それから選手村のことでございますが、私は、オリンピックで一番重要なことは、やはり選手村が設備がよいか悪いかということ、並びに選手に対するもてなしがよいか悪いかということが、オリンピックをうまく運営させるかどうかという一つの大きなかぎになっているんじゃないかと思うのでありますが、この間の東京オリンピックの選手村の状況はきわめて良好で、私どもも選手村を数回視察いたしまして、まずこれならば大体設備が上々であろうということで、その後選手の方々の意見も聞いてみると、いずれも満足の状況でありました。したがいまして、今度の冬季オリンピックの選手村は、既設のものを利用するのではなくして、全然ないところへ、スケート場から約五百メートルほど離れた真駒内
選手村は、ある新聞紙の報道するところによりますと大体十五億、それから競技用施設としては三十五億、合計五十億ということですが、これは新聞紙の報道するところですから、われわれはよく内容はわからないのでありますが、冬季オリンピックを成功させるためには、やはり競技施設としては三十五億、それからまた選手村の施設整備費として、また選手村をつくる経費として、日本住宅公団がこれをつくるにいたしましても、やはり十五億程度の金はかかるのではないか。そういたしますと、まず競技施設費とそれから選手村の費用とで約五十億、それからプレスハウスその他によってさらに二、三億の金がかかるのではないか。そうしますと、道路その他一切がっさい入れますと相当な費用がかかるわ
そこで、運輸省観光局としては、冬季オリンピックに対してどの程度の外国からの選手、役員、あるいはこれに対して付き添いの人、あるいは競技を見に来る観客といいますか、そうした者がどの程度来るか、はっきりした数字はまだつかんでいないと思うのですが、大体これに対してどの程度の観客が来るか、あるいは選手、役員等一切合算して、この期間中にどの程度の外客が札幌を訪問するか、ひとつその点について、もしわかっておったら知らせていただきたいと思います。
まあ東京オリンピックのときには、当初予定しておった外人数はとうとう来なかったのでありまして、それの四分の一、三分の一程度しか来なかったのであります。冬季オリンピックにつきましてどの程度来るかということは、これは運輸省で十分ひとつ御検討を願いたいと思うのでありますが、ただ東京には、あのオリンピックを当て込んでホテル等の宿泊設備が相当増設されたのでありまするが、北海道の札幌のような地方都市におきましては、急激にそうした資本を投下して、新たに施設を増設するということも、あとのことを考えますると非常に困難な事情があるのではないか。そこで、日本の旅館であるとか付近の温泉地等をできるだけ利用する、あるいは民泊等も利用するというようなことで、大体
もう一度文部省のほうにお伺いしたいと思うのでありますが、一九六八年におきましては、フランスのグルノーブルにおきまして第十回の冬季オリンピックが開催されるわけであります。その後一九七二年に札幌において冬季オリンピックが開催されるのでありますが、現在の冬季オリンピックに対する選手の訓練といたしましては、フランスのグルノーブルの第十回オリンピックに対する訓練として現在これを実施いたしておりますが、これはやはりグルノーブルに対する訓練と同時に、札幌大会に対する訓練というものが必要じゃないかと思うのであります。この二つの訓練をあわせて行なっていかなければならぬと思うのであります。一昨年の東京大会の際に、アメリカの水泳陣が、大体十六歳から十七歳
重ねてお伺いいたしますが、東京大会に選手強化費をどの程度使われたかと思って一応調査してみましたところが、一九六〇年から六四年までの五カ年間に、名目としましては競技技術研究費、コーチカ強化費、スポーツ健康管理費、スポーツ国際交流費、施設関係費、用具関係費、強化本部費等一切がっさい入れまして、国庫補助が大体六億五千万円余ですか、競技団体の負担が一億五千万円余、それから資金財団のほうからの支出が九億九千四百万円余、ざっと約十億、かれこれ十八、九億円の金がこれに使われているわけでありますが、五カ年間にかりに二十億といたしますと、一カ年に四億の金が選手強化費に使われたと思うのでございます。今回の冬季大会は種目が限定されておりますから、五カ年間
よくわかりました。今後十分にひとつ御努力を願って、選手強化費等におきまして不足を来たさぬように、予算が少ないからといって選手の訓練が十分でなかったという悔いを残さぬように、ひとつ御配慮願いたいと思うのであります。 そこで、選手の訓練というものは、これは冬季の競技でございますから、スキー、スケートにしましても冬季でなくてはできない。そこで、本年は十二月ごろからこの訓練に入ると思うのでありますが、体育協会の選手の訓練費等も相当計上されておりましょうが、おそらくこれを計上した当時は、冬季オリンピックの札幌大会が予定されていなかったと思いますから、冬季大会が札幌に来るなんということは、とても考えていなかったと思うのであります。そこで、今
一九七二年に大会が行なわれるわけでありまするから、ことしの冬訓練した選手がその大会に出るかどうか、これはわからぬと思うのであります。おそらくその選手は、もう相当な年配になりまして、その大会には参加すること一ができなくなるかと思うのであります。したがって、現在スキーとかスケートが盛んに行なわれておるような地方の小学校、中学校、高等学校、そうした地方の学校の少年の中から、将来のダービーにも出られるような駿足の駿馬を掘り出して、そうしてそれを将来の大会に向けなければならぬと思うのでありますが、それをするにつきましても、やはりこうしたことはムードが必要ではないかと私は思うのです。冬季大会というものを国民に知らして、一九七二年には札幌において
