わかりました。 それからもう一つ、田中俊介君にちょっとお伺いいたしますが、現在、生協で組合員のためにいろいろ便宜をはからって、生活必需品を割合に安く配給していただいていることは、これはもう消費者として非常に私は恩典だと思っております。ただ、最近いろいろ各方面からの声としまして、生協が、ある一定の許されたる範囲のアウトサイド——員外販売というものは、これは許されている範囲においては差しつかえないんだけれども、それ以上に生協があまりに活発に活動されますと、いわゆる小規模事業者、小売商人等が非常に迷惑をこうむるということをわれわれは聞いておるんですが、これはまあ生協だけではなくて、農協もそうでありますが、そういう点ほどのように自制をさ
わかりました。 最後に森本さんにちょっとお伺いいたしますが、三月の十九日に東京で大会が行なわれまして、そのとき私もたぶんちょっと出席したと思っておりますが、そのときの空気としては、現在の政府提案の中小企業法案、それを一日も早く成立さしてくれと、こういうことでございましたが、それとも何かほかの決議でございましたか、その点ちょっとお伺いしてみたいと思います。
それでは、私は質問をする前にちょっとお断わりしておきたいと存じまするが、先ほど、この審査会が始まる前に、名古屋中川鉄工協同組合の加藤さんからこういう印刷物を、私ども委員をはじめ皆さんのお手元に配付していただきまして、たいへん参考になると思い、厚くお礼申し上げておきたいと思います。その中に、これをごらん願うとわかると思うのですが、四つございまして、中小企業庁と書いてありますのは、これは現在出しております政府案でございます。その次に、自由民主党、社会党、民主社会党と三案ございまして、実は自由民主党といたしましては、三十六年の春ごろから商工議員連盟ができまして、御当地の加藤鐐五郎先生を会長といたしまして、辻先生、ここにいらっしゃいます浦野
せんじ詰めますれば、あなたのほうの親事業、いわゆる大企業ですね、大企業というものは、弱小企業、中小企業、いわゆる下請企業ですね、その企業の発展なくしては、あなたのほうの工場の発展ははかり得られない、いわゆる大企業も中小企業もお互いにきわめて密接な共同体である、共存共栄である、こういう見地から経営をなすっていらっしゃる、こう解釈してよろしゅうございますね。
ありがとうございました。 その次に、加藤政太郎さんにちょっとお伺いいたしますが、三者三様の案を持っておるのですが、やはりあなたもよいものを取り入れて、そうして一日も早くつくってもらいたい、こういう御意見と解釈して差しつかえございませんか。
ありがとうございました。 それから末松先生にちょっとお伺いいたします。ほかの方からも御意見が出たようでございますが、すべて日本の産業、特に大企業と中小企業というものは、お互いが対立的な観念で施策をすることは適当でない。やはり労使協調——とは別でありますが、とにかく大企業と中小企業というものが、いわゆる共同体と申しますか、一体となって今後運用していかなければ、日本の産業の発展はむずかしい、こういう御意見でございましょうか、どうでしょうか。
ありがとうございました。 それから、もう一つお尋ねいたしたいと思いますのは、先生が最初に、基本法はスローガン的なものになってしまうのだ、これはやむを得ないのだ、逐次関連法でも設けて具体化していくほかなかろうという御意見でございますが、私どもも、中小企業の基本法でありますから、これがあまり具体的になってしまうと、一般の法律と何ら区別がつかないことになってしまう。そこで、基本法というものを、ある程度——一ぺん制定したならば、それをそのまま置いておいて、関連した法規というものを、経済の情勢によって逐次手直ししていく。いわゆる基本法というものは政策目標をきめるのだ、こういうことでわれわれは考えておるのでございますが、先生もやはりそういう
ありがとうございました。 そこで、もう一点お尋ねいたしたいと思います。先ほど田中委員との間に、事業分野の確立につきまして、いろいろ御意見の交換があったのでありますが、この中に、先生は、業者の間の、大企業、中小企業の間の不利の補正というようなことをなるべく具現するように努力すべきである、こういうお考えでございます。この不利の補正という場合に、何かこれに対して、ある一定の調整のための機関を設けるとか、そういうようなお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
いま一点お尋ねいたしたいと思うのであります。 産業分野の確立ということは、非常に必要なことであろうとわれわれも考えておるのであります。ただ、それを実施する場合において、非常に困難な点がある。と申しますのは、憲法によってお互いに営業が自由である、憲法によって営業自由の原則というものが確認されておる。そこで中小企業の分野に大企業というものが入っていく、その場合において、これを法律でもって抑制するという場合においては、やはりある程度公共の福祉というような点から考えていかないと、このあれが抑制はできない。まあ先生はその必要はないという御意見でありますから、それでいいと思うのですが、私どもは、どうも産業の分野に大企業が入っていく、それをあ
どうも末松先生ばかり責めて恐縮でございますが、最後にもう一点お尋ねしたいのです。 最近、中小企業が非常に労働力が不足である、求人難が非常に大きな問題になっておりますが、この求人難を解決する第一の方法としましては、中小企業みずからが、その体質の改善をはかり、環境の整備によって生産性の向上を考えていって、そこで初めて求人難の解決ができるというふうによく言う人があるんですが、そういうようなことはどういうふうにお考えでございましょうか。たいへん抽象的で恐縮でございますが……。
山田泰吉さんと山田將資さんお二人にお伺いしたいと思うのです。ちょうどお二人の御意見が同じようなことを御説明いただいたのでありますが、山田泰吉さんのほうは、大企業、中小企業の紛争解決の処理機関が何か必要じゃないか、社会党案に掲げられているのはたいへん進歩的であるという御意見、それから山田將資さんのほうは、何か一つ窓口になって大企業に対して交渉して、正常なる取引をさせるようなものがほしい、こういうように御説明願ったのであります。お二人のお考えは大体一致しているように思うのですが、その点、山田泰吉さんのほうから、もうちょっと御説明願いたいと思います。
