田中栄一

最近各省の所管事項の中で、いわゆる基本法ばやりでございまして、先般観光事業法本法というものができまして、農業には農業基本法、観光には観光事業基本法、今後中小企業には中小企業基本法というようなものが制定されるのでありますが、この基本法ができたからといって、私どもは、これによって直ちに予算が増額されるということは考えられないのであります。しかしながら、基本法ができた以上は、基本法を中心にして何か新しい政策が策定せられ、それによって新たな予算が計上される、それによって中小企業は、基本法ができたからこういうふうなことになったという、一つの期待を持っておるのではないかと思うのであります。そこで、この中基法ができまして、通産省だけが力こぶを入れ

私は、内閣としての一貫した施策を実施をする上におきまして一もちろん、関係大臣は緊密なる連絡をとっていただくことはもとより必要でございまするが、それと同時に、また一面、その施策がお互いにちぐはぐのないように、そごのないように、またお互いの政策が相反するようなことのないように、円満に実施をするためには、各省間に何らかの連絡機関といいまするか、あるいはこれが運営を円滑にしかも完全に実施するための何らかの連絡機関というようなものを設置して、これを十分に効果あるように実施するの御意志があるかどうか、その点につきましてお伺いしてみたいと思うのであります。

私は、この中小企業基本法の中で特に重要と認められることは、やはり何と申しましても金融でございます。金融の道を中小企業者に講ずるということは、中小企業者としましては最も要望するところでございますが、基本法の第二十四条には、「民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導等必要な施策を講ずるものとする。」ということになっております。しかるところ、農業基本法第四条によりますると、円滑なる融資の道を講ずるということがはっきり規定されておりまして、政府みずからが融資の道をはかりますということを、農業基本法の第四条にははっきりうたっておるわけであります。農業基本法第四条第二項の中には、「必要な資金の融通の適正円滑化を図らなければならない。」

実は前回議員立法として提案された中には、そうしたことのニュアンスが出るような文句が明定されておったのでありますが、今回はそれが削除されておったのであります。ただ、私どもが第二十四条を拝見しますと、人の資金をあっせんするとか、あるいは中小企業に対する適正な融資の指導をするとかといったような、何となく他力本願的なことのみのように見えるのでありまして、この点は、中小企業の連中も若干失望するのではないかと思うのであります。どうせ政府が融資をあっせんするならば、農基法のように、円滑化をはからねばならぬというように、はっきり態度を示していただいたほうが私はむしろよかったのではないかということも考えるのであります。これは私の見解でありますから、い

本件につきましては一応留保いたしまして、なおまだ大蔵省関係、他省関係についての質問が相当残っておりますが、時間も迫っておりますので、私の質問は、本日のところはこれをもって打ち切りまして、後日に譲りたいと思います。

ただいま議題となりました計量法施行法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国の計量単位は、計量法及び計量法施行法によりまして、昭和三十四年からメートル法に統一せられ、メートル法以外の計量単位は、原則として使用が禁止されておりますが、メートル法切りかえが困難な情勢にある部門については、例外的に切りかえの猶予が認められております。 　この中でヤードポンド法につきましては、政令によって特定の部門が本年末までを限り、使用が認められておりますが、明年から直ちにメートル法に切りかえることに無理があると思われるものがなお若干残っておるのであります。 　本改正案は、このような部門、

川島大臣が御出席の問にちょっとお願い申し上げたいと思うのでありますが、実はただいま梶本観光局長から大体外人の宿泊に対する体制の説明がございまして、終局においては一万二千三百人ほどの収容施設がまだ十分でない、これについては、旅館を改造したり、あるいはそのほか民泊等も考え、いろいろ対策を練っておるという御説明で、よくわかったのでございますが、特に、ホテルを当てにいたしますだけではとうてい間に合わぬ、したがって、現在東京都内にあるところの政府登録の旅館はもちろんのこと、これに該当するところの旅館も相当あるので、これを早急に設備を改善して、その面でもひとつ収容さしたらどうかということを、もう三年ほど前から私は商工会議所においてもこの説を主張

ちょっと関連して。ただいま柔道試合場の問題で田原委員から御質問があったのですが、柔道の試合は、水泳が完了しましてから二十四時間たちまして、まる一日たって、翌日から柔道の国際試合が開始される予定になっております。そうしますと、大体時間が二十五、六時間くらいあるわけです。おそらく、水泳場を柔道場に予定しましたのは、なるべく多くの観覧者にこれを見てもらいたいという、収容力の上から当然そこが予定されたということは私どもよくわかるのですが、ただ、水泳を終わりましてすぐ工事に着手しまして、そして完全な試合場をつくるのに、まる一日しか余裕がないわけですが、この間のスポーツ新聞の記事に、建築のオーソリティである丹下博士が、二十四時間内で柔道場をこし

大体技術上の問題でありますから私どもよくわからないのでありますから、これ以上申し上げる必要はないと思いますが、ただ、オリンピック大会に柔道が国際試合として新しい種目として加えられました第一回の試合であります。しかも日本古来の柔道と銘打って、東京において行なわれるのでありますから、世界の視聴が当然そこに集められるわけでありますが、その際に、第一回の柔道の試合が、水泳場を臨時に仮設した試合場で行なわれるということ自体が、実は日本の柔道に志しておる者、また柔道に非常に関心を持っておる者、それからまた柔道に熱心な人々の間におきましては、どうしてそういう臨時的な仮設の場所でやらざるを得ないのか、柔道は柔道としての試合場を設置して、そこにおいて

