砂田防衛庁長官が御在任の当時に、これは単なる防衛庁長官としての御意見だと思いますが、そういうことが新聞に発表されたことがございますが、当時内閣といたしましては、それを正式には取り上げておりません。ただ今後行政審議会等におきましてあるいはこういう点が審議されることがあるかも存じませんが、現在のところ内閣としましてそういうような問題を正式に取り上げたことはございませんから、さよう御了承を願います。
ただいまの大臣の説明に補足して逐条的に御説明いたします。 第一条は、内閣にこの審議会を設置する旨を規定いたしたもので、文部大臣の諮問機関でなく、特に内閣の諮問機関となっておりますのは、先ほどの提案理由の説明にありました通り、教育の基本的政策は国の大きな任務であり、また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので、総合的に検討される必要があるからであります。なお、この審議会は、附則に掲げてありますように、二年以内でその任務を終了する予定であり、その名称の示す通り臨時的に設置されるものであります。 第二条の所掌事務は、先ほどの提案理由の説明の通りであります。 第三条は、審議会の組織でありまして、国会議員十人以内、
ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 今回の改正は、売春に関する諸問題がきわめて重要であり、かつ複雑な問題であることにかんがみまして、このたび内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、売春対策に関する重要事項について調査審議させるため、総理府の付属機関として売春対策審議会を設けることを目的といたしている次第であります。 法律案の概要は、右の趣旨にのっとり、総理府設置法第十五条を改正するものであります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
法案の内容はむしろ法務省からお答えするのが適当だろうと思うのでありますが、ただ内閣といたしまして取りまとめをいたしておりますから、全体のことを大体知っておりますので、私から便宜筒単に御説明申し上げます。 まだ名称もはっきりいたしておりませんが、この法案は、先ほど官房長官から申し上げましたように、単純売春と申しまして、光春行為そのものを処罰することについてはこれは地方におまかせする。現在各都道府県もしくは大都市におきまして、売春取締りに関する条例ができておりますので、この条例に全部おまかせいたしたいと思います。国としてやるべきことは、法律的事項として法律をもって規制せねばならぬようなことについて国がお引き受けする、こういう建前をと
今の単純売春を地方条例にまかすかどうかということは、保護更生施設の予算が取れたかどうかということとは全然別個の問題でございまして、国の考え方としましては、単純売春を法律まで作って取り締る必要はない。これはむしろこまかい勉方条例にまかせて、そうして単純売春については地方条例によって十分取締りの目的を達成することができる。国としてはむしろ法律によってその環境を粛正する、そういう方面に重点を置いた方がすっきりしたものができる、こういう観点から法律でやることは、不良の温床を少くし環境を粛正する、こういう点に重点を置いたわけでございます。
従来の地方条例によります。取締りは相当励行されておったのでございます。ただそれの裏づけになります保護更生施設の面が非常に欠けておりまして、いかに取締りを励行いたしましても、それが全部むだになりまして、あるいはむしろ逆効果を来すというような場合があったのであります。今回は国が法律をもってこうした環境を粛正するという裏づけがございますので、たとえ地方条例でございましても、取締りの励行、それから環境の粛正と相待って、売春防止に相当役立つのではないか、こう思っております。従来はそうした方面の裏づけがないために、単に取り締る一方で参ったために、十分効果が上らなかったのであります。今回はそういう裏づけもございますから、私は十分これで効果が上るも
今般衆議院議員松田竹千代君をドミニカ国と貿易及び移住の問題について交渉する日本政府代表に任命いたしたいので、国会法第三十九条ただし書の規定により両議院の一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 わが国とドミニカ国との貿易量は、現在比較的僅少でありますが、同国はなお相当の余剰購買力を有し、かつ、その主要産物である塩、砂糖等の輸出の増大を希望しております。また移住に関しては、同国政府から本邦人の移住を受け入れたい旨の申し出があり、昨年わが国の調査団を派遣し、一応の原則的了解は成立しましたが、いまだ最終的交渉の妥結に至っていないのであります。 右のような事情にかんがみ、この際同君を右政府代表に任命の上、これら諸懸案の解決に当
