田中明彦

マスタープランの最終的な完成が時間が掛かっておるのはそのとおりでございますが、これは、基本的にはモザンビークの小農の皆さん始め農民組織、市民社会の皆さんのその御意見をできる限り丁寧に反映して、そして、その結果、農民の方々に受け入れられるようなマスタープランを作っていこうと、そういうことで延ばしているわけでございます。目的は、延ばしたくて延ばしているというよりは、より良いものを作るために延ばしているわけでございます。 　そして、私どもとしてみますと、このより良いものを作るためという対話と、具体的な、かなり部分的なものですけれども、モデルの普及とか農業普及員の育成などを行う事業というのは、始められるところから始めていった方が将来的によ

今委員御指摘のように、ＪＩＣＡ理事長宛てに書簡が六回送付されているということは、そのとおりでございます。ただ、私どもＪＩＣＡ事務所からは、書簡をいただくたびに口頭では対応させていただいております。 　ただ、この書簡に対してどのように対応するのかということは、やはり私どもの国際協力を行うときの相手国政府、当該国政府が現地ステークホルダーとの協議を主体的に行うというその原則、そして、その相手国政府が主体的にステークホルダーと行う内容がより適切なものになっていただくということを重視しており、現在の段階では口頭での対応にとどまっているということでございます。 　このような状況であるということはミャンマー政府にも私ども伝えておるところでご

今委員から御指摘のそのＪＩＣＡからの電話での回答というのは、委員おっしゃるような形で行われているというふうでありますが、それに加えて、もう一回ほどやっておるということでございます。 　ただ、まず、このＪＩＣＡの環境社会ガイドラインに沿っているかどうかということでありますが、二つの側面ございまして、一つは、まずその移転、この最初のクラスＡの地域における移転住民に対する対応として、ミャンマー政府の取った対応が環境社会ガイドラインに適合しているかということであるとすると、私どもは、これは適合する形で行ったというふうに思っております。 　補償年数、これは稲作農家、野菜農家への補償年数の増加とか、移転地の区画面積、その他幾つかのことをやっ

今委員おっしゃったように、移転先の状況の中には大変課題を抱えているものが多いというのは、それは私も認識しております。この点についても、更にミャンマー政府に必要な働きかけを行って改善できるような形に持っていきたいというふうに思っておりますし、それからまた、先ほど来お話しのその対話の在り方ですね。これについても、繰り返しになりますけれども、ミャンマー政府の主体性と私どもの要求とをうまく合致させるような形で望ましい対話の在り方、これは書簡も含めてですけれども、そういう形を含めて追求してまいりたいと思っております。

この環境社会ガイドラインに沿っておるかどうかについては、ミャンマー政府が第三者によるモニタリングを実施するというふうに承知しております。

ＪＩＣＡ理事長の田中明彦でございます。 　本日は、我が国ＯＤＡの六十年を実施機関の立場から振り返るとともに、今後の展望について申し述べさせていただきたいと思います。 　まず、我が国ＯＤＡ六十年の歴史を振り返りますと、私は大きく分けて三つの時期に分けられると思っております。 　第一の時期は、一九五〇年代から一九七〇年代の半ばまでの国際社会への復帰を遂げた時期です。戦後の日本は、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効後間もない一九五四年に、地域協力機構であるコロンボ・プランに加盟し、東南アジア諸国への技術協力を開始しました。一九五八年には有償資金協力も開始し、現在の日本のＯＤＡの原型ができ上がりました。世界から孤立していた日本

青年海外協力隊、ＪＩＣＡボランティアについてお答え申し上げますが、先生方、途上国へ行っていただいたときに、いつも協力隊の人々と会っていただいて御激励いただいて、本当にありがとうございます。激励が彼らの活躍の支えであろうかと思います。協力隊、できたのは一九六五年で、来年五十周年迎えますので一層の御支援をいただければと思います。 　ただ、中西先生おっしゃっていただいたように、やはり就職先ということは多くの協力隊員にとって重要な関心事でありますので、高橋先生がおっしゃったように、協力隊員こそ日本が求めるグローバル人材であるということで、民間企業を始め日本各層、この協力隊員の活用ということで一層御関心を持っていただけると有り難いと思ってお

