「内閣総理大臣又は関係各大臣」となっておりまするが、この売春対策のための諸施策は各省に非常に関係するところがございまして、たとえば厚生省、それから労働省、それから先ほどの社会教育的な運動の展開につきましては文部省の協力も得なければなりません。そのほかまた警察、検察、各関係庁にわたっておりますので、各大臣。それからまた内閣総理大臣といたしましては、審議室等が総理府に設置されております。審議室が中心になって現在やっておりますので、内閣総理大臣。それからこの審議会の庶務をどこでやるかということでございますが、前回の売春問題対策協議会におきましては、法務省においてこの庶務を行なったのでありまするが、今回は法務省だけでは十分に目的を達成できな
最初十四億余を要求いたしましたのは、各省の要求額を合算したものが十四億余になっております。なお、法務省の関係につきましては、法務省側から御説明をいたします。
最終的には五千三百六十四万四千円となっております。それがおもなるものは、厚生省の四千万円、労働省の一千万円、それから法務省関係が三百六十四万円が計上されております。
この現在政府が出したいと思っておりまする売春禁止法案の内容は一昨日説明いたしましたので差し控えますが、内容を御検討願うとわかると思うのでありますが、全条をすぐ法律が成立したからその日からこれを適用しなければならぬものと、それからすぐ適用することは非常に困難なものと二つあると思うのです。そこで、たとえば取締りに関するようなことは、これはもう公布したその日からでもすぐ適用ができると思います。そういうものはすぐその日から適用いたしまして、第一線で警察官等によってこれを摘発するということになると思います。それから、たとえば娼家の経営に対する整理であるとか、そういったようなものはやはりある程度の猶予期間をおきませぬと、すぐそのままということは
ごもっともな御質問でございます。当然これはわれわれが要求いたしました十四億の予算が計上されたならば、私どもとしましては非常に理想的な売春対策ができるだろうと思っておりまするが、先ほど説明しました通り、わずかに五千万円余の計上しかできませんので、やむを得ず、先ほど厚生省の安田政府委員から説明がございました通り、大体におきまして大都市がやはり売春問題の中心になりますので、大都市だけをさきに一応こうした保護更生施設を整備いたしまして、そしてさらにまたもし臨時国会でも開かれて、かりに補正予算のような機会があれば、その際に一つぜひわれわれの考え方を実現いたしたい。そういうふうに努力をせねばならぬと思っておりますが、またどうしても設けなければな
お答えいたします。この売春対策審議会の政令案は、これも政府部内の関係官庁の連絡協議会で十分検討いたしまして、ただいま案として用意はしてございまするが、まだ発表はいたしておりませんが、大体の構想を申し上げますると、審議会は内閣総理大臣または関係大臣の諮問に応じまして意見を述べる、答申をする。審議会の委員は、大体数は二十五人以内が適当じゃないか。さらに審議会のように、専門の事項を調査させるために、専門委員を置くことができる。それから審議会に幹事二十名以内を置くと、これは関係各省の局長クラスの政府職員で二十人以内を置きたいと考えております。それから審議会には会長及び副会長一人を置いて、委員の互選によってこれを定める。それからさらに、この事
お説の通り非常に経費が縮小されましたので、これが運営には非常に私ども苦慮いたしております。しかしまあ、と申しましてこれをさらに今経費を増大することもできませんので、この経費におきましてできる範囲のことを一つやってみたいと考えております。
現在この政府部内にできておりまする委員会等で、閣議決定に基く審議機関で、行政機関はないと私は考えております。いわゆる諮問機関の場合はあり得ると考えられますが、行政機関というものは当然これは法律の根拠に基かなければ設置できませんので、おそらくそれは諮問機関ではないかと思いますが、形がどうも行政機関のような規定になされて、あるいはそういうふうになっておりますが、実質的にはほとんど審議機関でございます。
この国家行政組織法の第八条の委員会は、これは当然八条の規定に基いてできた審議会、委員会等でございまして、われわれとしましては当然法律の根拠に基く委員会、協議会でございますから、今お話の閣議決定に基く協議会、審議会で、行政機関としての機能を与えた、そういうものは閣議決定ではできないのでございまして、現在では閣議決定に基く審議会、委員会で、行政機関としての委員会はないということを私は申し上げます。
原子力委員会も、これも行政機関ではございませんので、これは一応諮問機関になっております。ただ問題は、原子力委員会の決定したことについては内閣はこれを尊重せねばならないというあの項目がございますので、あるいは行政機関ではないかという疑いがございますけれども、これはあくまで諮問機関ということになっております。御了承願いたいと思います。
