田中栄一

ただいまの北條委員からのお話の、店員に対する休養のための週休制でございますが、これは横山町、馬喰町、あの辺の問屋街は、すでに一昨年から週休制を自発的に労働省と協議して実施いたしております。そのほか東京都内の目抜きの商店街におきまして、やはり自発的に申し合わせをいたしております。これは必ずしも協同組合ではありません。商栄会であるとか任意組合の団体でありますが、区域ごとに週休制をとって、店員の休養、慰安等を行なっておるところがあるわけであります。今お話しのように、法人組織によるところの協同組合ということでなくても、任意団体である任意組合の商栄会であるとかそうした商工会的な地域的の団体でありましても、私は労働省が勧奨すべきであるか、通産省

ちょっと関連。今田中委員からお話の、小売商業における労働基準法の準拠の方法は、実際問題として小売商自体としても、休めば金が入らぬということで、休みたいんだけれども休めないというのが実情であります。そこで現在どういう措置をとっているかと申しますと、労働基準局の管内に、たとえばある区の労働基準監督署がございますと、その区内の中小企業者を入れた、労務奉公会といったような名称で一つの任意団体ができておりまして、その任意団体を通じまして労働基準監督署の方から、できるだけその従業員に労働基準法の精神にのっとって休養をとらせるようにという指導をいたしております。その指導によって、大体においていろんな商店街であるとか商工会であるとか、あるいは頌栄会

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になりました地方税法の一部を改正する法律案について、原案に賛成の討論を行なおうとするものであります。（拍手） 　御承知の通り、本年度当初におきまして、国税、地方税を通じて平年度七百億円の減税を行なうというわが党の公約に基づき、国税においては、所得税の三百七十九億円を中心として、初年度四百十三億円、平年度四百六十五億円の減税を行なうとともに、地方税におきましても、零細負担の排除と負担の均衡化を重点として、個人事業税の基礎控除額の引き上げ、法人事業税の軽減税率の引き下げと、その適用限度額の引き上げ、固定資産税の制限税率の引き下げと免税点の引き上げを行ない、これにより初年度百一億円の減税措置を講じ

関連して。ただいまの街灯の問題でございますが、なるほど商店街等におきまして、小売商店の振興のためにアーケードを作ったり、あるいは街灯を作ることは、これは私はその商店街自身の繁栄のためにやっておるのだと考えておりますが、最近におきましては、農村といわず、都市の郊外におきまして、街灯がないために、町内会等においてこれを負担をしたり、あるいはまた町村役場あるいは区役所等からある程度の料金の補助を受けまして、そうして町内会がこれを支弁している。あるいはまた防犯団体等が負担をいたしまして、それぞれ街灯の料金を払っておるわけでありますが、おのずからそこには、やはり防犯的の立場における公共的の街灯と、商店繁栄のための街灯というものは、大体において

地方財政の重要なる問題の中において、緊急を要する理由をもちまして警察に関する質疑の時間をお許しいただきましたことを、委員長並びに同僚委員の皆様方に厚くお礼を申し上げたいと存じております。私がこれから質問せんとすることは、時間的にきわめて緊争心な問題でございますので、本日ここで質問をさせていただきたいと思います。 　今回、警視庁に齢かれましては、警察の運営の合理化並びに事務の効率化のために、新しく警察の管轄区域を変更いたしまして、住宅地帯においては石神井警察署、工業地帯においては綾瀬警察署、それから空港の近代性にかんがみまして新たに空港警察署を設置せられましたことは、私は、まことに時宜に即しましたきわめて適切なる措置であると考えてお

ただいまの総監のお話では、これらの三つの警察は廃止ではない、統合だということでございますか、私もそのことはよくわかっております。廃止ではなくて統合だということはよくわかっておりますが、しかし 　一つの警察を、ようかんをまっ二つに切って甲と乙に与えるように——なるほど甲、乙の警察署の管轄に入りますので、私は警備上についてはさような順序はないと思っておりますが、やはり地元民といたしましては、今総監のお話しのように、数十年来民警の間に親しみというものがある。地元民は、その警察を自分の警察のように心得て、その警察の署長の番うことは何でもはいはいと聞いて、防犯にも、あるいは交通の道徳の普及にも、いろいろ今日まで協力して参ったのでございます。

