ただいま日本志道会の久富理事長からたいへん有益な参考意見を拝聴したのでありますが、そこで私は、財団法人日本武道館の北畠理事にちょっとお伺いしてみたいと思います。私も財団法人日本武道館の関係者でございますが、しかし、事柄をはっきりする意味におきまして、私はオリンピック準備特別委員会の委員という資格におきまして北畠理事にお尋ねしておるのでございます。 ただいま久富理事長から、今後弓道であれ、柔道であれ、剣道であれ、いろいろ大会その他を催す場合におきまして、最小限度一万人ぐらいの収容力がなくてはならぬ……。
一千五千人ぐらいの収容力がなくてはならぬ、こういう、非常にためになる御意見があったのでございますが、私どもも単にオリンピックだけでなくて、今後日本におきまして、国際柔道とかいろいろなそうした大がかりな大会が行なわれる場合におきまして、この日本武道館が利用される場合が多いと思うのでありますが、その際にやはりこうした観客を収容するためには、私は一万五千人程度の収容力を持つ武道館を建設することが非常に将来のためになると思うのでございますが、この点につきましては、日本武道館としてはいかなる考えを持っておられますか、構想を承りたいと思うのであります。
先ほど来の各委員からの質問を総合いたしますと、こうした晴れの国際柔道の試合であるからして、やはり仮設の柔道場でなく、固有の試合場においてやったほうが理想的である、またそうなくてはならぬというようなことに結論が出ているわけでございますが、そこで日本武道館として、余すところ非常に持ち時間が少ないわけでございますが、これから場所を北の丸に選定いたしまして、現在警察学校等があるそうでございますから、それらを他へ移転いたしまして、そしてそこへとにかくりっぱな理想的な武道の殿堂をつくるのでございますが、肝心なことは、やはりオリンピックに間に合うかどうかということでございます。この点につきましてお見通しはいかがでございましょうか、お伺いしておきた
ただいま北畠理事から非常に力強い御決意のほどを拝承いたしまして、われわれ非常に喜んでおる次第でございます。 そこで私は、もう一度前田局長にお伺いいたすのでございますが、先ほどのお話によりますと、十九日の午後一時に板張りが完成するわけでございますが、少なくとも私どもの考えでは、試合場というものは、できたすぐぶっつけ本番で、世界の選手をそこへ連れてきて、さあここで試合をなさいというのは、少し私は無謀ではないかと思うのであります。少なくとも三日か四日前にこれが完成されて、その上であるいは都下の学生柔道の練習試合でも一日か二日やってもらって、そうしてもし悪かったならば、すぐそこで手直しをする、修理をする、改造をする、その上で完全なものに
それでは、これは日本体育協会事務局長の塩沢さんにお伺いいたしますが、二十日に柔道の試合が開始するのは何時ごでざいますか。
そういたしますと、午後一時までにその試合場で選手の入場式とかなんとかもやることになるのでございますか。
そういたしますと、工事の期間が十七時間で、いよいよ試合開始寸前までが四十三時間……
そこで、先ほど私も久富先生にお尋ねをし、また久富先生からもお答えがあったのでございますが、こうした国際的な晴れの場所として使用する場合において、やはり二、三日の間くらいその場所で十分に他の者をして練習をさせて、もし悪い点があったら手直しをして完全なものにして、二十日の日に試合場として使う、こういうことが私は理想的ではないかと思うのでありますが、そういう計画はないのでございますか。たとえば、試合前に学生でもお願いしてそこで練習試合でもしてもらう、こういうような計画はないのでございますか、ぶっつけ本番でそこでやらせるという計画でございますか、どうでございましょうか。
私は寡聞にしてオリンピックをまだ見たことがないのでございますが、少なくとも世界の選手が来た場合におきまして、自分が今日あるいは明日ここで覇を競うという場所くらいは、全部の選手が見に来ると思うのです。その場合において、そこでとんかんとんかん工事をやっておるという状況では、私はほんとうに世界の選手に対して申しわけないという気がするのであります。少なくとも世界の選手が来て、自分が翌日覇を競う場所として見る場合においては、もうそのときに完全に神聖なる試合場として、またほんとうにりっぱな試合場としてそこにでき上がっておるものを選手が見ることによって、私は各選手がりっぱなわざを出し得ると思うのであります。おそらく、前日、前々日くらいには、各国の
午前中御質問を申し上げようと思ったのでございますが、いろいろの御都合で伊東さんと石田さんのお二人はお帰りになりましたので、やむを得ませんので、なお午後引き続いて御開陳をいただきました参考人の方々にお伺いしたいと思いますか、ただやはり委員の側にも時間の制限がございますので、各位の方々に逐一お伺いしたいと思うのでありますが、それができませんので、重点的にお伺いしたいと思いますから、その点を御了承願いたいと思います。 先ほど来、十人の方々の御意見をずっと伺っておったのでございますが、十人の方々、ほとんど全部の方々が、中小企業基本法案というものは、現在中小企業の置かれたこの現状から見まして、このままの状態では中小企業は非常に不振に陥るお
今度の中小企業基本法案の前文でありますか、この最後に、「ここに中小企業の進むべき新たなみちを明らかにし、中小企業に関する政策の目標を示すため、」、こうなっております。そこで私は、もちろんこの政策の目標という中には、社会政策的の方向においては、たとえばこのあとにありますとおり、福利施設を十分にやらなくてはならぬとか、そういうようなことは一応うたっておるわけです。しかしながら、この基本法の中に、社会政策的なそうしたこまかい、あるいは賃金制であるとか、あるいは厚生施設であるとか、そういうようなことを入れることは、全体の中小企業振興という点からいいますと、少しおかしくなるんじゃないか。やはりそれはそれとして別な法律をもってやるというんなら、