原子力委員の俸給の是正の必要なることは、政府といたしまして十分認めておるのでございます。一応今お話の単独法案を作成検討中でありますが、御承知のように、すでに三十一年度の予算も国会に提出済みでございます点と、非常にわずかなものではございますが、財源等につきまして、ただいま財政当局とどういうふうにしたらよいかということについて折衝する必要もございますので、今直ちに是正できるかどうかということはちょっと申し上げかねますが、いま少し御猶予を願いまして、この実現に努力をいたしたいと考えておりますので、その点御了承願いたいと思います。
簡単に申し上げます。 ただいま議題になりました総理府設置法の一部を改正する法律案について概要を御説明いたします。 今回の改正は売春に関する諸問題がきわめて重要であり、かつ複雑な問題であることにかんがみまして、このたび内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、売春対策に関する重要事項について調査審議させるために、総理府の付属機関として売春対策審議会を設けることを目的といたしておる次第であります。 法律案の概要は、右の趣旨にのっとりまして総理府設置法の第十五条を改正するものでございます。 よろしく御審議願いたいと存じます。
まことに仰せごもっともでございまして、これは私どももこういう形式のことにつきましては、法制局におまかせしてありますので、法制局の方でこういうふうにしてもらいたいというものでございますから、従来の慣例を尊重して、それに従っただけでございます。
今回売春対策といたしましては、政府として考えております事柄を簡単に申し上げてみたいと思います。従来この売春取締りに関しましては、県もしくは市の条例によりまして売春取締りの条例が公布されておりまして、いわゆる売春行為、いわゆる単純売春の取締りにつきましては、主としてこの条例によって現在やっておるのであります。ところが、従来この条例によって第一線の警察官等が取締りをやっておりまするが、ちょうど飯の上にとまるハエのようなものでありまして、えば散る、また集まるというような状況で、まあ十分に取締りの目的を達成することができなかったのであります。では、なぜその取締りの効果が上らなかったのかと申しますと、それは取締りはいたしますが、さて取締った後
あとの問題につきましてお答え申し上げたいと存じます。 今回御審議をお願いしておりまする売春対策審議会は、これは前からのいきさつがございまして、この点をちょっと申し上げておきたいと存じます。前第二十二国会におきまして、衆議院の法務委員会におきまして、この売春問題は国としても、現下の情勢からして社会問題として重要な問題であるからこれを看過することはできない。そこで本問題については、今後さらに予算的措置であるとか、あるいは立法的措置であるとか、そのほかいろいろな行政措置を検討するために、内閣に売春対策審議会というような有力なる審議会を設置して、そうしてそれによって十分に検討さして、政府としてこの売春対策を樹立してほしいという付帯決議が
私からお答えいたしますが、特にいろいろ審議したということはございませんが、法務委員会の付帯決議の点を十分に参考にいたしましたとともに、総合対策を策定し、また今後十分に政府の売春対策、売春防止措置に関していろいろな施策を十分に完備していただくという意味におきまして、名前はあるいは不適当であるかもしれませんが、売春対策審議会というようなものにいたしたのでございます。これはあくまで関係大臣の諮問機関ということになりまするので、対策協議会というよりもいま少し深みのある売春対策審議会とした方が妥当であろう。こういうような考えからこういう名称を付したわけでございまして、特にこの対策審議会ということについて、われわれといたしまして専門的にこれを深
売春をすすめてゆくのではなくて、売春をなくしてゆく対策の審議会という意味でございます。
これは国会議員の先生方に多数入っていただいて十分に御審議を願うことも必要だろうと思うのでありますが、審議会の委員があまり数が多いとかえってまた御審議にいろいろと支障を来す場合がありますので、普通二十五人とか三十人とか三十人くらいが審議会としては手ごろの数ではないか。こういう考えからいたしまして、一応二十五人といたしたのでございます。 それからまたこの審議会には実際政策を実施するために責任ある官庁が中に入った方がよかろうというので、大体しぼってみまして六つの責任関係官庁が入ることになりました。それから民間人をなるべく多数入れていろいろとこうした識見ある方々から対策についての御意見を拝聴いたしたいという考えからいたしまして、かれこれ
前の売春対策協議会の委員の方は一人も入れない方針でございます。新しい見地からいろいろと御審議を願う上から申しまして、前の協議会の委員の方々は入っておりません。
内閣から一名、それから次は法務事務次官、それから厚生事務次官、労働事務次官、それから最高裁判所の事務次長、それから警察庁の次長、以上六人でございます。