関連して。ただいまのポスターの掲示の方法でございますが、今、堀委員からお話がありましたように、交通の非常にひんぱんな、困難な地域におきましては、どうしても現在のポスターのあの規模のものでは一般の通行人及び選挙民に目立ちにくいという欠点があるわけです。そこで前回の、昨年の夏に行なわれました参議院選挙におきましては、どの候補も、どの団体から選出された候補も、ポスターを縦に二枚並べるか、ポスターを横にいたしまして四枚並べるか、あるいはまたある特定の団体のごときは、ちょうど祭礼の万燈のようにポスターを千枚ぐらい並べたものを移動して歩いているわけなんですね。それで昨年の参議院選挙において、そういう前例がありましたので、おそらく今春行なわれる地

この際、動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票を用いず、委員長に島村一郎君を推薦いたしたいと思います。

動議を提出いたします。 　理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

今回の東京で行なわれますオリンピックの外客に対するいろいろな収容施設につきましては、観光局長並びに関係の参考人の方々から詳細承りまして、一応了承いたしたのでございまするが、これに関連しまして二、三お尋ねいたしたいと思います。 　観光局長にちょっとお尋ねいたしまするが、資料の九ページに、東京都二十三区内ホテル数四千百八十一とございますが、この東京都区内四千百八十一というホテルは、どういうホテルをおとりになっての計算でございましょうか。これは普通、外人は外人、そのれから国内の商用の方々あるいは観光方々、そのほかまた必要な泊まる方もあるのですが、これはどういうのですか。お知らせを願いたい。

先ほどホテル協会の方からのお話によりますると、東京では二十八ホテルがあって、大体五千七百室、収容人員九千五百人という御報告があったのでありますが、大体これは観光局においてもよく御了承になっておりましょうか。

それから、万が一ホテル、旅館関係で収容のできない場合におきましては、いわゆる民泊という考え方もとられておるそうでありますが、私も前に、どうしてもホテル、旅館が収容し切れない場合におきましては、相当オリンピック外客に対して好意を持っている方々の御協力をいただいて、民間人のしかるべき邸宅に宿泊をお願いしたらどうかということを当委員会で申し上げたのでありまするが、現在運輸省あるいは東京都におきまして民泊に対してどのような措置をとられ、またどの程度の許諾者があったのであるか、ちょっとその点をお知らせ願いたいと思います。

私は、この民泊の意義には二つあると思うのです。一つは、相当な家庭において外人をお泊めしてそして家庭的な雰囲気を味わってもらって、日本の国情、風俗、習慣その他を十分に理解をしてもらうという点が一つ、それからいま一つは、たとえば会社の寮であるとか、あるいは公団住宅、都営住宅、その他宿舎、そういうものに単に物質的に収容するというだけ、この二つの意味があると思うのでございます。たとえばロータリーであるとかＭＲＡの方々をお泊めする場合におきましては、むしろ前者に属する民泊でありまして、家族的にこれを待遇して、そして日本人の考えていること、それから日本の風俗、習慣その他を十分に外客に御理解願って、そして親善の意義を果たしたい、こういう意味の民泊

観光局長に一つお尋ねいたしますが、今間島さんからお話がありましたように、私は今度来る外人の半分ぐらいはアメリカ人ではないかと思いますが、アメリカ諸都市における観光協会のＰＲ費用というものは、今申しましたように、わずか一回雑誌に出すだけしか一カ年の経費が割り当てされていないということでありますが、この点につきましては、運輸省側も、日本観光協会に対するいろいろな財政的な措置につきましては、三十八年度、三十九年度というものは時期的に非常に重要な時期ではないかと考えておりますので、オリンピック誘致の点から考えて、相当な助成なり財政的援助をしませんと、外務省が宣伝をするにいたしましても、外務省は外務省としてのプロパーの仕事がありますので、オリ

それから東京オリンピックのポスターでありますが、これは私、アメリカにおきましてどこか一流のホテルの中に張ってないかと思ってずいぶん探したのでありますが、残念ながら一枚も見当たらないのであります。そこで、あのオリンピックのポスター、スタートしようとしているポスターですが、あれは非常にできがいいというので、委員会でも諸先生からおほめの言葉にあずかったのであります。あのポスターは私は非常にできがよかったと思うのです。それで、もちろん観光協会の出張所等にはあれが張られておりますが、私はマイアミというところに参ったのでありますけれども、御存じのように、マイアミは有名な避寒地であります。そこのホテルのロビーでぽかんとたばこを吸っておったところが

私は今回は主として中小企業を調べて歩いたのでありますが、あちらの百貨店等に参りますと、百貨店の中にも、西ドイツとか、あるいはローマとか、そういったところのポスターが盛んに張ってあるわけであります。日本のものがないかなと思って見たところが、日本のはほとんどないということで、非常に私はさびしく思ったのでありますが、アメリカ人が半分くらい来るという場合においては、ヨーロッパに対する宣伝もさることながら、やはりある程度アメリカ国内に重点を置いてそして宣伝ポスター等もこまかく張っていただければ、私は相当関心を持ってくるのじゃないかと考えております。前回の委員会に私が申し上げましたように、あのりっぱなポスターは、たとえば床屋、ふろ屋、それから喫

最近百貨店が都心から郊外に疎開するという状況は、主としてこれはパーキングの問題からきているのじゃないかと思いますが、私は、やはりほんとうに外人に宿泊を——結婚の式場とか、そういうことであるならば、都心が便利であるかもしれませんが、ほんとうに外客の宿泊の便宜のためにというのならば、やはりヒルトン系のホテルのやっておる経営方針の、郊外に相当なパーク場を作ってホテルを経営することが、将来ホテル政策としては最も重要なことではないかということを申し上げた次第でございます。 　次に、旅館連盟の福田さんにちょっとお尋ねいたしますが、最近観光地の旅館組合で、サービス料を一割から一割五分にぽんと勝手に引き上げているところがあるのです。それで、先ほど