それでは、北野重雄君にちょっとお伺い、してみたいと思うのでありますか、北野さんは、政府提案の中小企業基本法案というものは、やはり経済合理主義が少し強く打ち出されているというような御意見でございまして、この点につきましては、いま稲川さんからもお答えがございましたので大体わかったのでありますが、基本法だから、抽象的になるのはやむを得ないかが、関連法規を一日も早くつくってもらえたならば、それで大体中小企業基本法としての効果を発揮できるだろうといまお話があったのでありますが、私どもも、基本法である以上は、やはりある一定の期間というものはそれを朝令暮改的に直さずに、中小企業としての進むべき安全な道を示し、政策の目標を示すいわゆる根本法規であり
午前中開陳をされました伊東岱吉教授の御意見の中にもあったのでございますが、田山東虎君の御陳述の中に、大企業と中小企業との間のいろいろな紛争を処理解決するために、紛争処理のための適当なる機関の設置が必要であるということを御開陳になったのでありますが、これにつきまして、何か田山さんに具体的な構想等が、もし少しでも具体化されたものがありましたならば、ひとつお示しを願いたいと思うのでございますがいかがでございましょうか。
それでは最後に中島英信君にちょっとお伺いしてみたいと思います。 中島英信君は、第三条の第二項の規定に関しまして、これは第一項の中に逐条的にいろいろ事項が掲げられておる。そこで第二項の中に「前項の施策は、経済的社会的諸事情の変化を考慮して、産業構造の高度化及び産業の国際競争力の強化を促進し」云々と、こう書いてある。その第二項のことは、これはむしろ繰り返す必要はないのではないか、もしこれが重復してここに置くということに何かほかの意味があるということならばまことに重大である、むしろこういうことによって中小企業者に非常な脅威を与えるのではないかという御説明だったのでありますが、私はこの規定は第二項の「前項の施策は、経済的社会的諸事情の変
私の質問は、これで終了いたしました。
それでは私から、派遣委員を代表して、今回の委員派遣について御報告申し上げます。 今回の委員派遣は、去る五月二十八日の理事会において取りきめました「委員派遣及び現地における会議開催要領」に基づき、内閣提出の中小企業基本法案、永井勝次郎君外三十名提出の中小企業基本法案及び中小企業組織法案、並びに予備審査中の向井長年君提出の中小企業基本法案の四法案審査に資するため、大阪及び名古屋において、いわゆる地方公聴会を開催したものであります。 まず、派遣委員としては、委員長の逢澤寛君、小川平二君、正示啓次郎君、私、田中榮一、板川正吾君、田中武夫君、松平忠久君、佐々木良作君、並びに商工委員として、浦野幸男君、久保田豊君、中村重光君が参加され、
まず私は、最初の浅野総一郎君にちょっとお尋ねと申しまするか、意見を申し上げてみたいと思うのでありまするが、浅野君からのお話によりますと、特定産業振興法の関係をちょっとお述べになったのでありまするが、今度の中小企業というものは、特定産業振興法を成立させるために中小企業法というものを成立させるんだというような、前後したようなお話がございましたが、これは誤解ではないかと思っております。中小企業基本法というのは、もうすでに三、四年前から与党内部におきましてもいろいろ議論がございまして、何とかこれを成立させねばならぬという議が起こっておったのでございまして、最近政府が、これを政府提案として採用していただいたのでありまするが、特定産業振興法とい
わかりました。今の促進法は全然そういう趣旨ではございませんで、これは特定の産業だけを国際競争力強化のために振興しようとする案でありまして、これは中小企業基本法とは全然別個なものでございまして、しかしながら、促進法の内容、まだ提案になっておりませんが、中小企業、あるいは農山漁村の農業者、漁業者に不利なようなことがあってはならぬというような規定が促進法の中にもうたわれているようでございますから、中小企業のためには、別にこれによって中小企業が圧迫されるということは私はなかろうかと考えております。 それからもう一つ、石橋助司君にちょっとお伺いいたしますが、中小企業の資本金は一億円ぐらいがいいというお話でございますが、これも相当問題になっ
それからもう一つ、下請代金支払遅延について大へんお困りのようなことについてお話があったのでありますが、これはどの会合に参りましても、下請代金支払いが非常に遅延をしておるというようなお話がございますが、さてしからばどのような工合でという具体的に御質問いたしますと、どこでもみんな「ちょっとそれは申しかねる」ということで、なかなか申していただけないのでありますが、何かどこでも今支払代金が遅延しているようでありますが、何か特別に非常に悪いというような点が、著しい何かたいへんな不利があるというような点がございますれば、それをひとつ知らしていただきたい。どこのどの社とか、そういうことは言わずにですな、こういうようなティピカルな例があるということ
わかりました。よくわかりました。 それでは里井達三良君にちょっとお伺いいたします。中小、特に小規模事業について御意見がございましたが、小規模事業につきましては経営改善指導員の指導がたいへんいいが、これを大いにもっと強化したらいいじゃないかという話がございましたが、この経営改善指導員というものは、ほんとうに皆さん方の目から見て役に立つ、現在の指導員の俸給とか、そういう点からいってあれでいいというお考えでございまするか、何かこれについて、もっとこうしたらいいじゃないかという特別な御意見がございますか。
