教育分野については、私、重要だと思っておりますので、この四つの提言をいただいたということは認識しておりました。 ただ、「未来への投資 教育協力を改善するための十のポイント」という提言のベースになったもの、これは、今回、外務委員会にお招きいただけるということで、改めて読み直したところでございます。ＪＮＮＥの提言については、いずれも重要な事項であるというふうに認識しております。 途上国の基礎教育、これは重要な課題であって、最近改善してきた面もあって、学校に通っていない子供の数は一九九九年に一億七百六十万人だったわけですが、二〇一〇年には六千百万人まで大きく減ってまいりました、これもＭＤＧｓに向けたものだと思いますけれども。
山内先生、ＪＩＣＡの仕事をよく御存じでいらっしゃいますので、私の方から細かいことを申し上げる必要はございませんけれども、このＮＧＯの御提言の、基礎教育分野においても財政支援を活用していくということについては、ＪＩＣＡとしても十分認識しておるつもりでございます。近年では、バングラデシュとかザンビアなどで、教育セクターにおいて、理数科教育に係る技術協力と組み合わせた無償資金協力による財政支援を実施しております。 私は、やはり個人的には、顔の見える援助というのは非常に大事で、これが開発途上国の人と日本人との間にきずなをつくるという面でも重要だというふうに認識しておりますけれども、必要な資金は、とりわけ低所得国においては重要だと思ってお
先ほど来申し上げましたように、基礎教育、中等教育は大変重要だと私は思っております。 ただ、他方、今御紹介いただきましたように、私も大学の教員でありましたので、やはり初等中等教育も重要ですが、高等教育やあるいは研究協力を向上させるという意味の国際協力も必要だと思っております。 それから、私も国費留学生の指導教員を何人もやってきておりますけれども、大変恐縮ですけれども、先生御指摘のようなクオリティーが低いというのはほとんど見ない。やはり、国際協力あるいは教育、研究開発の観点からいっても、国費留学生に選ばれてきた留学生が、その国に帰って、その国に貢献するということもあるというのは、私は個人的にそういうものだというふうに思っておりま
このＮＧＯからの御提案では、アンタイド化を促進せよということでございます。 円借款部門においては、基本的には、一般アンタイドということでやっております。 ですから、原則としましてこのような方向であるというのは日本の方針だと思いますけれども、議員御指摘のように、日本の技術協力というようなものは、教育分野に限ってみれば、比較優位を生かしたような形で行っておるわけで、こういう面は、できる限り日本の知見、経験を生かすという形でやっていければいいんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
議員御指摘のとおり、ＪＩＣＡは援助の執行機関でございますけれども、ＪＩＣＡ法上も、市民参加協力事業は本来業務の一つでございますので、現在、さまざまなＮＧＯ、市民団体の方、それから地方自治体、大学、民間企業、こういうさまざまな関係の、志を同じくするような団体と一緒に協力するというのは、私ども、今後さらに推進してまいりたいと思っております。 具体的には、ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というものを今定期的に開催して、私もできる限りこのＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会に参加して、直接意見を伺いながら、さらに草の根技術協力事業というようなものを、これまでのところ、かなりふやしてきておりますけれども、今後もさらにこのような形の、多くの関係団体と一緒になってや
平成二十一年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。 メキシコ市大気汚染対策関連事業につきましては、援助効果が十分に発揮されるよう、事業完了後も稼働の状況や修理の方法等について、相手国事業実施機関等との間で協議、検討を行ってきております。 以上でございます。
本日は、衆議院外務委員会へお招きいただきまして、大変ありがたく存じ上げております。 今、大変温かい言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。 客観的に見て、前任者と比べると私はまだまだとても若輩ですので、比べられるものではないと思うんですが、できる限り一生懸命、ＪＩＣＡを日本のためにどうやって使っていくかということに意を注いで一年間過ごしてきたつもりでございますが、就任してから、開発途上国が十九カ国、それから、それ以外の国が九カ国で、全部で二十八カ国出張して、要人、援助関係者、現場視察、それから国際会議等、自分でも努力してまいったつもりであります。 この過程で、やはりＪＩＣＡというのは、日本を支える組織というのは