国会開会中でございまして、もちろんそういう点も十分考慮いたしました上、政府としましては松田先生にお願いいたした次第でございまして、なお先ほど私から御説明申し上げましたのですが、松田先生の御経歴が、非常に外地に長くおられまして、相当中米並びに北米の事情等についても詳しく、いろいろ知識を持っておられるようでございまして、そういう点からも松田先生を派遣することが最適任である、こういう考えから、御委嘱申し上げたい、こう思っておるのであります。
現在、外務省関係では今のところないのでございますが、なおそのほかにあるといけませんので、調査しました上で、一つお答えいたしたいと思います。
私からお答えいたしますが、語学の関係というよりも、むしろ松田先生が長いこと外国におられまして、この履歴をごらんになるとわかりますが、子供時代から向うに行っておられて、向うの人情風俗その他についても、十分熟知されていることと、それから、その後も何回も渡米をされております。それからまた、昨年のコロンボ計画にも、政府を代表しましていろいろ経済上の対日援助に関しても、いろいろ交渉を願っておりますので、そうした大局的の見地から、松田議員が最適任であるという見地から選んだと、こう私は考えておりますので、語学がスペイン語か、英語か、その点はあるかもしれませんが、そういう点よりも、むしろ大局的な見地から松田議員が適任である、こういうことで選んだ。こ
ただいまの御質問は、第十条の附属機関に審議会が置かれてあるということと十六条との関係で、なぜ十六条の、内閣総理大臣の所轄のもとに置かないかという御質問と理解するのでありますが、ただいまの審議機関は内閣のいわゆる諮問機関でございまして、諮問機関の性質を帯びておりますので、「第十五条に規定するものの外、本府に、左の附属機関を置く。」といって三つございますが、そのほかの表の中に審議機関としてこれを置いた次第でございまして、いわゆる内閣の諮問機関という立場におきまして、この第十条の規定に従って付置いたしたような次第でございます。
第十六条の機関は「内閣総理大臣の所轄の下に、」となっておりまして現在まで日本学術会議が置かれてございますが、内閣総理大臣の所轄のもとにある程度の独立性を持った機関であると考えております。他の諮問機関は所轄ではございますが、日本学術会議と異なりまして、政府の諮問に対して答申をするという機関でありますので、独立性がやや洗いという観点からこの十条の機関にいたした次第でございます。
大体さように解釈してさしつかえなかろうと考えております。
今回設置されまする臨時教育制度審議会は、教育の基本的なことにつきまして現行の教育制度についても再検討いたしまするし、また現在の教育制度に関連した事項につきましても広く検討していただく。教育は国家の大本でございまするので、こうした相当大きな国家の政策的な事項に関することを検討していただく。この審議会は各省に関係しておるものと考えておりますので、さような意味から、これをより有力なものにするということにして、総理府とせずに内閣にこれを設置するように規定した次第であります。
従来内閣に設置した例はあまりないのでありますが、事の重要性を十分見まして現在法案を国会に提案せんといたしまするものとしましては、国防会議等も場合によっては内閣に置いたらどうか。それから国の大本を規定する憲法の調査会、憲法の改正に関する調査会といったものは内閣に付置する方が適当ではないか、かように考えておる次第であります。
ただいま申し上げました二法案につきましては、まだどうなりますか、法案の取り扱いについて私どもも確と承知しておりません。これが内閣に付置されるであろうということは、私どもは事前に承わっておるのでありますが、今後の取り扱いはまだ決定しておりません。 なお内閣に付置されました審議会……。しましては現在一つだけございます。これは閣僚審議会と申しまして、「外国為替及び外国貿易管理法に基き、外国為替予算を作成し、及び変更する。こうした閣僚審議会というものが、現に一つだけ内閣に設置されております。こういう例がございます。
ただいま申しました通り、まだ今後の取扱い方につきましては決定いたしておりませんが、多分提案されるであろうということをわれわれは予想いたしております。
特に各省に関係した非常に重要な問題でございますので、内閣にこれを付置する、こういうことにしたらどうだろうか、こういう意見でございまして、まだ申し上げたように、決定したものでないことだけを申し上げておきます。
国防会議法案は、前回の国会にも提案をいたされまして、その当時は総理府にこれが付置されるというように提案されておったと私記憶しております。
私の今申し上げましたのは、私の誤解でございまして、前回もやはり内閣にこれが設置されることになっておったと記憶しております。
