田中栄一

現在の機種につきましては、最初は土木建設機械類が非常に多かったそうでありますが、最近においてはどのような機種が多い状況になっておりますか。それの数字等がありましたら、その数字によってお示し願いたいと思います。

いまのお話によりますと、将来は工作機械類というものが非常に多くなっていくんじゃないかというように私どもは考えておりますが、現在、工作機械でも中小企業の設備近代化ということになっておりまするが、この工作機械の中には相当金額の張るような、数千万円もするような工作機械も入ってくるわけであります。これは中小企業そのものが使うのではないと思うのでありますが、やはりそうした高額な工作機械類が今後設備近代化として購入されるような場合においても、本制度というのは適用されるものであるかどうか、その辺を一つ承っておきたいと思います。

今後この制度を有効に適用することによって、設備の近代化というようなものがどしどし推進されることは、われわれとしては非常に喜ばしいのでありますが、一部本制度をすることによりましてリース制度といいますか、今度中小企業庁等においても新しい予算を編成し、それによって中小企業の設備近代化を促進しようとするような、いわゆるリース制度というようなものをやる場合があるのでありまするが、この場合において、いわゆる府県の協会といいますか、近代化公社といいますか、そうしたものがこうした工作機械類を購入しようというような場合において、これには保険制度というものは適用になるのでしょうか、ならぬのでしょうか、いかがなものでしょう。

私の質問は以上をもって終わりたいと思います。

私は山特鋼の更生問題につきまして、いろいろ詳しく御質問申し上げて、いろいろな事情を了解いたしたいと思っておりますが、時間がございませんから、要点だけ二、三簡単に御質問申し上げますので、どうかひとつ参考人の方におかれましても、要点だけ簡単にお答えを願えればけっこうでございますから、その点を御了解を願いたいと思います。 　私は、今度の山特鋼の問題は、まことに日本の経済界にとりまして悲しむべき不幸な問題である、大企業にとってもまた日本の中小企業の問題にとりましてもきわめて不幸な問題であると考えるのであります。ただいま問題になっていろいろ御質問がございました東発の問題もそうでございますが、こうした大企業が倒産をいたしますと、必ずそれに関連

そのとおりだと思います。不動産物件を提供されましても、ただいまのところ時価に換算するといろいろな見方がございますから、正確なる数字が証言されないことは私はよくわかります。そのとおりだと思います。 　そこで、私は今後の更生債権者の方々が耐えがたきを忍んで、そうして会社のために協力しようという精神を持たれるには、どうしてもやはり前の社長以下の方々が誠意を持って私財を投げ出す、それによって更生債権者の方々が、よし会社のためにひとつ一緒になって苦労して更生に協力しよう、こういう気持ちを持つんじゃないか、こういうように私思うのであります。したがいまして、現在荻野前社長は囹圄の人になっておられまするが、荻野社長はじめ前会社の幹部の方々が、でき

次に製鉄、製鋼業界の今後の見通しでございます。現在の日本の製鉄業界、製鋼業界というものは、前途きわめて暗たんたるものがございまして、本日御列席の参考人の方々は皆さん御承知のように、すでに通産省の勧告によりまして自主的な生産制限を——不況カルテルのやり方を避けまして、通産省の勧告に基づく自主生産制限というものをやりまして、みずからの利益を確保しておるわけであります。したがいまして、その自主的な生産制限を維持することによりまして利潤率をある程度確保している。そして各社が互いに不当な競争を避けたい、不当競争に基づくロスをなるべく避けていきたい、こういうことでさような生産制限をやっておるわけでありますが、私は山特鋼におかれましてもやはりこの

次に、山特鋼の債権者連合会の事務局長の久保田さんに一言お伺いしたいと思いますが、会社が会社更生法によりまして更生決定を受けましてから、いわゆる債権というものがフリーズされてしまったのでありますが、百二十四億五千万円という債権というものがここにフリーズされてしまったのです。そこでこの五百二十四のいわゆる更生債権者の方々は、その後一部生産開始をされまして、一応受註をされて、細々ながら生産を開始されたのでありますが、そのいわゆる操業率ですね、会社更生法の適用を受ける前と比較しますと、操業率はどの程度であり、売り上げ率はどの程度であり、しかも収入はどの程度であるか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。

時間がありませんから、私は最後に要望いたしますが、県の横山商工労働部長に一言御質問したいと思いますが、いまの依存度一〇〇％の会社が相当多いということ、そこで現在親企業が会社更生法の適用を受けることになって、非常に経営が困難になっておる、他より受注もできぬような状況である、こういうお話もあるのですが、こういう際に、県の商工労働部として、あまりにも企業が大き過ぎるから、たとえば大阪とか神戸とかあるいはそのほか名古屋とか、そういう方面からのいわゆる発注をあっせんするとか、そういうような、いわゆるあっせん業務ということですかね、そういうものはおやりになったことはないのでしょうか、どうなんでしょうか。その点も努力はされていないのですか、どうで