ＪＩＣＡの活動を世界のトップの指導者の皆さんが評価していただいているということを伺って、大変うれしく思いました。 私も、これもまた日本を代表する機関というのはさまざまあるわけですから、ＪＩＣＡだけがということを申し上げるつもりはないんですけれども、やはり、私も多くの国際社会の友人あるいは指導者の方と会って、やや極端なことを言うと、ＪＩＣＡは、日本の能力と意思と、それから、ちょっと口幅ったいですけれども、良心を代表するような組織として国際社会の中で見られつつあるんじゃないかというふうに思っております。 この中では、やはり、四年半ちょっと前にＪＩＣＡが、旧ＪＩＣＡとそれからＪＢＩＣの円借款部門と合同して、円借款と技術協力と無償協
私、ＪＩＣＡの理事長になって、職員に一番最初に言ったのは、元気の出る国際協力をしましょう。これは、世界を元気にすることによって日本も元気になる、そういう援助、国際協力をやっていこうというふうに申し上げました。 そして、まさにそのような、日本も元気にするような国際協力というのは、やはり日本社会を隅々で支えている中小企業、これが元気になる。元気になる一つの方法は、世界に打って出ていくことだというふうに思います。 ですから、その面で、今御指摘いただいたような、ＪＩＣＡが中小企業にとって役に立てるような情報を提供し、そして、中小企業の持っている技術の中で開発に役立つ、開発途上国の貧困を削減したり成長を加速したりするような、そういう技
ただいま御指摘いただいた案件、このような不正な事案が発生したこと、大変遺憾であり、断じて許せないことだと私は思っております。再発防止を徹底していく方針でございます。 この不正を行った方は、技術協力をやっている業務調整員ということで、契約に基づいて派遣されていた元専門家でございまして、領収書などの書類を巧妙に偽造して、公金を横領したものでございます。 私として、これは断固許せないということで、二月七日に同人との契約を途中で解除するということを行い、五月二十日付で東京地方検察庁に対して告訴状を提出し、受理されました。翌日の二十一日に東京地方検察庁から東京地方裁判所へ起訴されたところでございます。あとは司法の厳正な御判断をお願いし
どうもありがとうございました。 国や国会、政治家の先生方にお願いというのは、繰り返しになりますけれども、ＪＩＣＡは日本の能力、意思、そして良心を代表し得る機関だというふうに思っておりますので、ぜひこれをどのように活用していくかということを御指導いただけるということが私の希望でございます。 ただ、その上で幾つか、さらなる細かい話にもなるかと思うんですけれども、一つは、やはりＪＩＣＡ職員、それから専門家、青年海外協力隊等のボランティア、世界各地で頑張っておりますが、この頑張っている者の上に、やはり政府の指導者、国会議員の先生方は、国際社会の中で、たびたび、世界各地、もちろん先進国はそうですけれども、アフリカとか中南米、アジアにぜ
ＪＩＣＡとしても、今先生おっしゃっていただいたことを肝に銘じてこれから事業を進めてまいりますが、まさに先生おっしゃったとおり、今アフリカにとって必要なのは日本に求められているというふうに思っております。 中小企業のことについては、今、梅田局長からもおっしゃられましたけれども、ＪＩＣＡでずっとその中小企業支援、昨年度から本格的にやっておりまして、この四月にＪＩＣＡで中小企業支援室というものを立ち上げまして、四月一か月だけで国内三十数か所で説明会を開催させていただきました。これは外務省、経産省、ジェトロなどと一緒に連携させてやらせていただいております。これまでのところ千三百か所の中小企業が説明会に参加しております。 ＪＩＣＡの国
今お話、ありがとうございました。 インドの司馬先生とお話しいただいたということですけど、この司馬先生、大変インドでは有名な方でございまして、誠に、何というんでしょうか、日本の侍魂がここに表れているということを、インド人に常々感銘を与えている先生でいらっしゃいます。 先生おっしゃったように、中小企業その他が是非外へ出ていっていただきたい、グローバル人材をつくりたいというのは、私も前職が大学の国際担当をやっていた者なんでまさにそのとおりだと思いますが、規模はまだ十分ありませんけど、ＪＩＣＡボランティア、青年海外協力隊で民間連携ボランティアというので中小企業の今お勤めの方にボランティアで行ってもらって、その後また帰ってきて中小企業
