田中栄一

前高野善一郎氏の残任期限は三十二年の二月の三日がその任期に相なっております。

さようでございます。

当時は自由党に所属せられたものと考えます。

現在は党籍から離れておりまして、自由党とは関係ございません。

その点は、後ほど調べましてからお答え申し上げたいと存じます。

離党されました書類は今出ておりますので、その日付等は調べまして、すぐお答えいたしたいと思います。

従来、両院の同意を得る任命手続につきましては、閣議にかけまして、一応両院の同意を得る件を案件といたしまして閣議に付するわけでございまするが、その際に、閣議にかけた事項として、中村清君をこれこれの委員に任命するために両院の同意を得るべく閣議にかけたということを一応発表するわけでございますが、最近におきましては、なるべくそうしたことは同意を得た上で、任命をした上で発表するのが、これが至当だと考えております。従いまして政府といたしましては、大体さような原則に従いまして新聞発表もいたしておるのでございますが、どうしても、こういう問題はややともいたしますると、他へ漏れる点がございまして、この点は今後も十分に、一つ注意をいたしたいと考えておりま

全く私も同感でございまして、人事につきましては、十分に一つ慎重を期する必要があろうかと考えておりますので、今後も十分、慎重な態度で臨みたいと考えております。

選考の事情につきましては、私も十分な具体的な事項につきましてはつまびらかにしておりませんが、かれこれたくさんのうちから選んだというのじゃなくて、この中村君が最適任者であるということで、この人を推薦申し上げた、こういう経過だと私は考えております。

もちろん推薦をいたす上からには、いろいろ他にも考慮の中に入った人物というものはあったかと存じております。しかしながらいろいろの点から考えまして、広く社会の実情であるとか、あるいは経済事情であるとか、そうした経済全体のことについて豊富な知識を持ち、また広い視野において物を見るというような方を選んだわけでありまして、そういう点から、今御推薦申し上げました中村清君が適任であると、こういう考え方で中村清君を推薦申し上げたものと考えております。従いまして、もちろん中村清君だけがただ一つというのではなくて、あるいはこの過程におきましても、相当な人が視野に浮んでおったのではないかとも考えておりまするが、その点の詳しい選考につきましては、私も実は存

では、私から簡単に申し上げます。 　法律案の第二十四回国会提出予定法案等調という調を皆様のお手元にお配りしてございまするが、政府としましても、この国会提出予定法案の国会提出につきましては、各省を非常に督励をいたしておりまして、なるべく三月の上旬までには予算に関係したもの以外、大部分提出するようにということで、督励に努力いたしておりまするが、遺憾ながら各種の事情からいたしまして、提案が非常におくれておりますることは、まことに申しわけないと考えております。この法案提出につきまして、去る二十四日には不急と認められるような法案につきまして、できるだけ次回に回すようにということを指示いたしまして、二十三件の法律案の提出の取りやめをきめたので

駐留軍並びに国連軍の引き揚げに伴いまする対策につきましては、これは各省それぞれの所管事項といたしまして当然やるべきものでありまするが、ただ何分にも各省に関係しておりまする関係上、一応内閣におきましてその連絡調整に当っているのであります。昨年の春ごろから米駐留軍並びに国連軍の引き揚げがぼつぼつ始まりまして、特に昨年の六月ころ神奈川県下におきまする、追浜にございまする富士モーターの工場におきまして数千名の労務者が一時に解雇されまして、非常に人心の不安を来たし、その地方におきまするいろいろな産業面にも大きな影響を及ぼしましたので、これに基きまして政府といたしましては、現在の駐留軍とのいわゆる調達形式というものについて根本的に少し検討を加え