最後に、これは文部当局にお願いしたいのでありますが、大会を成功裏に終わらせるためには、どうしても環境施設が肝心じゃないかと思うのであります。札幌市の区画整理であるとか、あるいはまた道路施設、あるいは札幌市に至る各幹線道路、あるいはまた空港の施設、ステーションの施設であるとか、そうした環境施設の改善というものが、特に私は必要じゃないかと思っております。つきましては、文部省なり運輸省、建設省等が中心になって、できるだけ早く関係官庁の、このオリンピック大会を整備促進するために、何か連絡協議会のようなものを速急に設けていただいて、それによってできるだけ密接な関連を保ちながら、この大会の運営をきわめてスムーズにやっていただきたいと思います。私
前田委員。
次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。午後二時五十六分散会
次に、青山参考人にお答え願いたいと思います。
この機会に参考人各位にちょっとお願いを申し上げますが、たいへん懇切丁寧に御説明をいただきまして、まことに感謝にたえないのでありまするが、かってながらまだ質問者もございまするし、多数の参考人の方もいらっしゃいますので、何とぞ御答弁はなるべく簡潔に、要領よくお願い申し上げたいと存じます。
ただいま議決されました法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず案文を朗読いたします。 土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、次の諸点につき万遺憾なきを期すべきである。 一、国民生活におけるメートル法普及の徹底を期するため、速やかに強力なＰＲ行政を実施すること。 二、尺貫法使用の慣習が国民生活に相当滲透している実情にかんがみ、直接に計量法の規制を受ける個々の事例について適切な法の運用を行なうこと。 三、不動産登記簿の尺貫法による表示をメートル法
私は、機械類賦払信用保険につきまして二、三の点につきまして当局に質問をいたしたいと思います。 本制度は、昭和三十六年法律第百五十六号に基づきまして初めて創設されたのでありますが、その当時の状況としては、本制度がまだ試験的な制度としてこれを採用されるというような観点から、五ヵ年間の時限立法としてこれが成立いたしたのでありますが、私どもの常識的の考えからしますと、機械類賦払信用保険のような経理というものは一種の保険事業でありまして、保険事業というものは、やはりその保険という性質からしまして、あくまでこれは恒久性を保持せねばならぬというたてまえだろうと考えております。特にこの独立採算制の保険事業は、一時は赤字であっても、これを将来にお
そこで制度の仕組みといたしましては、保険の対象になる機械類というものは現在政令段階で定められております。それは金属工作機械、鍛圧機械、電気溶接機、プラスチック製品製造機械、繊維機械、鉱山機械、土木建設機械等十八機種に制限をされておるのでありますが、現在の日本の産業を推進する設備といたしまして、この十八機種によってすべてがカバーされておるかどうか、そのほかにまだいろいろ新しい設備というものが最近においてどんどん出てくるのでありますが、通産省としては今後も十八機種でこれをとどめておく方針であるか、あるいはまた今後さらに情勢の推移によってはこの十八機種を拡大していこうという計画であるか、保険の対象にする意思があるかどうか、それをひとつお伺
この制度は一般のメーカーの意見を聞いてみますと、割賦販売制度の保証としましてはまことに適当な制度であるというので、五〇％の保険率でありますが、大体において歓迎されておる制度と思いますが、保険を担当しておるのが現在通商産業省重工業局機械保険課、それから大阪通商産業局及び名古屋通商産業局の重工業課保険係、このように限定されているのではないかと思うのであります。この制度はおそらく全国的に活用されるものと思いますが、そのほかの九州、四国、中国、北海道、東北といったような保険業務の取り扱いはどういうふうになっておりますか、それをひとつ説明していただきたいと思います。
それから現在の保険事業の経理の実態でありますが、通産省の資料を拝見いたしますと、創設しました昭和三十六年度におきましては二千五百万円の黒字、三十七年度におきましては四千九百万円の黒字、三十八年度は八千四百万円の赤字、三十九年度は一億四千二百万円の赤字、四十年度は二億九千万円の赤字と、このように経理状況としましては、本保険制度の発足以来の運営実績は、当初はわりあいによかったのであるが、年次を重ねるにしたがって赤字がふえていく、事業収支が悪化しているというような状況でありますが、この原因はどこにあるのであるか、そして今後これを黒字に転換する可能性があるのかどうか、この辺のお見通しを聞かしていただきたいと思います。
今後の保険事業の運営を合理的に行なうことによりまして、いまお話しのような回収金を極力回収することによって、この赤字というものはある程度解消していくものとわれわれには思われるのでありますが、これからも設備近代化の機運が醸成されるにつきまして、本保険制度の活用というのがますます増大するものと考えておりますので、したがって赤字もまた一面ふえる、同時にまた保険事業の運営の面においても、この回収に極力努力するということについて十分にひとつ御配慮を願いたい、こう思います。 それから引き続いてお伺いしたいと思うのでありますが、ただいまのところは政令によって十八機種が限定されておりますが、この中で大体そのメーカーがユーザーにこれを割賦販売するこ
いまの割賦販売制度の最長は大体三年ということになっておりますが、将来この割賦販売の販売期限というものがあるいは延べ払いで五年になるとか、六年になるとかいうように長期化するような傾向があるのではないかと思うのでありますが、その際に本保険制度としてはやはり今日のままの状態でよろしいのかどうか、その辺もひとつ承ってみたいと思います。
