そこで、今度、プロ野球といろいろ契約をなさるわけですが、従来よりも多数の試合をさせるべく、回数をふやして試合をさせる。そうすると、神社収入がふえるわけですが、そういうような場合においては、別に神社本庁とかそういう方面に対する届け出とか認可とか、そういうものは全然必要なしで、明治神宮自体として任意にこれはできることになるのでしょうか。その辺いかがでありましょう。
私は、先ほど来同僚委員の意見をいろいろ聞いておるのでございますが、やはり明治神宮の設置せられた御趣旨から申しますると、やはりスポーツとしてはアマチュアスポーツを優先的に——アマチュアスポーツ優先というよりもむしろアマチュアスポーツを専門にあの場所でやらせるのが、明治大帝の御神徳に沿うゆえんではないかと私自身は考えておるわけでございます。 そこで、実は私は、東京都内に一千有余の神社がございます、その総代会が大体一万数千ございますが、その一万数千の総代会の連合会長をやっておりますので、私はいわゆる総代という、諸千生とは違った立場におきまして、ひとついろいろお話ししてみたいと思うのです。 過般総代会の連中が集まったときに、やはり明
当委員会も、昭和三十六年九月に発足いたしましてちょうど満三年に相なりまして、この九日に臨時国会が開かれますが、この臨時国会が開会されるまで続きまして、八日に正式に解散されるそうでございまして、いよいよこれが最後の委員会でございますが、この機会に発言をさしていただきたいと思います。 今回のオリンピック大会につきましては、もうすでに各方面からの声もございまするし、大成功のうちに完了いたしましたことは、ひとえに関係各位の非常な御努力と過去四年間にわたる綿密周到なる準備というものが功を奏しまして、このようなりっぱな成功をおさめましたこと、これはひとえに各位の御努力と苦心の結晶のしからしむるものだと、われわれ議員もほんとうに心から感謝をい
今回の東京オリンピックに柔道種目で参加した国が、私は、数ははっきり申し上げかねるのでありますが、たぶん二十七九国かと覚えておりますが、そのほかに、先般アフリカの代表の方がお見えになりまして、現在アフリカにおいても十四カ国の国が柔道連盟をそれぞれつくって柔道の振興にいそしんでおる、将来アフリカとしてもぜひともひとつ世界柔道連盟に参加してオリンピックに参加したい、かような強い希望を持っておるのであります。そういたしますと、もしアフリカ十四カ国がこれに加盟するといたしますれば、少なくとも四十カ国以上の国が柔道国として参加するような、相当な柔道熱が各国に盛んになっておるような状況でございます。それから国内の柔道人口から申しますと、正確な数字
ただいま石井体育会長からいろいろ御説明がありまして、了承いたしました。 なお体育関係の方々には、オリンピックが済んでやれやれと思ったあとで、私はたいへん御苦労であろうと思うのでありますが、四年後と申しましても、四年というものはまたたく間に来るのであります。したがいまして、どうか四年後のメキシコ大会に対する対策はひとついまのうちに早急に立てていただきまして、今後のメキシコ大会におきましても今回同様に有終の美を全うするような成果をあげるように御努力をお願いいたしたいと思うのであります。 そこで、今回のオリンピック全体でございますが、少なくとも国会議員というものは、政党政派を超越いたしまして、スポーツ振興、オリンピック対策に対しま
私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、今後のオリンピック各競技施設等の維持運営等について御提案申し上げたいと存じます。 まず案文を朗読いたします。 オリンピック各競技施設等の維持運営等に関する件（案） 史上空前の盛況といわれた東京オリンピック大会は、関係当局ならびに国民諸君の協力を待て、好評のうちに終幕したのであるが、多額の費用を投じて建設されたオリンピック各競技施設等の維持運営等にあたり、政府ならびに関係当局は、今後、国民特に青少年の体位の向上とスポーツ振興のため大いに活用されるよう充分検討を加え、国民の期待に応えるよう適切な対策を樹立すること。 右要望する。 以上、本委員会の決議として
ただいまの御質問に対しまして、協会の現在の地上権の問題とか、いろいろ複雑な権利問題がございますので、いま直ちにこれを解決するということもなかなか困難であろうと考えておりますが、政府といたしましては、特に御趣旨の点も十分ひとつ勘案いたしまして、そういう方向で一ぺん十分検討はさしていただきたいと考えております。
本件につきましては、もちろん通産省におきましても四十年度のバランスシートにつきましては、一応話し合いをいたしまして、その基礎数字その他につきましては十分に検討はいたしております。ただ四十年度のバランスシートでございますから、中には見込みというのも若干含まれておりまして、この点はそのときどきの状況によって若干出たり引っ込んだりする点はあろうと思っておりますが、大体の大筋におきましては、ただいまお見せしましたようなバランスシートにおいて、今後経営上遺憾なきを期していきたい、かように考えておりまして、この点につきましては、出先の工業技術院等とも十分連絡をとっていきたいと考えております。なお工業技術院といたしましても、この点につきましては部
ただいまの検定手数料の問題でございますが、これは先ほど久保田委員からもお話のように、昭和二十三年に検定手数料をきめまして、そのままの状態で今日まで手数料が居すわったままになっております。実際問題としては、現在の物価等と比較いたしますると、手数料というものが非常に安いというような点も考えられております。ただ本件につきましては、通産省としましても十分にその点も考えまして、今後手数料の改定につきましてはひとつ慎重に考えまして、ある時期になりましたならば、やはり手数料というものをある程度改定していかねばならないということをわれわれは考えております。