これは前回の国会におきましても、衆参両院の関係者の皆様方からも、むしろ直接調達よりは間接調達の方に調達形式を直した方がいいではないか、その理由は政府がある程度調達に関与いたしておりますと、いろいろ情報の入手であるとか、そのほかもっと早く雇用等がわかるというような便宜もございまするし、また実際駐留軍労務者の労務の実態を政府事態としても十分に把握できますので、そしてもし失業の場合におきましてはこれを容易に他に就職、あっせんその他転換ができるのじゃないか、こういう点から、政府側としましては間接調達よりも直接調達にした方がよりこういう場合における対策が立てやすい、こういう観点から実は国会からの御要望もございまするし、政府自体といたしましても

最初は駐留軍が日本に参りました当時は、やはり政府が入りまして政府が採用、調達しまして、それを駐留軍に提供するという形式を最初とっておったのでありますが、途中からその形式が変りまして、駐留軍自体が直接労務者を雇用する、こういう形式に変っておるわけでございます。従いましてそういう点においていろいろ政府側としても不便があるので、できれば国会の御要望もございまするし、まあ政府自体としてもその方が妥当だろうという考えから、目下労働委員会にもその旨を要望いたしておる次第でございます。

今私が申し上げましたのは、労務以外の調達は間接調達にしたらどうか、それから直接雇用にするというのは現在としては政府としても、私のちょっと考えが違っておりまして、訂正いたしまするが、今申し上げましたのは、その労務以外の調達については間接調達がよろしい、労務雇用については、現在としまして直接雇用の形式をとったらどうか、こういうことなんです。私の考えが多少間違っておりますので訂正さしていただきます。

私が先ほど申し上げましたのは、少し私自身考えが間違っておりまして、これは物資調達、特需関係を私は間違って申し上げたと思いますので、雇用につきましては今大臣がおっしゃいましたように、直接駐留軍が雇用いたしますと、いろいろ日本の労使関係と非常に異なっておりまして、突然解雇される、また解雇された場合における交渉の手続とかそういう点が非常に労務者側に不利になっておる、こういう点から労務者側としては直接雇用よりは間接雇用の方を希望する、こういうことでございます。しかしながら駐留軍自体としましてもいろいろ労務が必要でございまするので、現在といたしましては、やはり直接雇用というものは行われておりまして、この点は今後駐留軍側とよく話し合いをいたしま

先ほど私の方の特需対策協議会、これはまあ、いろいろ基地におきまする失業問題というものを取り扱ってやっておったものでありますから、調達形式のこともあわせて御報告したのが、それが間違って私申し上げたと思いますけれども、労働問題とは関係ないことをちょっと申し上げておりますから、間違いのないように……。

定員法につきましては、ただいま行政管理庁におきまして、国全体の行政機構の関係、行政審議会の関係、そういう点を考慮いたしまして、ただいま早急に策定をいたしております。従いまして、定員の関係も不日決定されるものと考えておりますので、それを待ちまして、本法案に直接関係のあるものにつきましては、早急に出したいと考えております。

原子力委員会の委員の方々の給与につきましては、実は、委員任命について両院の同意を得る際に、参議院の議運の席上におきましても、やはり今、前田議員のお話になったような説が出まして、議運の皆様方も、これでは少し低い、いま少しこれを上げるように政府側としても努力してほしい、こういう御意見が相当ございまして、その際、私からも、政府としましても今後努力をいたしますから、こういうことをお約束申し上げておるのでございます。今もやはり同様な考えでおりまして、適当ななるべく早い機会におきましてこれを改訂したい、さように考えておりますので、御了承願いたいと思います。

今回の臨時教育制度審議会は、先ほど文部大臣からお話がございましたごとくに、教育の根本問題につきまして広く検討をいたし、またこれに関連した問題につきまして、も検討いたしますので、内閣という一つの合議体のもとに置いた方が、各省に関連したことが非常に多いものでございますから、そういう意味におきまして内閣にこれを設置したのでございまして、これは先ほど文部大臣から御説明のあった通りでございます。 　そこで、こういう関係で内閣総理大臣が担当になるのでございますが、そうすれば官房長官が担当ということになるのであります。しかしこの問題は教育制度の根本問題に関係いたしておるのでございまして、やはり教育制度を担当しておられまする文部大臣が、一応国会に