いろいろ同僚議員の質問なり、私が短時間に簡単なことを御質問申し上げたのですが、そのお答えから推察いたしましても、今後の更生ということは尋常一様の手段ではなかなか困難であろうと私は考えておりますので、こういう点につきましては、ひとつ管財人の方々も英断と勇気を持って会社の更生に当たっていただきたい。これはわが国の産業経済の機構の一環として、単に山特鋼だけの問題ではないと私は考えております。日本の鉄鋼業界、製鋼業界のため、ひいては日本の産業経済のためにというような考え方で、また八万三千五百人の従業員のため、五百二十四加盟工場のため、特にこういう点を考えて、まあ管財人がそういう考えを持ってやるということはおれたちの責任じゃないのだというお考

ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、最近における会社規模の拡大に伴い、会社の株式保有及び役員兼任の制限に関する規定を整備するとともに、公正取引委員会事務局の機構の拡充をはかるものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一は、株式所有報告書の提出義務を有する事業会社の総資産及び役員兼任について、届け出義務を有する会社の総資産を、一億円をこえる現行法のたてまえから、五億円をこえるときに改めること。 　第二は、公正取引委員会事務局の地方支分部局として仙台地方事務所を新設し、公正取

では、質疑の申し出がありますので、これを許します。辻原弘市君。

時間もだいぶ迫りましたので、私ちょっと関連しまして申し上げておきたいと思います。 　実はせんだって同志の毛利松平君がスイスのローザンヌに、メキシコ柔道の復活のためにわれわれ国会議員の柔道連盟を代表し、かつ日本武道館の正力会長のメッセージを持参いたしまして、個人的の事情としては非常に支障があるので一応お断わり願ったのでありますが、私ども無理やりに毛利君にお願いをしまして、とにかく行ってもらいたいというので毛利君にお願いして、実はローザンヌに参加してもらったのでありますが、そのことがどうもとかく世間に誤解を受けまして何だか毛利代議士が個人的の理由で、自分のために行ったかのように誤伝をされておりますので、その点は絶対にそういうことがない

なお今後またこうした問題が起こり得る可能性もございますので、十分にひとつ事前に手を打っていただきたいと考えております。 　それから柔道の問題でございますが、オリンピックの柔道の復活の問題と、ＩＪＦ、世界柔道連盟と日本柔道連盟との関係の問題、この二つの問題は私は全然別個の問題だと思っております。この二つは絶対に混同すべきものではないと思います。かりにＩＪＦと日本柔道連盟との関係がどうあろうとも、いやしくも世界柔道連盟としてはいかなることがありましても、この復活運動には全部が一致した意見で邁進すべきものであろう、これはもちろんのことであろうと私は考えております。そこで、今後この復活の運動につきまして、実は日本柔道連盟におきましては具体

先ほど辻原委員並びに毛利委員からもお話がございましたとおりに、オリンピックの柔道の復活は、全柔連だけの力ではなかなか私はむずかしいんじゃないかと思います。私は少なくとも全日本の国民的な運動としてこれを展開し、それから同時に、世界の柔道連盟に所属する国民がいずれもその国々によっての一つの国民運動を展開をして、その国に所属するところのＩＯＣの委員に持ち上げて、そしてその各国のＩＯＣの委員が柔道というものに十分なる理解を持って、復活のブームをつくって初めて私は憲章改定ができると思うのです。 　そこで、先ほど辻原、毛利両委員からもお話がございましたとおり、われわれ国会柔道議員連盟、それから川崎先生がリーダーをやっておりまする国会スポーツ議

これにて質疑は終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人各位には、御多用中のところわざわざ御出席をいただき、貴重な御意見を開陳せられ、当委員会の調査を進めさせていただく上に多大の参考になりましたことを感謝いたします。本日はまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　この際、委員会は暫時休憩いたします。 　　　午後一時七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後一時二十一分開議

だいぶ時間がたちましたので、私は簡単に最後に質問したいと思うのです。伊達権宮司さんにちょっとお伺いしたいと思います。 　先般オリンピックが外苑を中心にして行なわれましたけれども、資金財団または組織委員会と申しますか、そういうところから、いろいろの建物が損壊したとか入り口が損壊したとか、そういうようなことで、補償金といいますか、そうしたものは総額において大体どの程度神社収入として交付されたのでありますか、それをちょっとお伺いしたい。

そのほかに、何か別に受け取ったようなものはございませんね。それが総額ですね。

その千六百万の使途は、どういう方面に主としてお使いになったのでしょうか。

それから、伊達権宮司にお伺いしたいのでありますが、明治神宮という一つの宗教法人は、監督はどこから受けることになるのでございますか。いわゆる監督官庁というものはないと思いますが、大体においていろいろな財政的管理その他一切の監督はどういうところから受けることになるのでございましょうか。