それでは私は中原さんにお伺いしたいと思うのですが、警務委員会と何かお話し合いになったことがございますか。あったとすれば、いつ、どこで、何時ごろからやったか、警視庁でおやりになったのか、都庁でおやりになったのか、それをお聞きしたい。

私は、どこで警務委員とお会いしたかということも詳しく知っております。しかし、これは本問題には関係のないことでありますから言うのを避けたいと思いますけれども、さような懇談会の席上で、警務委員の方々が、書いたもの、刷ったものも渡されずに、一応あなたから説明を聞いた。そこでかような大きな問題をそうした席上において、簡単に、警視庁の御当局がこれを皆さんに御了解を求めるということ自体が私は誤まりではないかと思うのです。警察署の配置統合につきましては、中原君も御承知かと思いますが、従来各県における例を見ますと、流血の惨を招いているところが相当ある。あるいは県内で大きな政治問題として、ときには、私ども内務省におりますときには、このために警察部長が

柏村警察庁長官に一言お伺いしますが、私は、警察署の配置分合というものは、時代が進むにつれまして人口も増加するし、交通量も増加いたしますので、これは私は必要と考えておりますが、一体地元民が非常な反対をし、また存置してほしいというようなことに対しまして、長官としては、それでもこれを強行させる御意思があるかどうか。それからまた今回の警視庁の警察署の配置分合について、警察庁に対して事前に公式の書面によってこれが承認を求めてきたかどうか。私は法律的に承認を求むべき事項であるかどうかは存じませんが、これは首都警察であります。首都警察の、かような東京のまん中の警察署を一挙に三つ廃止するということについて、警察庁長官はこれに対していかなるお考えを持

警察庁の今までの警視庁との関係につきましては、今のお答えで了承いたしました。 　そこで私は重ねて総監にいま一度お尋ねいたしたいと思いますことは、やはり警察署の配置分合につきましても、皆さん方のおやりになることが妥当であるとは存じます。しかしながら、これをやる上におきまして、理屈は今総監のおっしゃる通り、地域も小さい、人口も少ない、取り締まり対象も少ないのだから、これを統括するのだ、ほかの署へ割ってしまうのだということは、確かに理屈があると思うのであります。その通りだと思います。しかしながら、こうした警察署の配置分合というものは、ただ理屈通りではいかないところに非常なむずかしさがあるのじゃないかと思うのです。理論的に申しまして、閑散

最後に申し上げたいと思います。現在パトロール制度が実施されまして以来、派出所というものか相当廃止になっております。地元民といたしましては、派出所を何とか復活してもらいたいという要望を警視庁へ陳情、嘆願して数年前からもやっておりますが、なかなか実現できない。たった一つの派出所をぜひ置いてもらいたいという要望ですら、三年、三年かかっても今日でもなおかつ実現ができないような状態でありまして、いわんや派出所の母体ともなるべき警察署を、ただ一夜にしてこれが葬り去られてしまうということは、ほんとうにいろいろ事務の点から申しまして非常に私は都民に対しては大きなショックではないかと考えております。そこで私は、実は時間がございませんから、今三田村議員

火薬の爆発、危険物の取り締まりにつきましては、本委員会におきまして、数次の質問等によりまして大体われわれも了解したのであります。しかし、質疑応答を承っておりますと、まだ疑問が数々起こってくるわけであります。そこで、先般来各委員からいろいろ御質疑があったのでありますが、私は、この機会に政府としては火薬取り締まりの根本的な問題として、今までの考え方をさらりと捨てて、責任の所在をはっきりするような法令の改正をお願いをいたしたいと思うのであります。たとえば火薬類取締法の四十三条の第一項には、通産大臣が立ち入り検査をさせるという規定がございます。それから第二項には、警察官または海上保安官は、立ち入りはするけれども検査はできない、関係者に質問を