私が経済成長、重要だと申し上げたのは、貧困、さっき高橋先生がおっしゃったのと同じ認識からそういうことを申し上げております。ただ、貧困削減のための手段というのは様々ございますけれども、経済成長に最終的に結び付くような形の支援というのをやっていかなければ貧困削減は持続的には達成できないと思っております。 　ただ、そこに達成するための手段というのは、何も最初から大規模な工業団地を造るということが一番正しいというわけではなくて、それぞれの国々に適した形でやっていく。日本が行ってきたものの中でいえば、そういうものの中で非常に重要なものをもう一つの点で申し上げましたけど、人づくり、こういうものが大事なのであって、こういう人づくり、そういうその

ＪＩＣＡのプロジェクトは環境社会配慮ガイドラインにのっとって行っておりますので、まず、この環境社会配慮ガイドライン、これは国際的にまず一番進んだレベルにあると思っております。 　それに加えまして、事業で、私、昨年、この一年掛けて、とにかく安全基準は日本並みにしてくださいということを言っております。開発途上国へ行かれると、よく工事現場、大変危険な状況でやっているところが多いのを御覧になると思いますけれども、ＪＩＣＡのやる事業に関してはもう日本スタンダードでやってくださいということを常に言っておる次第であります。 　それ以外にも、ディーセントワークということであれば、非常に重要なテーマでありますけれども、ＪＩＣＡは元々職業訓練、そう

委員、大変重要な御指摘だと思います。 　私の発表の中では、いわゆる脆弱国家、脆弱国家というのは政府機能そのものが紛争とか内戦とかで破壊されつつあり、インフラも破壊されつつあり、そういう中で人材も育っていないと。そうしますと、そういうところは、ただ、放置しておくとまた紛争が起きるかもしれない、あるいは、放置しておくと紛争が起きるだけじゃなくて、そこにテロリストとか犯罪集団とかが住み着いてしまうかもしれないということがございます。ですから、先ほど委員の御質問がありましたけれども、日本の安全保障という観点からしても、その脆弱な国家を放置しておいていいかというと、大変問題だろうと思うわけです。 　ただ、これどうやって対応するかというのは

アフリカの内部での農業に対する認識は、今、平野先生おっしゃったとおりで、私もそのように、アフリカの指導者の中でも農業を重視するという姿勢が非常に強くなっていて大変結構だと思っております。 　その中で、日本それからＪＩＣＡは、昨年のＴＩＣＡＤでも表明いたしましたけれども、先ほどこれは高橋先生もおっしゃった話ですけれども、ＪＩＣＡのケニアでやっておるプロジェクトで、小農の方の市場志向型の農業、作ってマーケットで売ると、自分の食べるだけじゃなくて売るという、そういうような地道な技術協力プロジェクトというのをやっておりまして、これはＳＨＥＰと言うんですけれども、このプロジェクトが大変うまくいっているので、これを十か国に今広めようというふう

中国と日本とのアフリカにおける協力の可能性ということでございますけれども、今、平野先生おっしゃったように、今の段階ではできる限りの情報収集、それから可能になれば情報の交換というようなことから進めるということじゃなかろうかと思っております。ＪＩＣＡ研究所というのもございまして、それでかなり中国が世界中でやっておる援助はどういうものかということを研究しておりますけれども、こういう体制を進めていくということだろうと思っております。 　それから、具体的なプロジェクトというようなことになりますと、これは私ども、技術協力がかなり強いものだし、いろいろブレンドするというか、三スキーム混ぜるというようなことをやっておりますと、これはどこの国とでも

海外からの日本に来られた方というのは日本にとっての財産でございますから、ＪＩＣＡのみならず、その他の機関を通して受け入れた方々とのその関係も是非強化してまいりたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。 　実施機関として一つだけ申し上げますが、今、副大臣、国際協力局長おっしゃったように、中国の援助のやり方については様々な見解がございますし、そこで一つやはり問題なのは、副大臣がお話しになったような、実際にどういうことをやっているのか、非常に莫大なことをやっていることはもう間違いないんですけれども、具体的にどういうことなのかというところがいささか不透明なので、私どもとしましては、ＪＩＣＡ研究所で中国の援助が具体的にどこでどういうことをやっておるのかということは研究しておるところでございます。 　それからもう一つ、梅田国際協力局長がおっしゃっていただいたように、私ども実施機関としてみますと、情報交換をし