私の質問は終わります。
前回の質問に引き続きまして、質問を行ないたいと思います。前回の質問で、私は、中小企業者に対する保護規定について、何か一般的な、抽象的な、道徳的な規定が基本法の中に一カ条くらいほしいと申し上げたのでありますが、それに対しまして、福田通産大臣から各条の規定をあげまして、これらはいずれも中小企業の保護のための規定であるという御説明がございまして、その点につきましては、私は了承いたしたのでございます。たとえば第三条、第六条の規定から申しましても、もちろん中小企業はこまかく保護されておるのでありまするが、ただ、取引の実態を見ますると、必ずしもいわゆる法律上の取引であるとか、形の上にあらわれないいろいろな商慣習というようなものがあるのでありまし
私が質問した趣旨は、そういう枝葉末節——と言っては失礼かもしれませんが、いろいろそうした施策ということよりは、むしろ根本的な中小企業輸出に関しての、一つの過当競争を防止するとか、あるいは何かそうした中心的な、メーカーに関する一つの根本法規というものが考えられぬかどうかということを御質問したわけであります。 それに関連しまして、先般新聞紙上で、現在大蔵省といろいろ御折衝になっておるということを聞いておりますが、輸出振興に関して新しい税制優遇をやりたい。通産省の方針として、いま大蔵省といろいろ折衝されておるということでございますが、その中には、輸出損失準備金の考え方、それから市場開拓準備金の考え方、それから特別償却制度を拡大する、そ
それでは渡邊公取委員長がお見えになったようでございますから、下請取引の適正化ということにつきまして、この中小企業基本法案の第十八条の問題につきまして、ひとつ御質問を申し上げたいと思います。 中基法の第十八条には、「国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止等必要な施策を講ずるとともに、下請関係を近代化して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるようにするため必要な施策を講ずるものとする。」、こういうことになっております。 そこで、現在の下請代金の支払い状況でございますが、この下請代金支払遅延等の防止法が出ましてから、支払い代金の遅延がどの程度に防止さ
この表によりますと、三十七年度におきましては、勧告等が百六十一件されておりまするが、漸次勧告数が多くなったことは、これは非常に不況を示すという一面におきまして、公取としても非常に努力をされておることが、この数字によってわかるのであります。しかしながら、この百六十一件の勧告をした中に、法第七条の第三項でありますか、公表に値するものも、中には一件、二件はなきにしもあらずじゃないかと私は思うのでありまするが、かりにそうした悪質なものがあった、勧告を何回出しても従わざる場合におきましては、やはり断固一懲多戒の意味におきまして、一件ぐらいは公表をして、ひとつ他の親事業者にも反省をさせるという意味におきまして、私は、百六十一件の中には、一件ぐら
現実の姿を見ますると、私の知っているある中小企業者でありまするが、昨年の五月に注文品を納付いたしまして、それから検収が十一月にありました。検収がありましてから四カ月目に、半年払いの手形をもらっておるのであります。それでこの規定の上では、六十日以上になった場合においては支払い遅延の利息を払わなくてはならぬということになっておりますが、現実には、その支払い遅延の利息なんか払っているものは、まあ少ないのじゃないか。大体額面の手形だけでもって処理しているという状況でありますから、その支払い遅延の利息をもらうよりは、サイトの短い手形を早くもらうというのが、中小企業のほんとうの要望でございます。といって、これはやはりこのままの状態ではどうしても
もしそういう措置が効果があると考えられたならば、こういう措置をどしどし拡充されまして、今後支払い遅延ができるだけないように、できるだけお力添えをいただきたいと思います。 それからもう一つお伺いいたしたいと思いますのは、現在の支払い遅延下請代金ですね。これは製造委託と、それから修理委託となっておりますね。ところが実際の場合におきましては、商事会社等がメーカーから物品を購入して、これを販売して利ざやをかせぐような場合、それから土建会社等が、資材を多量に買い付けて支払い代金を遅延するというような場合もある、そういう場合においては、相当手形が出るわけですが、これを物品購入の代金のところまで拡大するということは、非常に危険なことなのであろ
なお、現在のこの中小企業問題の中でも、実際問題として下請代金支払い遅延という問題は、これはもう何とかしてもらいたいという考えを中小企業者全部が持っていながら、これをよう言い得ないというところに、この問題の解決が非常に困難な点があると思うのであります。そこで、いま私が申し上げたような点、たとえば物品購入の代金までこれを広げていいかどうか、これはひとつ十分御研究願いました上で、十八条にも、政府としても十分その施策を講ずるということを明定されておりますので、こういう点につきましては、慎重にひとつ御検討の上、最も適切なる施策をどしどし実現に移すように御努力を願いたいと思います。 私の質問は、実はまだあるのでございますが、社会党の横山委員
私は、政府提案にかかわりまする中小企業基本法案、社会党から提案にかかっておりまする中小企業基本法案、並びに政府提案の関連する諸法案の内容につきまして、逐次質問をいたしたいと存じます。時間がたいへん迫っておるようでありますので、勢い私の質問も多少急ぎますので、あるいは答弁のほうも、そのお含みでなるべく簡単明瞭にひとつお願いを申し上げたいと思います。 今日、わが国の中小企業というものは、非常に苦境におちいっております。しかしながら、今日、わが国の中小企業がまだ不完全ながらも存立をしておるということは、学者の説によりますると、わが国の中小企業の不完全競争性がその中小企業自体の中に残っておるというようなことで、他の諸外国に比しまして、こ