ただいまの久保田委員からの御意見は私も全く同感でございまして、実際の状況を今回の改組、移管に当てはめての御意見でございまして、私も全く同感でございます。いまお話しの数々の点につきましては、われわれも大いに考えさせられるところが多々ございますので、こういう点につきましては、従来もいろいろの問題点について留意してやっておったものと考えておりますが、まだまだ不十分な点も多々あろうかと考えておりますので、今回できまする特殊法人につきましては、通産省側におきましても監督をさらに一そう厳重にいたしまして、今後これらの特殊法人、通産省、それから電気協会、その他関係者を交えまして、これらの検査その他につきましてどういうようにやったらいいか、いま久保
検定所の問題につきましては、技術の問題でございますので、本省としましても出先機関にややおまかせし過ぎた感じが、ございますので、そうした生活の実態に即したような問題と関連いたしまして、今後はさような点を十分加味いたしまして、われわれも真剣に誠意を持って取っ組んでいきたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、財政役融資につきましては毎年要求はいたしているのでありますが、いずれもわれわれの要求どおりまいりません。しかしながら今後ともできる限り努力をいたしまして、やはり金融の道を講ずるためには、もとの原資が必要だと思いますので、財政役融資のためには今後十分いま先生のおっしゃったように努力いたしまして、額を役ずるように最善の努力をいたしていきたいと考えております。
中小企業基本法をはじめ関連法案、もちろん本法もその中でございますが、今後、中小企業を生かすために、また大企業との調節をするためには、こうした法案を十分にひとつ実情に即したような方向に持ってまいりまして、各方面の意見を十分に聴取いたしまして今後つとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
外資の導入について、従来外国系資本と内国系資本との合弁八会社をつくって新製品をつくる、国内の中小企業等の対抗手段として、一つの例としましては、マーガリンの問題があると思うのです。これにつきましては、久保田先生も御案内のように、約三年間ほどこの問題でいろいろ紛糾いたしまして、したがって、外資法の認可の問題につきましても、この問題を検討するために満三年間時日を要したわけであります。その結果、大体におきまして政府としましても、これは主として農林省の関係でございますが、まず中小企業との間の話し合いを十分につけさせることが必要であるという前提のもとに、中小企業とたとえばユニレバーとの間の契約関係、そのほか一切のことを中小企業連合会のほうと十分
大臣なり私なり局長なり、それぞれ答弁申し上げましたとおりに、九電力会社は、形におきましてはなるほど私企業でございますが、事業そのものはあくまでこれは公共性の強い事業でございます。さような観点からいたしまして、国といたしましてもこの九電力会社の事業運営の面におきましては、先般もよく御質問がございました広域運営の点等も、さらにひとつ今後も十分検討いたしまして、この公益性に徹するような方向におきまして今後十分指導、監督をいたしまして、御趣旨に沿うような方向で指導していきたい、かように考えておる次第でございます。
中村先生の御質問の趣旨はわれわれよくわかりました。要するに、過重のノルマを与えて不必要な摘発をやることはおもしろくない、過重じゃないか、こういう御趣旨と思いますので、こういう点はひとつよく電力会社等にもわれわれからも連絡をとりまして、そうしたことのないようにいたしたいと思います。
ただいまの産炭地火力の料金の問題につきましては、そこだけを特別に割り安にということは、これは他とのつり合いもございますので非常にむずかしい問題でございますけれども、この点は政府としても十分その点を含みまして、早急に対策を練りたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
先ほど来大臣からも答弁があったと存じまするが、先般の電気事業審議会におきましても、一社化問題につきましては相当論議せられまして、答申の線におきましては、現在の時点におきましては九社分立の状況で、この既成事実を尊重してこれを育成し、これを指導して、電気の運営をひとつ適正に指導しろという御答申でございます。政府といたしましては、現時点におきましてはこの九社の今後の育成と申しますか、経営方面におきまして十分に監督も指導もいたしまして、料金の適正化並びに給電、受電の適正化、広域運営等の指導等、今度の規定の中にも特に広域運営の場合におきまする監督指導の規定を入れておりますので、そういう点を適当に運営いたしまして、現状のままにおいて今後運営して
ただいまの点につきましては、現在法律上にはそういうことは明定はいたしておりませんが、実際問題といたしまして、各電力会社間におけるいろいろな施設計画をつくる上におきましては、これはもちろん通産省に関係もございまするし、建設省、農林省あるいは厚生省あるいは運輸省、そのほか各省の関係もございまするし、また公共団体等にも非常に関係があるのじゃないかと思っております。そういうような点から申しまして、一応通産省が窓口になっておりまして、通産省の意見というものが相当各省の意見を代表してある程度これを陳述いたしておりますので、通産省の意見というものが相当強力に打ち出されるわけでありますが、そうした場合におきまして、各電気事業者におきまして通産省の意
ＩＬＯ八十七号条約の批准がおくれたために、わが国の国際貿易上あるいは国際感情上にいかなる悪影響があらわれておるかという御質問でございますが、現在まだつまびらかにはしておりませんが、直接貿易上であるとか経済上の国際関係等におきましては、これらの批准が遅延したからという理由のもとにおいて、いろいろな悪影響とか、そうしたことは現在起こっておらないと確信いたしております。
