国に帰って

最初に、今、フィリピンの件なんですけれども、生計向上は大変重要で、私どもＪＩＣＡのあれは緊急援助からずっと継ぎ目なくやっていくということで、今、私どもやっているのはクイック・インパクト・プロジェクトというので、十四ほど、生計手段を失った人たちへの例で、ココヤシの木炭製造による生計プロジェクトとか、それから小規模農民によって農水産加工をやるようなプロジェクトとか、そういうちっちゃいプロジェクトをやって雇用に役立てようと努力しております。 　それから、算数ですけど、算数教育、小中学校の算数教育というのは、これは日本のブランドなんです。世界中でやっています。ですから、スペイン語圏では御覧いただいたようにホンジュラスでやったものをニカラグ

今、大野先生がおっしゃったように、この第三者委員会の報告書には、応札価格について算定根拠が判然としないとか価格決定のための原価計算は十分なされた形跡がないという記載があるということは私どもも認識しております。そこで今、当該部分の記載に係る見解についてＪＴＣに対して照会をしておるところで、現在回答を待っておるといったところでございます。 　こういう業者とどういう関係を今まで取ってきたのかということですが、ＪＩＣＡから受注しているその十一件の調査事業等というのは私どもで把握しております。それを見る限り、これまでの能力や調査の成果物には特段問題は見られなかったということであります。 　私どもとしてみると、この見積りについては今問い合わ

御案内のとおり、プロサバンナ事業、研究・技術移転能力向上事業と、それからマスタープラン策定支援事業、それからコミュニティレベル開発モデル策定事業、三つありまして、今、石橋先生からお話ありましたのはマスタープランの案件でありますけれども、当初想定していた時期にマスタープランを完成させるという事態にはまだ至っていないということは御指摘のとおりでありますが、これは、私どもできる限り、このプロサバンナ事業というのは、現地の小農の皆さんあるいは関係者の皆さん、こういう方々の御理解をいただいた上で最も効果的な形のプロジェクトをつくっていくということが大事であるというふうに判断しており、そのことを累次にわたってモザンビーク政府にもＪＩＣＡからもそ

コンサルテーションということでいいますと、この協力開始以降、各州の農民組織や市民社会団体と今まで五十回以上にわたって対話を行っておりますし、昨年の九月以降もそのときに作りましたコンセプトノートをベースに対象の三州で協議を実施して、そのうちの二州、ザンベジア州、ニアサ州では農民組織、市民社会団体と協力の上で郡レベルでのワークショップを実施して、参加者から私どもは一定の理解を得たと思っております。 　残りの一州、ナンプラ州、先ほど申し上げた件でありますけれども、ここでは、市民社会団体との対話においてそのコンセプトノートへの意見、コメント等が提起されておるので、その意見、コメントの計画への反映について検討を行ってきました。現在はその結果

私どもから呼びかけ、それから政府から呼びかけをしていただいて、私の理解では、現在その日程調整をしている最中だというふうに伺っております。

今、石橋先生おっしゃったように、このプロサバンナ、私どもはＰＥＭと言っておりますが、この事業は二〇一三年五月から開始しております。 　コミュニティレベル開発モデル策定プロジェクトということでありますが、これは、地域の特性に応じた農業開発モデルを確立して、またそのモデルの普及を担う農業普及員の育成や体制整備を行い、将来的な小農の生計向上を目指すことを目的としております。私ども、このプロジェクトを行うこと自体がマスタープランと並行して実施されることは問題ないというふうに思っております。このプロジェクトにつきましても、地元関係者についてはできる限り十分説明を行い進められてきていると私は認識しております。 　今後も、要は小農中心のための