今、梅田局長からモザンビークについてお話ありましたけれども、ＪＩＣＡといたしましても是非透明性を高めてまいりたいと思います。私、理事長になってから、この件、個人的にも非常に関心を持ってずっと見てまいりまして、やはりもっともっと小農の方を配慮した形の取組が必要だというふうに思ってまいりまして、先生方がお出かけになるちょっと前に私もモザンビーク参りまして、それで農業大臣、それから首相その他お目に掛かった際にも、ＪＩＣＡ、日本として見てもプロサバンナ事業は非常に大事なので、政府関係者としても、国内の農民団体の皆さんと是非よく協調していただく、相談していただくということが大事だということを申し上げました。それと同時に、モザンビークのＪＩＣＡ
アフリカにおける体制支援は、大使館に加えてＪＩＣＡもちゃんとしっかりさせなければいけないというふうに承りました。 平成二十年と比べますと、事務所の数が十八から二十六にするとか、職員の数、百十八から百四十三にするとか努力はしてまいりましたけれども、私も、アフリカは昨年、この一年間で十一か国回って各事務所を見てまいりまして、やっぱりこれはなかなか足りないというふうに思っております。 ですから、何とかやりくりしてもっと増やしたいというふうに思っておりますけれども、それに加えて、日本人職員だけでなくてナショナルスタッフにも頑張ってもらうというようなことで効果を上げていきたいというふうに思っております。 それから、ＮＧＯとの連携は
この度、ＪＩＣＡの理事長になりました田中でございます。 今の件、もう山根副大臣、それから越川局長からおっしゃっていただいたとおりでございまして、私も理事長としての一つの重要な仕事は、国民にこのＯＤＡの実態をよく理解していただき、支援していただくということだと思っております。 それで、具体的なことについては今、越川局長からもおっしゃっていただいた点もございますし、それから協力隊を支援する会の皆様方との御支援もいただきながらいろいろな活動をやっていきたいと思っております。 ただ、理事長になって少し感じたことでこれからもう少し強化しなければいけないと思っていることは、国民の全てのジェネレーションに対するその御理解をいただくと。
発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 今先生方の調査報告を聞かせていただきまして、これほど丁寧に視察していただき、そしてまた鋭い観察とコメント、それから温かい評価いただいたこと、ＪＩＣＡの新しい理事長として大変感謝申し上げます。 今までいただいた御提言、今度理事会でいろいろまとめて御質問いただけるということですけれども、大変重要なポイントだと思いますので、是非、これに対して誠意を持って着実に答えてまいります。 今後の私としての、先ほど決意表明といいましょうか、そういうことでございますけれども、ＪＩＣＡは政府あるいは国会で立てていただいた戦略方針、政策に基づいて中期目標、中期計画を着実に効果的、効率的に
東京大学の田中でございます。 本日は、安全保障委員会にお招きいただきまして、大変名誉に存ずるとともに、感謝を申し上げます。 今回の審議の関連でありますが、私は、平成十九年十二月三日に設置されました防衛省改革会議の一員として、防衛省改革についてみずからの見解を述べるという経験をさせていただいております。それからまた、国際政治、安全保障について研究者として研究しているという立場でございます。 防衛省改革会議は、御案内のとおり、平成二十年七月十五日に報告書を取りまとめまして、これに従って防衛省では漸次改革をお進めいただいているところだというふうに承知しております。私が申し述べることは、防衛省改革会議の報告書と関連していることは
防衛省改革会議でどのような審議が行われたかということは、全体のメンバーを代表するわけにはいきませんが、報告書に盛られている議論はすべて行われているわけであります。かなり大部な報告書でございますが、森本参考人がおっしゃられたように、事故ゼロというようなことはなかなかどの組織でも難しいにしても、それからまた、国家の安全保障を担う実力組織としてある種の特別の環境があるにしても、ほかの組織でも業務予算が減ったり大変になっている、それと比較しても近年少し不祥事が頻発し過ぎているという認識は、私どもも持ってきたことであります。 そこで、提案させていただいたことがこの防衛省改革会議の報告に盛られておりますし、組織を変えればすべてが変わるなぞと
防衛省に私どもあるいは私が求めたいことは、やはり国家の存亡を担う組織として、できるだけ早く改革を進めていただきたいということであります。 それから、政府全体ということでありますと、防衛政策、安全保障政策というのは必ずしも軍事実力組織のみが行うわけではない、政府全体として行う面が非常に多いわけでありますから、やはり、内閣、官邸としての整合性のとれた統一的な戦略を実行する形をぜひともとっていただきたい。 それから、国会におかれましては、やはり安全保障の問題というのは国の存立にかかわる問題でありますから、できれば、非常に大きなコンセンサスのもとで安全保障政策を政府が実現できるような議論を深めていっていただきたいというふうに思ってお