他の同僚委員から質問されると思っておりましたが、質問がありませんので関連いたしまして私から二、三質問いたしたいと思います。 　火薬の運搬ということにつきましては知事に届出をすることになっておりますが、この届出をしてからの措置はどうなっておりますか。要するに知事の方の関係ですね。通産省の方はどういうことになっておりますか。

答弁なさる場合には、なるべく簡単にお願いいたしたいと思います。その場合において、四時に知事の方に届出があったそうですが、そのときには千葉県庁は全部退庁しておったのですか、その取り扱いをその日にやったのですか、その辺はっきりしてもらいたいと思います。

そこで警察庁にお伺いをしますが、その通報はいつ受けましたか。

危険物の取り扱いにつきまして今通産省、警察庁からお話があったように、全くその手続が右から左にというようにほんとうに形式に流れておりますから、そこに大きな欠陥があると思うのです。公安委員会はそれを受け取って沿道の警察署なり警視庁にそれを移牒して、警視庁から関係警察署にまた移牒をして、その旨各警察署が了知しておるかどうかその辺をお聞きいたしたいと思います。

私は、今回の法令改正におきまして警察庁と通産省でよくお打ち合わせをすると思いますが、この法案は事前に当委員会にお見せ願えますか。もしわれわれが希望するような条項になっていないとするならば、本件につきましては社会党も与党も意見が一致していると思いますから、われわれとしてはこれを修正するというところまでいきたいと思っておりますが、修正されぬようによく両者で御懇談を願いたいと思います。と申しますのは、先般も亀山委員から質問がありました際に、私も関連質問で御質問したのですが、どうも警察庁が危険物の取り扱いについてきわめて消極的であって、権限以上については強く主張しないという御意思のようでありますか、私はこの問題は官庁のなわ張りとか面子とかそ

先ほど来、与野党の委員から本件につきまして熱心な御質問がありまして、私も非常に参考になり、また感謝いたす次第であります。ただいまの賠償責任の問題でありますが、一体、四トンの火薬といいますと、これを貫に換算しますと一千百貫になるわけですが、一千百貫の火薬を、五トン積みの貨車だから四トン積んだっていい、それから国友自動車局長も自動車の構造、設備にも何も支障はなかったのだ、そう言えば済むわけでありますが、一千百貫の火薬を箱詰めにして、東京都内の目抜きの場所、交通繁多な場所を通してよろしいものであるかどうか。五トンの貨車に四トンの火薬を積んで差しつかえないものかどうか、それを国友局長からお答え願いたいと思います。

そこで、昭和火工が上総通運に四トンの火薬を積めと言ったのでしょうか。昭和火工はしかるべきということで運送契約を結んだのであるか。四トンの火薬を一車に積めということを昭和火工がもし話したとしたならば、やはり昭和火工にも賠償責任があるのじゃないか。同時に、火薬のような危険物を四トンも運送会社が積んだとすると、もちろん運送会社にも責任はある。それから砂利トラックの会社についても、もし砂利トラックが衝突したとするならば、これにも私は当然賠償責任が起こってくると思うが、これは関係当局が、受けた損害をどういうふうに賠償するかというあたたかい気持をもって、被害者の立場を十分考えてやる、そういう方向に持っていっていただかぬと、単に一片の法律の解釈が

私は届出制度というものがさようなきわめて形式的なものであって、官庁側がどうしてもそういう制度であるがゆえに取り締まりの道がないとおっしゃるならば、ある一定数量の火薬を運搬する場合においては、これを届出制度から許可事項に切りかえていただきたい。そして許可がない以上は絶対に運搬さしてはいかぬ。もし運搬した場合にはその許可を取り消すというような強い態度で、しかも運輸省でもさような強い態度で今後臨んでいただきたい。もしどうしても届出事項で取り締まりができないという場合は、これを許可制度に切りかえるとかなんとかその辺の御考慮を願ったらどうか、そういう希望を申し述べまして、質問を終わります。