今の人材育成でございますけれども、協力隊については局長からのお話のとおりでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、この人材、日本の国際協力に貢献していただく人材というのは民間企業にもいるし、地方自治体にもいるし、それからＮＧＯにもいるし、大学にもいると。こういう様々な日本全体に存在する人材にＪＩＣＡ専門家として御参加いただいているということによって、先ほど来おっしゃっていただいているものが実現しております。 　ですから、ＪＩＣＡとしましても、日本国内の企業も大企業から中小企業まで、そしてＮＧＯ、それから大学、地方自治体、こういうところと連携を取りながら、日本が提供する人材の質を維持し向上させていきたいと思っております。 　それ

農業支援はＪＩＣＡがこれまでも伝統的に非常に一生懸命やってきたところでございます。それで、個別の生産物ということ、その国と日本ということのみならず、世界的な需給を安定化させるということが非常に重要だと思います。 　これは我が国の援助史上でいえば非常に有名な例でありますけれども、一九七四年の大豆危機をきっかけに日本とブラジルでセラードにおいて農業開発を技術協力として行って、それまでブラジルというのは大豆の輸出というのはほとんど行っていなかったわけですけれども、この日本とブラジルとの協力によってセラードが一大大豆生産地となって、今大豆生産というのは北米とブラジルが世界の二大供給地になっておるということでありますから、今までも日本の国際

今先生からお話あったように、ＫＯＫＯＰｌｕｓについては、今後普及していく過程で効果が出ていくものだというふうに思っております。 　最近、国際協力の世界で非常に重要視されているのが、妊娠後千日間の栄養をちゃんとしたものを取るということが、その後の人々の発達、それからその後の教育、それから収入、そういうものにかけてもその最初の千日間というのが今非常に重視されておるところでございまして、ですから、このようなプロジェクトを進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、薬用植物は、これは科学研究のＳＡＴＲＥＰＳの一環でございまして、今特許を出すところまでですので、なかなかそこから実装というところまではまだもう少し時間が掛かるも

今、政府の方針は局長からのお話で、実施機関としてみますと、やはりこういう問題、大変難しい問題でございます。政府支配地域で何をするか、それから、停戦合意ができたときに、反政府、少数民族側で何をするか。これは、例えばＪＩＣＡがずっと長くやっておりましたフィリピンのミンダナオでもその両地域に対してある程度の目配りをしながらやらなきゃいけないということで、慎重にやらなきゃいけないと思っております。 　この春に合意しました円借款のプロジェクトの貧困削減地方開発プロジェクトは、もうそろそろ実際の動きが始まるわけですけれども、これミャンマー全域で行いますが、これにおいてもできる限り和平というものを促進するような形で実施してまいりたいと思っており

日本企業が開発途上国に行って活動するときに、今回の御報告でもあったように、行政機関の対応等は非常に問題だと思われます。 　これまでも行っておりますけれども、基本的にはこれは先方政府の対応を良くしていただくということで、具体的にどういうことを行っておるかといいますと、先方政府の行政機関に日本から技術協力という形で専門家に入っていただいて、それで先方の対応が国際的なものになるように内側から働きかけるということ、それから、そういうことによってその国々のＪＩＣＡ事務所とか大使館との先方政府との間の行政機関とのコミュニケーションも良くなるということでございます。 　それから、もうちょっと大規模になりますと、大沼先生おっしゃっていただいたよ

フランスが最貧国十六か国を重視するということに関しては、その本当の理由が何かというのは私どもまだ把握しておりません。ただ、一般的に言いますと、フランスにとって非常に重要なフランス語圏の国々の中には相当貧しい国も多くありますから、こういうところを重視していくというのは、フランスという国から考えてそれなりの合理性があろうかと思っております。 　先生おっしゃるように、貧困削減にとって教育、それから保健の面、そういうことを重視していくのは当然だと思っております。ただ、先ほど私申し上げましたように、ＭＤＧの絶対貧困層削減に最も著しい効果を出したのがアジア太平洋でございます。その際、やはり非常に今国際社会でも認識が進んできていると思うのですが